会社解散・再建

法人の解散 / 再建手続

  • 後継者がいないので、法人を解散したい
  • 借金を返せないので、法人を解散したい
  • 借金を一部でも免除してもらって、法人を再建したい

そんなとき、出来るだけ早くご相談ください。

遅れれば、遅れるほど、ご提案できる方法・スキームが少なくなるからです。


あなたのまちの司法書士事務所グループでは、

10を超える弁護士・法律事務所と提携し、大規模倒産にも対応可能です。

10を超える公認会計士と提携し、事業の見直し・再評価を行ないます。

手続の種類


法人の解散・再建手続の種類は、次のとおりです。

まず、手続終了後、法人が消滅する「清算型」、次に手続終了後も、法人が存続する「再建型」

の順でご説明します。

清算型(=手続終了後、法人消滅)

清算型(=手続終了後、法人消滅)
手続名称 解散→清算(通常の解散・清算) 解散→特別清算 破産
利用可能 法人〇 法人の中でも株式会社のみ〇

個人〇

法人〇

債権者 全額返済が原則【注1】

一部カット可能

A債権者との個別同意

B債権者との集団和解(協定)

C割合的弁済

債権者の意向は無視。

財産を現金化し、債権額に応じて配当。

法人代表

株主総会選任の清算人(通常は法人の元代表者)

裁判所選任の特別清算人(通常は法人の元代表者)

裁判所選任の破産管財人(通常は弁護士)

メリット

裁判所の関与なし

倒産イメージが小さく再起に有利。

破産より廉価(管財人報酬不要)。

否認制度なし

債権者の同意を得る必要なし

デメリット

債権者の過半数+債権額の2/3以上の同意が得られないと進まない

 

誰が破産管財人になるかわからない。

否認制度あり

費用

合計22万円程

司法書士報酬13万円程

実費9万円程

合計50万円~

司法書士報酬30万円~

実費20万円~

【注2】

合計50万円~

司法書士報酬30万円~

実費20万円~

【注3】

期間

解散から清算結了(法人消滅)まで

最低3か月

   
根拠法 会社法第9章 会社法第9章第2節 破産法

【注1】 債務免除した際、債権者は無税償却できるか要打合。無税償却不可なら特別清算or破産を検討。

【注2】 債権者の同意書を添付できるかによって、実費額(裁判所へ手続開始時点で納める予納金額)に大きな開きが生じます。

【注3】 債権額・債権者数・事業所数により、必要な実費は異なります。

再建型(=手続終了後、法人存続)
手続名称 私的整理 民事再生 会社更生
利用可能 法人〇  

法人の中でも株式会社のみ〇

債権者      
法人代表

法人代表者

法人代表者

但し、裁判所選任の監督委員の監督下

裁判所選任の更正管財人(通常は弁護士)

メリット

 

 

 

デメリット

当面現金仕入れになるので2~3月分運転資金のプールが必要

 当面現金仕入れになるので2~3月分運転資金のプールが必要

当面現金仕入れになるので2~3月分運転資金のプールが必要

費用

 

   
期間

 

   
根拠法   民事再生法 会社更生法

手続の流れ


当事務所グループにご依頼いただいた場合には、次のようにすすめます。

清算型(=手続終了後、法人消滅

  • 通常解散・清算の流れ
  • 特別清算の流れ
  • 破産の流れ ※法人の規模により法律事務所をご紹介します。

再建型(=手続終了後、法人消滅

  • 私的整理の流れ
  • 民事再生の流れ ※民事再生に強い法律事務所をご紹介します。
  • 会社更生の流れ ※会社更生手続に精通した法律事務所をご紹介。

通常解散・清算の流れ


解散のご決心

負債総額など事情をお伺いし、通常解散に適合するか、ご相談ください。

解散決議清算人選任

株主総会で解散を決議します。当事務所グループ所属司法書士が清算人をお引き受けすることも可能です。

官報公告

登記申請(1回目)

解散登記と清算人選任登記を申請します。

財産の現金化

債務の返済

官報公告掲載から2か月経過して以降、債権者に対して返済が可能です。

残余財産の配当

債務返済後、財産が残っていた場合には、株主総会の承認を得て、株主に対して、配当を行ない、財産と負債をゼロにします。

登記申請(2回目)

司法書士が登記申請を行います。会社登記簿が閉鎖されます。

登記事項証明書

1週間程度で、登記が完了し、司法書士がチェックのうえ、お引渡しいたします。

標準処理期間


清算型(=手続終了後、法人消滅 処理時間
通常解散・清算

 

3~4か月ほど
特別清算  
破産  
清再建型(=手続終了後、法人消滅 処理時間
私的整理  
民事再生  
会社更生  

司法書士の報酬・費用


業務の種類 当事務所の手数料※ 実費
通常清算
  • 解散登記申請
  • 解散株主総会議事録作成【注2】
  • 清算人印鑑届出
  • 官報公告手配【注1】
  • 清算結了登記申請
  • 清算結了株主総会議事録など作成
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(1通)

130,000円(税別)【注2,3,4】

85,000円 

22万円ほど

特別清算
  • 裁判所への特別清算申立
300,000円(税別)~ 200,000円~【注5】
50万円~
日本法人設立

破産

  • 裁判所への破産手続開始決定の申立
300,000円(税別)~ 200,000円~【注6】

50万円~
私的整理    
民事再生    
会社更生    

【1】代表者が把握していない保証債務などが出てきたときのためにも、官報公告をすることをオススメしております。官報公告を行わない場合には、代表者に過料が課されることがあります。

【2】株主総会のシナリオを作成ご要望の場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。株主総会への立会いをご依頼される場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。

【3】債権回収をご依頼いただく場合、別途、回収額の20%(税別)を報酬として申し受けます。

【4】債務の減額交渉をご依頼いただく場合、別途、減額した金額の20%(税別)を成功報酬として申し受けます。 

【5】債権者の同意書を添付できるかによって、実費額(裁判所へ手続開始時点で納める予納金額)に大きな開きが生じます。

【6】債権額・債権者数・事業所数により、必要な実費は異なります。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.通常清算で、官報公告は必要ですか?