会社の再建・私的整理・事業再生


裁判所を使わず、会社を再建する手続きのご案内です。

 

当グループは、スキーム構築への参加、会社法手続を通じて、危機に瀕した貴社を救済します。

 

弁護士・公認会計士・税理士の先生方、当グループは、私的整理の会社法手続の取扱実績が豊富です。

安心してご依頼ください。


私的整理の種類①


スポンサーの有無によって、手続きが大きく異なります。

スポンサー型

  債務負担会社を使う方式 第二会社方式
スキーム例 

・スポンサーが債務負担会社から全株式譲渡を受ける方法

・債務負担会社が100%減資を行なったうえ、募集株式の発行をしてスポンサーが新株を引き受ける方法

・スポンサーに事業譲渡する方法

・債務負担会社の新設分割を行ない、債務負担会社がスポンサーに新設会社の株式を譲渡する方法

・債務負担会社を分割し、スポンサーが吸収分割する方法

メリット

【スポンサー】

・許認可を原則承継できる。

【債務負担会社】

・スポンサーが債務を全額返済すれば経営者個人が保証債務を請求されない。

・解散清算コストが不要。

 

【スポンサー】

・必要な事業・資産のみを切り取って承継できる。

・簿外債務があっても責任を負わない。

・不採算部門の閉鎖コストが不要。

【債務負担会社】 

 

デメリット

【スポンサー】

・簿外債務があった場合にも責任を負う。

・不採算部門の閉鎖コスト。 

【債務負担会社】

 

 

 

 

【スポンサー】

・許認可を承継できない場合もある。

・債務負担会社が破産すると破産管財人による否認権行使の可能性がある。

【債務負担会社】

・解散清算コストが必要。

・債務負担会社が破産すると破産管財人による否認権行使の可能性がある。

当グループサービス

自主再建型

  リスケ カット DPO(Discount Pay Off)
スキーム例 

✔元利金の支払日を繰り延べる方法

✔金利を減免してもらう方法

 

 

 

 

 

 

 

✔元利金の一部返済免除を受ける方法。

✔債務の株式化(DES)を行ない債務超過を是正し、新規融資を受ける。

✔債務の劣後債化(DDS)を行ない債務超過を是正し、新規融資を受ける。

 

 

 

✔金融機関に、サービサーやファンドに対して

債権譲渡を行なってもらい、

サービサーと交渉し、リスケやカットを受ける。

✔金融機関に、サービサーやファンドに対して

債権譲渡を行ってもらい、最終的に債務負担会社が自社で買い取る。

∵債権放棄は損金算入にルールがあるが、債権譲渡は適正対価であれば譲渡損を損金参入でき、金融機関にもメリットがある。

 

メリット

✔金融機関が受け入れる場合が多い

✔経営責任追及、保証債務履行請求がなされにくい

✔債務免除益課税の心配がない

✔返済総額が減少する。

✔財務改善が早期に達成し易い。

 

 

 

 

✔返済総額が減少する。

✔財務改善が早期に達成しやすい。

✔金融機関よりもサービサーの方が交渉しやすい(∵安くで債権を買っているため)

 

 

 

デメリット

✔返済総額が変わらない。

✔財務改善に時間を要する。

 

 

 

✔金融機関が受け入れる難い。

✔経営責任追及、保証債務履行請求がなされることが多い。

✔債務免除益課税に対する対応が必要。

✔債務免除益課税に対する対応が必要。

 

 

 

 

 

 

私的整理の種類②


純粋な私的整理手続き(任意整理)

1.方法

会社が金融機関と個別に話しをして、「私的整理の種類①」に記載したゴールを目指します。

 

2.場合

会社と金融機関との信頼関係が十分なときに、「私的整理ガイドライン」などを武器に交渉します。

準則的私的整理手続き(ADR)

1.方法

一定の手続き準則を示した機関の関与のもとで、「私的整理の種類①」に記載したゴールを目指す。

 

2.場合

会社と金融機関との個別協議(純粋な私的整理)では合意できないと見込まれる次のような場合

⑴ 債務超過が大きく、債権カットが必要な場合

⑵ 会社作成の事業再生計画案の実現可能性を信用して貰えない場合

⑶ 過去、会計処理に粉飾などの不正があった場合

 

3.機関

⑴ 事業再生ADR

一般社団法人事業再生実務家協会(国内唯一の特定認証紛争解決事業者)に事業再生ADRの利用を申請して進める(産業競争力強化法〔旧・産活法〕49条以下)

上場企業など大企業が利用

 

⑵ 中小企業再生支援協議会

各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会(窓口は商工会議所が多い)に相談して再生計画を作成して進める

制度開始から全国で42,000件余の再生計画を作成(令和1年現在)

 

⑶ 地域経済活性化機構(REVIC)

旧・企業再生支援機構(株式会社企業再生支援機構法により設立された官民ファンド)

JALの支援が有名

 

⑷ 株式会社整理回収機構(RCC)

すべての私的整理を対象とせず、RCCが主要債権者である場合のみ(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律54条)

 

⑸ 簡易裁判所の特定調停手続

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律

 

4.経営者の個人保証

経営者の個人保証も整理が必要です。次のような手続きを行ないます。

⑴ 経営者保証ガイドラインを使った私的整理(任意整理)

⑵ 個人再生

⑶ 個人破産

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