司法書士を法律顧問に迎えるという選択


市民と法・2018年2月号表紙
市民と法・2018年2月号表紙

貴社が大手法律事務所・数社と顧問契約を締結していないのならば、貴社の法律顧問として相応しいのは、司法書士である。

 

当グループは、そう考えています。

 

グループの司法書士佐藤大輔が執筆した原稿「司法書士を法律顧問に迎えるという選択」が法律雑誌「市民と法・2018年2月号」に掲載されました。

1.はじめに


いつの頃からか筆者に顧問就任を依頼する企業・事業主が増えてきた。当初は簡単な質問が多かったなどの理由から「いやいや日頃、お世話になっていますから」と申し上げて、有償の顧問契約をこちらから辞退してきた。

現在、多くの顧問先を抱えるようになり、同業者からも問合せを受けるようになってきたため、本稿においては、法律顧問を分析する。

2.各士業の企業への関与率


関与率というのはすべての企業に占める、士業が関与している企業の割合のことである。

まず、税理士は、多くの中小企業に関与しており平成24年度法人税申告の税理士関与割合は87.7%である【1】。

次に、社会保険労務士は、関与率56.4%【2】とこちらの数字も大きいものである。

一方、弁護士を顧問として雇っている事業者は僅かに19.5%【3】に過ぎない。 


【1】「国税庁の税務調査の概要」平成26年4月23日国税庁。

【2】「社労士のニーズに関する企業向け調査結果について」全国社会保険労務士会連合会・平成28年3月14日発表。

【3】日弁連「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編))2008年3月公表・10頁」。 

3.企業に法律顧問は必要か?


弁護士と顧問契約を締結していない企業がこれだけあるということは、法律顧問は無用なのであろうか。

たとえば、紛争予防と紛争解決に必須である契約書を企業は軽視している。インターネットで拾ってきた雛形をそのまま利用しているのであれば、まだマシである。一切書面で残しておらずトラブルになった事例も多々存在する。重要な決議を行なう株主総会を開催していないにも関わらず、開催したことにして自社で登記申請をして後日株主とトラブルになった事例も多い。また、新しい意匠を考え出した、発明をしたというときに、知的財産の登録を怠ったがために他社に先に登録されてしまったという事例も多々存在する。

これまでトラブル知らずという企業もあるであろう。しかしながらそれは、トラブルが顕在化しなかった(たまたま上手くいっていた)だけである。「当社は零細企業だから法律とか無縁です」と、言われることもある。しかし、零細中小企業こそ、法律の遵守が求められる。零細中小企業が一度不祥事を起こし、マスコミで批判をされると、資金に乏しい零細中小企業は倒産に追い込まれることが多数あるからである。

このように事業活動が内包しているトラブルの芽は多種多様であり、企業が法律専門家と顧問契約を締結し、事業活動を見守ってもらうことは必要不可欠である。

4.法律顧問として相応しい職業は何か?


世の中には契約書のレビューや買収交渉への立ち会いといった比較的平穏な法的ニーズから、示談・訴訟という不穏な法的ニーズまで様々である。分野でいうと43種類もあるということである【4】。

イザ紛争が激化して、相手方がその分野最強の弁護士を雇った場合、企業が雇っている一人の顧問弁護士が勝つことが出来るであろうか。一口に弁護士といっても、消費者問題に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士、交通事故に強い弁護士、企業間トラブルに強い弁護士・・・と多種多様である。一人の弁護士が全分野でエキスパートであり得る筈がない。例えば、離婚問題に強い弁護士が、交通事故に強い弁護士と、交通事故事件で勝負した場合、前者は勝ち得る筈がないことは想像するに難くない。企業が、あらゆる紛争に備え、それに勝つことを想定した場合、各分野の弁護士を常備することが必要となり、莫大な費用を要する。利益追求を目的とする会社にとって、必要もないのに、専門家部隊を常に雇っておくことは、無駄なのである。

その点、我々司法書士であれば、訴額140万円以下の小さな案件は、自ら処理することが可能である。また、各分野に強い弁護士と懇意にしておくことで、紛争が激化した際には、その分野を得意とする最適な弁護士に速やかに引き継ぐことが可能となる。司法書士の紹介だからと弁護士報酬を割引してくれることも多いし、何件か紹介すると電話での相談にも快く応じてくれるようになる。

当事務所グループ【5】では10名以上の弁護士と懇意にさせていただいている。すなわち、当事務所グループと顧問契約を締結している企業は、その分野最強の弁護士10名以上と顧問契約を締結しているのと同じメリットを享受することが可能となる。


【4】兵庫県弁護士会HP

【5】「あなたのまちの司法書士事務所グループ」一定以上のレベルに達した司法書士のみが加盟できる司法書士事務所グループ。神戸市内6事務所、兵庫県内8事務所が加盟し、司法書士業務の研究及びグループの広告宣伝を行うあなまちサムライサポート株式会社を傘下に置く。資料請求・入会申込は、 コチラから。 

5.ブレーンとなる弁護士の見つけ方、適切な付き合い方


まず、大学時代の人脈はとても重宝している。筆者が、司法試験対策ゼミに所属していたこともあり、皆いずれ劣らぬ弁護士となっている。次に、各種セミナーで講師を務められた弁護士も(お話しが分かりやすく、信頼に足る先生だと思われれば)大切である。今はたちまち関係ないと思われる分野であったとしても、講義終了後、すぐに名刺交換をするようにしている。その他にも、異業種交流会に参加して議論し酒を酌み交わせば、得意分野のみならず、人格まで知り尽くした信頼のおける弁護士と懇意になることもできる。

そして、懇意になった弁護士には、ひたすらその弁護士の得意分野を紹介しつづける。ここでの注意点は、何でもかんでも一人の弁護士に紹介してはいけないということである。誰でも専門ではない仕事は、時間がかかるし、要領も得ないからである。

ただ、司法書士が法律顧問としてより良いパフォーマンスを発揮するためには、ブレーンは弁護士だけでは足りない。税理士・公認会計士・社労士・弁理士・行政書士・FPの方などとも懇意にしておく必要がある。

6.集客方法


集客は比較的容易である。

まず、誰よりも幅広く深く勉強すること。勉強する分野は、従来の司法書士業務分野に留まってはいけない。司法書士業務ではないと思う分野でも、たちまち仕事(お金)に直結しないことでも、顧問先のために勉強するのである。

次に、「勉強しているからお役に立てるよ、顧問契約も引き受けるよ」ということを、広く世間に宣伝する。そうすることで、紹介に留まらず、ホームページ経由等でも直接顧問契約締結に繋げていける。顧問契約を求められたときに、すぐに呈示できるパンフレットと契約書を予め準備しておくことも大切である。

7.当グループの顧問契約のご紹介


最後に当事務所グループの顧問契約をご紹介したい。小規模事業主や個人向けの①手軽に安心月額1万円プラン、法人向けの②月額3万円、③月額5万円の定額制と、④1時間あたり2万円のタイムチャージ制を用意している。タイムチャージ制は、全く業務内容の分量が予想できないときに提案している。

 

本稿が、読者の顧問契約推進の一助になることができれば幸いである。 

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