法務顧問司法書士・顧問契約

当グループの司法書士佐藤大輔の執筆した論文「司法書士を法律顧問に迎えるという選択」が法律雑誌「市民と法・2018年2月号」に掲載されました！

※　画像をクリックいただくとPDFファイルが開き、論文をご覧いただけます。

兵庫県弁護士会のホームページによると、弁護士が扱う業務の分野は、何と43分野！

イザ紛争化して、事件の相手方がその分野最強の弁護士を雇った場合、貴社の顧問弁護士が勝つことが出来るでしょうか？！

一口に弁護士といっても、消費者問題に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士、交通事故に強い弁護士、企業間トラブルに強い弁護士…と多種多様です。

貴社の顧問弁護士が離婚問題に強い弁護士だったとして、交通事故に強い弁護士相手に、交通事故訴訟で勝つことができるでしょうか？それはどのような分野でも同様です。

あらゆる紛争に備え、それに勝つことを想定した場合、弁護士や多数の専門家部隊を常備することが必要となり、膨大な費用を要します。そして、利益追求を目的とする会社にとって、必要もないのに、常に専門家部隊を雇っておくことは、無駄です。

●不動産取引●借地、借家●建築紛争、欠陥住宅●マンション問題●通路・境界等の相隣関係●環境・公害問題●銀行取引●商取引、手形小切手●競売、担保権の実行、債権回収●証券・先物取引●保険（生命保険、損害保険）●消費者問題●製造物責任●交通事故●学校事故●医療事故●労災事故●損害賠償一般●労働事件●民事介入暴力●離婚等の家事紛争●女性に対する暴力、セクシャルハラスメント●虐待等の子どもの権利に関する問題●成年後見●高齢者問題●相続、遺言●破産、債務整理●会社更生法、民事再生法、会社整理、特別清算●会社合併、会社買収●株主代表訴訟●会社運営全般（取締役、監査役、顧問業務）●知的財産権（著作権、特許、実用新案、意匠、商標等）●独占禁止法、不正競争防止法、その他経済法●ゴルフ会員権●海事・航空・鉄道事件●宗教団体に関する紛争●渉外商取引●渉外家事・相続●出入国、国籍●税金●行政事件●刑事事件●少年事件

貴社が関係しそうな弁護士業務は、いくつありましたか？

それら全てを専門にする弁護士を全員雇えば・・・いくらになるのでしょうか？

ちなみに、優秀な弁護士さんとの顧問契約は最低でも月額５万円です。

司法書士が自ら、簡裁代理権の範囲内において訴訟や示談折衝を行なうのは勿論ですが、紛争解決の難易度によっては、躊躇することなく、分野ごとに一流の弁護士をご紹介します。

※　弁護士に限らずご紹介可能です。

Ｍ＆Ａ経験豊富な公認会計士、会社再生経験豊富な公認会計士、

〇〇業の経験豊富な税理士、相続税申告経験豊富な税理士、

許認可の種類ごとに優秀な行政書士、その他社会保険労務士（人）、弁理士（知的財産）、土地家屋調査士（測量・不動産表示登記）、ＦＰ（資産運用）などなど豊富な人材から貴社に一番マッチする専門家をご紹介可能です。

• 示談折衝・民事訴訟の経験値の高さ。
• 顧問業務で承る相談の範囲を限定しません（たとえば、登記手続きや不動産に関する契約書のチェックなどのみに限定する司法書士顧問もございます）。
• 司法書士が扱うべき案件か、他の専門家が扱うべき案件かを見分ける能力
• それは、紛争の要点を整理し、どの弁護士であれば、貴社にとって最良の解決をすることが出来るかを嗅ぎ分ける能力。司法書士自身に訴訟経験がないのに、最良の弁護士を選定することは困難だろうと考えています。
• そして、最強の弁護士などと提携するための人脈構築力です。

• Ｍ＆Ａ、組織再編などの登記経験も豊富で、他の司法書士事務所が尻込みする困難な登記のご相談・ご依頼も可能です。
• 株主総会運営経験も豊富で、シナリオ・想定問答集作成・予行演習・総会立会いなどに関するご相談・ご依頼も可能です。
• 同業他社を圧倒する広範囲な業務分野は、当ＨＰでご確認ください。

これまでトラブル知らずという企業・事業主もいらっしゃるでしょう。しかしながらそれは、トラブルが顕在化しなかった（たまたま上手くいっていた）だけです。

経営をしているということは、皆様何等かのプロフェッショナルでしょう。ご自身の専門分野について、素人と話すと、そんなことも知らないのかと思われることも多いでしょう。

法律についても同様です。

企業や経営者の知らないトラブル事例や解決方法を知っている。それが、われわれ法律専門職です。

＜法律を軽視した結果、トラブルになった事例＞

インターネットで拾ってきた雛形をそのまま利用していませんか？

契約書は、1.紛争予防と2.紛争になったときに有利な解決を導くために大変重要なものです。

一切書面を作っていないのは論外ですが、ネットで落ちている雛形もあくまで雛形、貴社の取引にそのまま使えることはまずないと、お考えください。取引実体に合致していないと、結局トラブルの原因になります。

株主総会を開催していないにも関わらず、開催したことにしていませんか？

開催したことにして、自社で登記申請をして後日株主とトラブルになった事例もございます。開催しないことはもっての外ですが、現在は招集手続のミスにつけ込まれることもあります。

新しいデザインを考え出したとき、発明したとき、知的財産の登録をしていますか？

知的財産の登録を怠ったがために同業他社に先に登録されてしまい地団駄踏んで悔しがったけれど、後の祭りであった事例も多々存在します。

このように事業活動が内包しているトラブルの芽は多種多様であり、企業が法律専門家と顧問契約を締結し、事業活動を見守ってもらうことは必要不可欠です。

「当社は零細企業だから法律とか無縁です」と、言われることもあります。しかし、零細中小企業こそ、法律の遵守が求められます。零細中小企業が一度不祥事を起こし、マスコミで批判をされると、資金に乏しい零細中小企業は倒産に追い込まれることが多数あるからです。

• 商店街運営事業協同組合
• コンサルティング会社
• インターネットコンテンツ提供会社（法務担当役員・取締役として）
• 不動産会社（保有・管理）
• 不動産会社（売買・賃貸・管理）
• 薬局経営株式会社
• 水産卸株式会社
• 服飾小売有限会社
• 行政書士事務所（国際業務）
• 個人事業主（占い）
• 食品関連協同組合
• 金属加工業株式会社
• 役員持株会・従業員持株会
• 建設関連企業労働組合

二つのプランをご用意しています。

・企業規模に応じて毎月定額の「定額制プラン」

・その月の業務量に合わせてご請求させていただく「タイムチャージプラン」

・個人事業主様向けに、手軽に安心プラン、ガッチリ安心プラン
・会社法人様向けに、ガッチリ安心プラン、とことん安心プラン

をご用意しました。 

【1】貴社HPなどに顧問名を表示でき、貴社の信頼向上に貢献します。
【2】司法書士の携帯電話をお伝えします。平日のほか、休日でも司法書士の携帯電話宛、直接ご相談いただけます。
【3】守秘義務がございますので、ご家族・従業員から受けたご相談を会社には報告できません。

【4】令和２年１月１日以降ご契約の場合、従業員の皆様からの法律相談はお受けできません。

従業員の皆様からのご相談への対応もご希望の場合には、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）をご契約ください。
【5】「難度高いもの」の目安としては、A4サイズ5頁以上の契約書・規定です。
【6】司法書士名で、内容証明郵便を作成し送付します。
【7】顧問サービス外の法律問題・登記手続などの司法書士報酬を割引します。

業務量（時間）によって変動するタイムチャージプランです。

お電話やご来所いただいてご相談ください。

ご相談に対応するたび、司法書士が業務日誌に、所要時間と内容を入力します。

毎月末で業務日誌を締め、月初めに業務日誌（報告書）と請求書をお渡ししてお支払いいただきます。

1時間あたり2万円（税別）でお引き受けしております。

月毎の上限を設定していただくことも可能です。

◎会社法人の解散～清算結了までの業務補助（総会シナリオ、総会立会い、未収金回収など）

◎仕組みづくり（持株会設立・運用、事業承継、M＆Aなど）の着手～完了まで

Ｑ．ひとりで事業をしているのですが、顧問をお願いして良いですか？

個人事業主の方も、事業活動にはトラブルの芽がございます。喜んでお引き受けいたします。

Ｑ．訴訟になりそうなトラブルがあります。顧問契約を引き受けてくれますか？

勿論大丈夫です。

司法書士には、弁護士と異なり、代理人として訴訟活動をする限度額が設定されています。司法書士が代理人となることが出来ない場合、事件の種類や難易度に応じて、最良の弁護士をご紹介することが出来ます。

勿論、社長が法廷に立っていただけるなら、裁判書類作成や期日同行を通じてお手伝いすることも可能です。

（あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・平成29年10月）

Ｑ．当社の本社は東京ですが、お引き受けいただけますか？

勿論大丈夫です。

本来、お顔の見える範囲内でお請けしたいところですが、他社に同種サービスがございませんので、電話、メール、チャット、スカイプなどを利用したご相談に対応いたします。

（あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・令和元年5月）

Ｑ．司法書士との顧問契約で、月額５万円は高くないですか？

全く高いとは思いません。

当グループの司法書士は、自ら貴社のご相談に対応することは勿論、紛争が顕在化し、弁護士などの専門家におつなぎする必要が生じたとき、その分野で一流の弁護士をご紹介します。訴訟に至らない相談であっても、必要に応じてこれら弁護士に確認しながら進めることもございます。

そして、当グループが提携している弁護士たちは１０人以上。仮に、貴社が彼ら全員と顧問契約を締結すると５０万円以上となります。

ネットを見ると月額5,000円～の司法書士・社会保険労務士兼業事務所もあります。

しかし料金体系を良く見ると、従業員規模に応じて顧問料が設定されていますので、社会保険労務士顧問中心のものであると思われます。当グループ事務所との顧問契約は、法律全般に関する「司法書士顧問契約」ですので、顧問契約の種類が違うといえます。

（あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・令和元年8月）

Ｑ．顧問契約のパンフレットを送付して欲しい

ありがとうございます。こちらのリンクからグループ司法書士事務所にご用命ください。なお、司法書士・弁護士への送付依頼には、対応しておりませんので、悪しからずご了承ください。