法律顧問が必要な理由


これまでトラブル知らずという企業・事業主もいらっしゃるでしょう。しかしながらそれは、トラブルが顕在化しなかった(たまたま上手くいっていた)だけです。

 

経営をしているということは、皆様何等かのプロフェッショナルでしょう。ご自身の専門分野について、素人と話すと、そんなことも知らないのかと思われることも多いでしょう。

法律についても同様です。

 

企業や経営者の知らない法律というルール、トラブル事例、その解決方法を知っている。

それが、われわれ法律専門職です。


法律を軽視した結果、トラブル等を招いた事例


トラブルになってからご相談を受けることも、多いのですが、ほんの一部をご紹介します。

 

インターネットで拾ってきた雛形をそのまま使ってトラブル

契約書は、1.紛争予防と2.紛争になったときに有利な解決を導くために大変重要なものです。

一切書面を作っていないのは論外ですが、ネットで落ちている雛形もあくまで雛形、貴社の取引にそのまま使えることはまずないと、お考えください。取引実体に合致していないと、結局トラブルの原因になります。契約書は、トラブルになったときに、債権の回収もしっかりと考えたものを作成する必要があります。

代表取締役の横領を見逃して、株主から責任追及された平取締役

3か月に一度以上開催すべき取締役会を、代表取締役が招集しないからといって、スルーしていた取締役。後日、代表取締役による横領が発覚し、株主から「取締役会メンバーである取締役は代表取締役を監督する義務があったのに、これをしていなかった。その結果の横領なんだから責任をとれ」と責任追及されるはめになりました。

株主総会を開催していないのに虚偽の登記をして株主とトラブル

開催していない株主総会を、開催したことにして、自社で登記申請をして後日株主とトラブルになった事例。開催しないことはもっての外ですが、現在では、インターネットですぐに情報を集めることが可能ですので、招集手続のミスを指摘され、株主から突き上げをくらうこともございます。

発明したのに知的財産の登録を検討しなかった為、損した事例

知的財産の登録を怠ったがために同業他社に先に登録されてしまい地団駄踏んで悔しがったけれど、後の祭りであった事例も多々存在します。

石焼ビビンバの石鍋や、カラオケが有名な話しです。

従業員が営業車で事故を起こした。

事故直後、会社としてどういう対応をとるべきか?

中古車を購入したばかりで任意保険に加入しておらず、対応を誤り、提訴された事例

取引先から突然訴えられた。

内容証明を受け取っていたけれど、読むと言い掛かりだと思ったので、放置しておいたら裁判所から訴状が来た。2か月後に出頭せよとある。急に弁護士や司法書士を探さないといけない。

このように事業活動が内包しているトラブルの芽は多種多様です!

企業がトラブルに巻き込まれないために・・・


事業活動が内包しているトラブルの芽は多種多様ですので、企業が法律専門家と顧問契約を締結し、事業活動を見守ってもらうことは必要不可欠です。

 

顧問契約には、勿論お金が掛かります。

毎月定額を支払うことが大変であれば、当面は30分5,000円程度の法律相談をしていただくしかありません。法律相談で、お気に入りの専門家を見つけて、予算的な余裕が出来れば是非とも顧問契約をご検討ください。

もっともトラブルになってしまった場合にそれを収束させるためにかかる費用は、予防できたときの費用と比べて、段違いに高額になりますので、ご注意が必要です。

社長自ら又は部下に法律を勉強させるわ。

そんな時間があるならば、本業に専念してください。

法律は、一度勉強したら終わりではありません。法律や運用も日々変化していますので、変化についていくために勉強し続けなければなりません。

 

貴社のために、われわれ法律専門職が毎日、必死で勉強しているのです。

当社は零細企業だから法律とか無縁です。

「当社は零細企業だから法律とか無縁です」と、言われることもあります。

しかし、零細中小企業こそ、法律の遵守が求められます。零細中小企業が一度不祥事を起こし、マスコミで批判をされると、大企業と比べて、資金に乏しい零細中小企業は倒産に追い込まれることが多数あるからです。

こんなにもある顧問契約のメリット

顧問契約6つのメリット


一般的な顧問契約のメリットは次の6つです。

なお、私たち「あなたのまちの司法書士事務所グループ」各事務所との顧問契約における6つメリットはコチラをご覧ください。


優先対応を受けられます!

顧問先からのご相談には、他のお客様よりも優先して回答いたします。

また、顧問契約がある場合、小さな案件だからとお断りすることは原則ありません。



貴社の業務内容に合わせた、きめ細かいアドバイス!

顧問が貴社の業務内容などを事前に細かく把握できますので、単なる一般論ではなく、貴社により適した「きめ細かいアドバイス」を受けられます。



顧問料は経費に計上可能なうえ、有事の際には、値引きも受けられてお得です!

顧問料は、経費に計上できるので、節税になります。

また、裁判業務や登記業務が発生した場合には、顧問契約プランごとの割引きが受けられてお得です。



貴社の信頼向上に貢献

ビジネスでは信頼や評判が大切です。

ホームページやパンフレットに顧問を表示できるので、貴社の信頼向上に貢献できます。

顧問がいることが相手方に伝わるので、不当な要求が減る可能性も期待できます。



社員を雇ったり、法務部を設置するよりも安価で良いサービス!

法務担当社員を雇うよりも安く、値打ちあるサービスが受けられます。



コンプライアンス経営をサポート

貴社に関係する法改正情報をいち早くお知らせいたします。


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