保全:遺産を勝手に処分されそうなとき等


遺産分割協議をキッチリと終えていないのに、遺産を処分されてしまいそうなときには、保全を検討する必要があります。

 

遺産分割調停や審判が成立する前に、処分されてしまっては、調停や審判が無意味になってしまうからです。

 

保全が必要な場合には、

いきなり「審判+保全」を申立てることも多いです。


保全処分の種類


  調停前の仮の措置 審判前の保全処分
条文 家事事件手続法266 家事事件手続法105-115
開始

調停機関の職権による。

当事者に申立権はない。

立担保不要

当事者の申立

 

立担保必要

内容 内容は法定されておらず、調停機関の裁量

①財産管理者(相続人の法定代理人の選任)

②仮差押・仮処分等保全処分

③その他必要な保全処分

具体例

不動産の処分や移転の禁止

現金の一定場所への保管

建物の増改築の禁止

一部の相続人による債権取立の禁止

①の例

財産管理者選任仮処分によって管理者を定め、遺産を管理させる。

②の例

不動産の処分禁止仮処分、占有移転禁止の仮処分

増改築禁止仮処分

預金債権の仮差押で預金引出しや移転を予防

預貯金について仮分割の仮処分

形式要件 調停の継続 審判の継続
実質要件

調停成立を容易可能にするために必要な場合や、

成立後の履行を確保するために必要な場合

①本案審判認容の蓋然性

②保全の必要性

効果

執行力を有さない。

違反には過料→強制力が弱いので措置に従わないことが明確なときは、調停を不調にして審判前の保全処分

遺産管理者の地位には対世効あり

仮差押・仮処分には執行力あり強制執行できる。

関連するページ