当グループ各事務所との顧問契約


ひょっとしたら「今まで多くの司法書士に出会ったけれど、どの司法書士もイマイチで、顧問を頼むほどの人は居なかった。」とおっしゃる社長様・経営幹部様も多数いらっしゃると思います。

 

私たちは「法律や相談先を知らないことで、市民や法人が不当・不本意な解決をしてしまう」現状を憂い、私たち自身が「どんな問題であっても」「すぐに相談できる」という相談のハブとなるべく、「依頼が難しくて決して断わらず」「徹底的に調査を行なって」きました。

その結果、当グループの取扱業務分野の圧倒的な広さ、専門性は同業他社を大きく引き離していると自負しています。

 

また、司法書士だけでは解決できない問題の解決をもお手伝いできるよう他の専門家との人脈を構築してきました。

 

是非一度お目にかかる機会を設けてくださり、所属司法書士の知識経験の豊富さ、ご相談のしやすさ(人柄)などをご確認くだされば幸いです。

お任せください。私たちがお役に立ちます。

当グループ顧問契約の6つのメリット★★★


一般的な顧問契約の6つのメリットに加えて、当グループ各事務所との顧問契約独自のメリットは次のとおりです。

一般的な「顧問契約のメリット」はこちらをご覧ください。


同業他社を圧倒する業務分野の広さ、深さ

示談折衝・民事訴訟の経験値の高さ。
それは、紛争の要点を整理し、どの弁護士であれば、貴社にとって最良の解決をすることが出来るかを嗅ぎ分ける能力にも繋がります。司法書士自身に訴訟経験がないのに、最良の弁護士を選定することは困難だろうと考えています。


M&A、組織再編などの登記経験も豊富で、他の司法書士事務所が尻込みする困難な登記のご相談・ご依頼も可能です。
株主総会運営経験も豊富で、シナリオ・想定問答集作成・予行演習・総会立会いなどに関するご相談・ご依頼も可能です。
よって、顧問業務で承る相談の範囲を限定しません(同業他社の場合、たとえば、登記手続きや不動産に関する契約書のチェックなどのみに限定する司法書士顧問もございます)。

その他、同業他社を圧倒する広範囲な業務分野は、当HPでご確認ください。



すぐに電話でも気軽に相談できる!

敢えて相談先を探す必要もなく、すぐにご相談いただけます。

当グループでは、ガッチリ安心プラン以上をご契約いただくと、司法書士の携帯電話番号をお伝えいたします。休日でも携帯電話にお電話でご相談できますので、安心いただけます。

すぐにご相談いただけるので、緊急対応を要する案件かどうかスグに分かり、安心いただけます。



司法書士なので、気兼ねなく、気安く相談できる!

弁護士さんから当グループへの顧問契約の乗り換えで一番多い理由は、「せっかく顧問契約を結んだけれど、やっぱり弁護士は敷居が高くって、こんな問題を相談して良いか、わからない」というもの。

「あまりフランクすぎる弁護士だと、実際に事件が起こったときに、強く相手に言って貰えるか不安だし」という話しも良く聞きます。

また、ベテラン弁護士のように、相談内容を書面でまとめてFAXかメールくださいとは申し上げません。もちろんメール、FAX、MessengerやChatworkによるご相談にも対応いたします。



分野ごと最強の専門家がサポート!

通常の司法書士事務所であれば、懇意にしている弁護士は一人か二人。

一方、当グループであれば、分野ごとにエキスパートとされる10人以上の弁護士とガッチリ提携!

その他、10人以上の税理士・公認会計士、多数の他士業(社会保険労務士、行政書士など)とも提携しており、スムーズにご紹介できますので、あらゆる分野のご相談に対応できます。



ご紹介する専門家報酬についても、当グループの紹介だからと割引きを受けられることも多い

当グループは、優秀な他の専門家にとっては、優良な顧客でもあります。頻繁にご紹介させていただいておりますし、紹介する案件は、他の専門家それぞれが得意になさっている分野だけです。

その結果、当グループの紹介だからということで自発的に割引きをしていただけることも多数ございます。

※ 私たちのグループが安価で引き受けるよう依頼することはありません。例え定価であっても、優秀な専門家が高いモチベーションのもと、その本領を発揮して私たちのクライアントに最高のサービスを提供いただけることこそが大切だからです。

値引き交渉をしてモチベーションを下げられてしまっては元も子もないからです。



従業員からの個人的相談にも対応

業務上の法理相談はもちろん、役員・従業員の方やそのご家族の個人的な法律相談にも(相続・離婚・借金・日常生活のトラブル)にも対応していますので、従業員の福利厚生の一つにもなります。

※ 令和3年1月1日以降締結の顧問契約の場合には、通常の顧問契約だけでは、従業員の皆様からの法律相談をお受けできないように顧問契約を見直す予定にしております。従業員の皆様からのご相談への対応もご希望の場合には、令和2年の間に顧問契約を締結いただくか、従業員支援プログラム(EAP)をご契約ください。



顧問業種一覧


基本的にどのような業種についても、顧問のお引き受けが可能ですが、承ってきた業種には次のような業種があります。

  • 金属加工業
  • 商店街運営事業協同組合
  • コンサルティング会社
  • インターネットコンテンツ提供会社(法務担当役員・取締役として)
  • 不動産会社(保有・管理)
  • 不動産会社(売買・賃貸・管理)
  • 薬局チェーン経営株式会社
  • 水産卸株式会社
  • 服飾小売有限会社
  • 行政書士事務所(国際業務)
  • 個人事業主(占い)
  • 食品関連協同組合
  • 金属加工業株式会社
  • 役員持株会・従業員持株会
  • 建設関連企業労働組合

顧問司法書士契約プラン一覧


二つのプランをご用意しています。

 

・企業規模に応じて毎月定額の「定額制プラン」

・その月の業務量に合わせてご請求させていただく「タイムチャージプラン」

《定額制プラン》


令和3年1月1日以降にご契約(新プラン)のお客様

令和3年より、次のとおり顧問契約サービス内容を変更いたしますので、ご確認ください。

  1. これまであまり利用実績の無かった従業員の皆様からのご相談を、通常の顧問契約の対象外にするとともに強化し「従業員支援プログラム(特約)」として独立させました(旧プランのお客様は従来通り従業員の皆様の相談もお受けします。)。
  2. 顧問先様の無料相談時間を延長し、より利用しやすくしました(旧プランのお客様にも適用されます。)。
  個人事業主さま向け  
  会社法人さま向け
月1万円(税別) 月3万円(税別) 月5万円(税別)

顧問表示【1】

相談・案件対応時間【2】

66分/月 3時間30分/月 6時間15分/月
相談予約の優先対応
休日(日・祝)相談対応

携帯電話相談【3】

家族の個人的相談【4】 相談無料 相談無料 相談無料

従業員の個人的相談

不可【5】 不可【5】 不可【5】

ご相談後の回答の目安

△休日期間+

48時間以内

〇休日問わず

48時間以内

◎休日問わず

24時間以内

契約書のチェック

月1通まで。

難度高は対象外【6】

月1通まで。

難度高は対象外【6】

内容証明郵便作成【7】

月1通まで

月1通まで

司法書士報酬割引【8】

10% 15% 20%

【1】貴社HPなどに顧問名を表示でき、貴社の信頼向上に貢献します。

【2】ご相談時間+調査時間+報告時間の合計です。

【3】司法書士の携帯電話をお伝えします。平日のほか、休日でも司法書士の携帯電話宛、直接ご相談いただけます。
【4】守秘義務がございますので、ご家族から受けた相談を会社には報告できません。

また、貴社や社長様との利害が対立するような相談は、最初からお請けできません。

【5】従業員支援プログラム(EAP)をご契約ください。
【6】「難度高いもの」の目安としては、A4サイズ5頁以上の契約書・規定です。
【7】司法書士名で、内容証明郵便を作成し送付します。
【8】顧問サービス外の法律手続・登記手続などの司法書士報酬を割引します。

令和2年12月31日までにご契約(旧プラン)のお客様

・個人事業主様向けに、手軽に安心プラン、ガッチリ安心プラン
・会社法人様向けに、ガッチリ安心プラン、とことん安心プラン

をご用意しました。 

  個人事業主さま向けプラン  
  会社法人さま向けプラン
手軽に安心 ガッチリ安心 とことん安心
月1万円(税別) 月3万円(税別) 月5万円(税別)

顧問表示【1】

相談・案件対応時間合計 12時間/年 36時間/年 60時間/年
相談予約の優先対応
休日(日・祝)相談対応

携帯電話相談【2】

家族の個人的相談【3】 相談無料 相談無料 相談無料

従業員の個人的相談【3】

相談無料【4】 相談無料【4】 相談無料【4】
ご相談後回答の目安

△休日期間+

48時間以内

〇休日問わず

48時間以内

◎休日問わず

24時間以内

契約書のチェック

月1通まで。

難度高は対象外【5】

月1通まで。

難度高は対象外【5】

内容証明郵便の作成【6】

月1通まで

月1通まで

司法書士報酬の割引き【7】

10% 15% 20%

【1】貴社HPなどに顧問名を表示でき、貴社の信頼向上に貢献します。
【2】司法書士の携帯電話をお伝えします。平日のほか、休日でも司法書士の携帯電話宛、直接ご相談いただけます。
【3】守秘義務がございますので、ご家族・従業員から受けたご相談を会社には報告できません。

また、貴社や社長様との利害が対立するような相談は、最初からお請けできません。

【4】令和3年1月1日以降締結の顧問契約の場合には、通常の顧問契約だけでは、従業員の皆様からの法律相談をお受けできないように顧問契約を見直す予定にしております。従業員の皆様からのご相談への対応もご希望の場合には、令和2年の間に顧問契約を締結いただくか、従業員支援プログラム(EAP)をご契約ください。
【5】「難度高いもの」の目安としては、A4サイズ5頁以上の契約書・規定です。
【6】司法書士名で、内容証明郵便を作成し送付します。
【7】顧問サービス外の法律問題・登記手続などの司法書士報酬を割引します。

《タイムチャージ・プラン》


業務量(時間)によって変動するタイムチャージプランです。

お電話やご来所いただいてご相談ください。

ご相談に対応するたび、司法書士が業務日誌に、所要時間と内容を入力します。

毎月末で業務日誌を締め、月初めに業務日誌(報告書)と請求書をお渡ししてお支払いいただきます。

1時間あたり2万円(税別)でお引き受けしております。

月毎の上限を設定していただくことも可能です。

タイムチャージ・プラン導入例

◎会社法人の解散~清算結了までの業務補助(総会シナリオ、総会立会い、未収金回収など)

◎仕組みづくり(持株会設立・運用、事業承継、M&Aなど)の着手~完了まで

《オプション・プラン》ご紹介


Q&A よくあるお問い合わせ


Q.司法書士との顧問契約で、月額5万円は高くないですか?

全く高いとは思いません。

当グループの司法書士は、自ら貴社のご相談に対応することは勿論、紛争が顕在化し、弁護士などの専門家におつなぎする必要が生じたとき、その分野で一流の弁護士をご紹介します。訴訟に至らない相談であっても、必要に応じてこれら弁護士に確認しながら進めることもございます。

そして、当グループが提携している弁護士たちは10人以上。仮に、貴社が彼ら全員と顧問契約を締結すると50万円以上となります。

ネットを見ると月額5,000円~の司法書士・社会保険労務士兼業事務所もあります。

しかし料金体系を良く見ると、従業員規模に応じて顧問料が設定されていますので、社会保険労務士顧問中心のものであると思われます。当グループ事務所との顧問契約は、法律全般に関する「司法書士顧問契約」ですので、顧問契約の種類が違うといえます。

(あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・令和元年8月)


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