株式会社の解散清算


  • 後継者がいないので、会社を解散したい
  • 今は良いけど、先行き不透明なので、会社を解散したい

そんなとき、出来るだけ早くご相談ください。


通常解散・清算の流れ


解散のご決心

負債総額など事情をお伺いし、通常解散に適合するか、ご相談ください。

解散決議清算人選任

株主総会で解散を決議します。当事務所グループ所属司法書士が清算人をお引き受けすることも可能です。

官報公告

登記申請(1回目)

解散登記と清算人選任登記を申請します。

財産の現金化

債務の返済

官報公告掲載から2か月経過して以降、債権者に対して返済が可能です。

残余財産の配当

債務返済後、財産が残っていた場合には、株主総会の承認を得て、株主に対して、配当を行ない、財産と負債をゼロにします。

登記申請(2回目)

司法書士が登記申請を行います。会社登記簿が閉鎖されます。

登記事項証明書

1週間程度で、登記が完了し、司法書士がチェックのうえ、お引渡しいたします。

標準処理期間


清算型(=手続終了後、法人消滅 処理時間
通常解散・清算 3~4か月ほど

司法書士の報酬・費用


業務の種類 司法書士の手数料※ 実費
  • 解散登記申請
  • 解散株主総会議事録作成【2】
  • 清算人印鑑届出
  • 官報公告手配【1】
  • 清算結了登記申請
  • 清算結了株主総会議事録など作成
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(1通)

130,000円(税別)

【2】【3】【4】

85,000円 

23万円ほど

【1】代表者が把握していない保証債務などが出てきたときのためにも、官報公告をすることをオススメしております。官報公告を行わない場合には、代表者に過料が課されることがあります。

【2】株主総会のシナリオを作成ご要望の場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。株主総会への立会いをご依頼される場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。

【3】債権回収をご依頼いただく場合、別途、回収額の20%(税別)を報酬として申し受けます。

【4】債務の減額交渉をご依頼いただく場合、別途、減額した金額の20%(税別)を成功報酬として申し受けます。 

 

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.通常清算で、官報公告は必要ですか?

 


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