設立登記の登録免許税軽減(創業支援事業)


個人が会社設立を行なう場合に、登録免許税が軽減される制度で、我が国の開業率を引き上げるための政策の一環として、導入されています。

 

設立登記の申請よりも先に軽減証明書を取得しておく必要があります。


どれだけ安くなるの?


次のとおり、全ての会社の種類で、すべて半額!!!

株式会社はなんと75,000円引き!

 

75,000円引いてもらうために、どんな要件・手続きをすれば良いのか?!

を比較して、軽減を受けるべきかお考えください。

(租税特別措置法第80条第2項)

  本来の登録免許税

軽減登録免許税 軽減額
株式会社設立

資本金の7/1000

(15万未満のときは15万円)

資本金の3.5/1000

(7万5千円未満なら7万5千円) 

▲75,000円

合同会社設立

資本金の7/1000

(6万未満のときは6万円)

資本金の3.5/1000

(3万未満のときは3万円)

▲30,000円

合名会社

合資会社

6万円 3万円

▲30,000円

軽減税率以外のメリットは?


次の融資を受ける際に、メリットがあります。

  創業支援を受けない場合 創業支援を受けた場合
信用保証協会の創業関連保証の特例 事業開始2か月前から 事業開始6か月前から
日本政策金融公庫の「新創業融資」   要件緩和
日本政策金融公庫の「新規開業資金融資」   特別安い税率

デメリットは?


❶ ご相談から、設立登記の申請までに要する時間が通常よりも「2か月」余分にかかります。

❷ 研修を受講する必要があります。

適用の要件


⑴ 個人であること

⑵ 創業支援事業計画の認定を受けた市町村内に本店を置くこと

❶すべての市町村が認定を受けている県

宮城県、栃木県、群馬県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県(令和元年6月現在)

 

❷それ以外の都道府県に属する市町村

リンク先(中小企業庁HP)をご覧ください

⑶ 創業支援事業者の実施する支援(研修)を受けること

商工会議所などが、創業支援事業者として指定されています。

研修内容は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4種類で、これらを1か月以上かけて4回以上受講することが要件の一つです。

⑷ 支援証明書の交付を受けること

支援申請を、創業支援事業者に提出します。

創業支援事業者は、市役所に提出するので、申請から発行まで3~4週間かかります。

流れ


会社設立のご決心

ご予約

最寄りの当グループ事務所にご予約ください。

ご相談

設立するのは、株式会社なのか、それ以外の種類の法人が良いのかから、ご相談させていただきます。【会社・法人の種類】

「ご要望のお問い合わせ」へのご記入

当グループ定型の「ご要望お問い合わせ」シートをお渡しいたします。

ご記入のうえ、どのような会社にするのかご相談ください。

類似商号・商標の調査

せっかく設立した会社が、後日、不正競争だと言われないために、しっかりと調査をいたします。

創業支援事業へのお申込

会社印・看板・名刺などの作成

創業支援研修を受講/司法書士は登記書類準備

1か月以上の期間をかけて4講座を受講ください。

また、この間に司法書士はお打ち合わせをしながら、登記書類を準備します。

支援証明書のお受け取り

支援証明書に記載された事項と、登記内容は、一致している必要があります。

例えば、西宮市で支援を受けたのに、本店を神戸市として登記した場合、軽減税率は適用されません。

定款の認証と出資金の入金

定款は、会社の憲法にあたる重要な書類です。

登記申請

司法書士が登記申請を行います。この日が会社の誕生日となります。

登記事項証明書

1週間程度で、登記が完了し、司法書士がチェックのうえ、お引渡しいたします。

その後の手続案内

会社設立後に必要な諸手続のご案内

必要に応じて、税理士・社会保険労務士などのご紹介

を行ないます。

租税特別措置法第80条第2項の軽減証明書


市町村で発行される次のような証明書を登記に添付して申請すると、登録免許税が軽減されます。

証明書見本は、平成29年8月中小企業庁創業・新事業促進課、総務省地域政策課作成資料より

軽減証明書の見本写真
会社設立の登録免許税軽減証明書(創業支援事業)

所要時間


作業内容 処理時間
打合わせ・類似商号調査 1週間程度
特定創業支援を受けていただきます。 1か月以上

(特定創業支援を受けた後)

創業支援機関に支援証明書を申請~証明書交付

(この間に登記関係書類を作成します。)

3~4週間
登記申請~登記完了 1~2週間程度
登記が正確に完了しているかのチェック 3日程度
合計 3か月弱

司法書士の報酬と費用


※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

※顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

※手数料改定のお知らせ

平成31年から株式会社設立の際、事前に、公証人に対して、「実質的支配者となるべき者の申告」が必要になりました当該申告書作成費用として次のとおり司法書士手数料を加算いたしました。ご理解くださいますようお願いいたします。

┌発起人が個人の場合には10,000円(税別)

└発起人が会社や法人の場合には20,000円(税別) 

業務の種類 司法書士の手数料※ 実費
株式会社(合計ざっくり30万円弱)
  • 設立登記申請
  • 公証人への実質的支配者申告
  • 類似商号・類似商標調査【1】
  • 定款案作成オンライン申請
  • 議事録等作成
  • 株主名簿管理ファイル作成【2】
  • 印鑑届出
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(3通)

150,000円(税別)

【3・4】

128,600円(資本金2,142万円まで)【5】
合同会社(合計ざっくり18万円弱)
  • 設立登記申請
  • 類似商号・類似商標調査【1】
  • 定款案作成・電子化
  • 議事録等作成
  • 印鑑届出
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(3通)

130,000円(税別)

【3・4】

33,000円【5】

【1】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。確かに、会社法上は、同一商号・同一事業目的の会社を設立することが可能になりました。しかし、・・・(詳しくはコチラ)

 

【2】株主名簿(会社の出資者一覧)は、会社で保管・整備していただく必要があります。そして、株主名簿はとても大切な書類です(「株主名簿管理」詳細はコチラ)。当事務所グループでは、これだけ見ればわかる!「株主名簿管理ファイル」をお客様にご提供いたします。

 

【3】概ね1時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。

 

【4】低価格な最低限パックもご用意しております。

最低限パックは、

  1. 将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
  2. 将来的に規模を大きくしない会社
  3. 個人の資産管理会社

【5】特定創業支援事業による支援証明書を添付し、登録免許税の軽減を受けた場合の実費です。

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