法務顧問司法書士・顧問契約

当事務所グループの司法書士佐藤大輔の執筆した論文「司法書士を法律顧問に迎えるという選択」が法律雑誌「市民と法・2018年2月号」に掲載されました!


※ 画像をクリックいただくとPDFファイルが開き、論文をご覧いただけます。

事業活動で生じた小さな疑問や心配事、わざわざ相談することでもないと思っていても、大きなトラブルの芽(未病)かもしれません。司法書士顧問は、損害が発生する前に、トラブルを予防し、大事に至らせないための、あなたの相談役です。


貴社の顧問弁護士さん、得意分野は何ですか?!

兵庫県弁護士会のホームページによると、弁護士が扱う業務の分野は、何と43分野!

 

イザ紛争化して、事件の相手方がその分野最強の弁護士を雇った場合、貴社の顧問弁護士が勝つことが出来るでしょうか?!

一口に弁護士といっても、消費者問題に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士、交通事故に強い弁護士、企業間トラブルに強い弁護士…と多種多様です。

 

貴社の顧問弁護士が離婚問題に強い弁護士だったとして、交通事故に強い弁護士相手に、交通事故訴訟で勝つことができるでしょうか?それはどのような分野でも同様です。

 

あらゆる紛争に備え、それに勝つことを想定した場合、弁護士や多数の専門家部隊を常備することが必要となり、膨大な費用を要します。そして、利益追求を目的とする会社にとって、必要もないのに、常に専門家部隊を雇っておくことは、無駄です。

【弁護士の業務分野43種!】兵庫県弁護士会HPより

●不動産取引●借地、借家●建築紛争、欠陥住宅●マンション問題●通路・境界等の相隣関係●環境・公害問題●銀行取引●商取引、手形小切手●競売、担保権の実行、債権回収●証券・先物取引●保険(生命保険、損害保険)●消費者問題●製造物責任●交通事故●学校事故●医療事故●労災事故●損害賠償一般●労働事件●民事介入暴力●離婚等の家事紛争●女性に対する暴力、セクシャルハラスメント●虐待等の子どもの権利に関する問題●成年後見●高齢者問題●相続、遺言●破産、債務整理●会社更生法、民事再生法、会社整理、特別清算●会社合併、会社買収●株主代表訴訟●会社運営全般(取締役、監査役、顧問業務)●知的財産権(著作権、特許、実用新案、意匠、商標等)●独占禁止法、不正競争防止法、その他経済法●ゴルフ会員権●海事・航空・鉄道事件●宗教団体に関する紛争●渉外商取引●渉外家事・相続●出入国、国籍●税金●行政事件●刑事事件●少年事件

貴社が関係しそうな弁護士業務は、いくつありましたでしょうか?

それら全てを専門にする弁護士を全員雇えば・・・いくらになるのでしょうか?

ちなみに、優秀な弁護士さんの顧問契約は最低でも月額5万円です。


あなたのまちの司法書士事務所グループでは

司法書士が自ら、簡裁代理権の範囲内において訴訟や示談折衝を行なうのは勿論ですが、紛争解決の難易度によっては、躊躇することなく、分野ごとに一流の弁護士をご紹介します。

当事務所グループが突出している能力

  • 司法書士が扱うべき案件か、他の専門家が扱うべき案件かを見分ける能力
  • それは、紛争の要点を整理し、どの弁護士であれば、貴社にとって最良の解決をすることが出来るかを嗅ぎ分ける能力。
  • そして、最強の弁護士と提携するための人脈構築力です。
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顧問契約が必要な理由

これまでトラブル知らずという企業・事業主もいらっしゃるでしょう。しかしながらそれは、トラブルが顕在化しなかった(たまたま上手くいっていた)だけです。

経営をしているということは、皆様何等かのプロフェッショナルでしょう。ご自身の専門分野について、素人と話すと、そんなことも知らないのかと思われることも多いでしょう。

法律についても同様です。

企業や経営者の知らないトラブル事例や解決方法を知っている。それが、われわれ法律専門職です。


<法律を軽視した結果、トラブルになった事例をいくつかご紹介しましょう>

インターネットで拾ってきた雛形をそのまま利用していませんか?

契約書は、1.紛争予防と2.紛争になったときに有利な解決を導くために大変重要なものです。

一切書面を作っていないのは論外ですが、ネットで落ちている雛形もあくまで雛形、貴社の取引にそのまま使えることはまずないと、お考えください。取引実体に合致していないと、結局トラブルの原因になります。


株主総会を開催していないにも関わらず、開催したことにしていませんか?

開催したことにして、自社で登記申請をして後日株主とトラブルになった事例もございます。開催しないことはもっての外ですが、現在は招集手続のミスにつけ込まれることもあります。


新しい意匠を考え出した、発明したときに、知的財産の登録をしていますか?

知的財産の登録を怠ったがために同業他社に先に登録されてしまい地団駄踏んで悔しがったけれど、後の祭りであった事例も多々存在します。


このように事業活動が内包しているトラブルの芽は多種多様であり、企業が法律専門家と顧問契約を締結し、事業活動を見守ってもらうことは必要不可欠です。

 

「当社は零細企業だから法律とか無縁です」と、言われることもあります。しかし、零細中小企業こそ、法律の遵守が求められます。零細中小企業が一度不祥事を起こし、マスコミで批判をされると、資金に乏しい零細中小企業は倒産に追い込まれることが多数あるからです。

当グループと顧問契約を締結したときの大きなメリット★★★


すぐに相談できる!

ガッチリ安心プラン以上をご契約いただくと、司法書士の携帯電話番号をお伝えいたします。休日でも携帯電話にお電話いただき、ご相談ご安心いただけます。



貴社の業務内容に合わせた、きめ細かいアドバイス!

顧問司法書士が貴社の業務内容などを事前に細かく把握できるので、きめ細かいアドバイスを受けられます。



社員を雇うよりも安い!

法務担当社員を雇うよりも安く、値打ちあるサービスが受けられます。



電話でらくらく相談

弁護士のように、相談内容を書面でまとめてFAXかメールくださいとは申し上げません。



貴社の信頼向上に貢献

ホームページやパンフレットに顧問司法書士を表示できるので、貴社の信頼向上に貢献できます。



分野ごと最強の専門家がサポート!

通常の司法書士事務所であれば、懇意にしている弁護士は一人か二人。

一方、当グループであれば、分野ごとにエキスパートとされる10人以上の弁護士とガッチリ提携!

その他、10人以上の税理士・公認会計士、多数の他士業(社会保険労務士、行政書士など)とも提携しており、スムーズにご紹介できますので、あらゆる分野のご相談に対応できます。



顧問料は経費に計上可能!

顧問料は、経費に計上できるので、節税になります。



従業員からの個人的相談にも対応

業務上の法理相談はもちろん、役員・従業員の方やそのご家族の個人的な法律相談にも(相続・離婚・借金・日常生活のトラブル)にも対応していますので、従業員の福利厚生の一つにもなります。


『ガッチリサポートします!』

顧問業種一覧


  • 商店街運営事業協同組合
  • コンサルティング会社
  • インターネットコンテンツ提供会社(法務担当役員・取締役として)
  • 不動産会社(保有・管理)
  • 不動産会社(売買・賃貸・管理)
  • 薬局経営株式会社
  • 水産卸株式会社
  • 服飾小売有限会社
  • 行政書士事務所(国際業務)
  • 個人事業主(占い)
  • 食品関連協同組合
  • 金属加工業株式会社
  • 役員持株会・従業員持株会
  • 建設関連企業労働組合

顧問司法書士契約プラン一覧


《タイムチャージ・プラン》

業務量(時間)によって変動するタイムチャージプランです。

お電話やご来所いただいてご相談ください。

ご相談に対応するたび、司法書士が業務日誌に、所要時間と内容を入力します。

毎月末で業務日誌を締め、月初めに業務日誌(報告書)と請求書をお渡ししてお支払いいただきます。

1時間あたり2万円(税別)でお引き受けしております。

月毎の上限を設定していただくことも可能です。

タイムチャージ・プラン導入例

◎会社法人の解散~清算結了までの業務補助(総会シナリオ、総会立会い、未収金回収など)

◎仕組みづくり(持株会設立・運用、事業承継、M&Aなど)の着手~完了まで

《定額制プラン》

個人事業主様向けに、手軽に安心A、ガッチリ安心B
会社法人様向けに、ガッチリ安心B、とことん安心C

をご用意しました。 

  プラン名称と価格
手軽に安心A ガッチリ安心B とことん安心C
月1万円(税別) 月3万円(税別) 月5万円(税別)

顧問表示【1】

年間相談時間合計 12時間 36時間 無制限
相談予約の優先対応
休日(日・祝)相談対応
当事務所に来所いただいて相談

月1回・

1時間以内

月3回・

各1時間以内

無制限
電話相談

月1回・

1時間以内

月3回・

各1時間以内

無制限
メール相談

月1回・

1件

月3回・

3件以内

無制限

携帯電話相談【2】

従業員やご家族からの個人的相談【3】 相談無料 相談無料 相談無料
ご相談後24時間以内回答

休日期間+

48時間以内に回答

休日問わず

48時間以内回答

休日問わず

24時間以内回答

契約書のチェック

月1通まで。

難度高いものは対象外【4】

月1通まで。

難度高いものは対象外【4】

内容証明郵便の作成【5】

月1通まで

月1通まで

司法書士報酬の割引き【6】

10% 15% 20%
  • 【1】貴社HPなどに顧問名を表示でき、貴社の信頼向上に貢献します。
  • 【2】司法書士の携帯電話をお伝えします。平日のほか、休日でも司法書士の携帯電話宛、直接ご相談いただけます。

  • 【3】守秘義務がございますので、ご家族・従業員から受けたご相談を会社には報告できません。
  • 【4】「難度高いもの」の目安としては、A4サイズ5頁以上の契約書・規定です。
  • 【5】司法書士名で、内容証明郵便を作成し送付します。
  • 【6】顧問サービス外の法律問題・登記手続などの司法書士報酬を割引します。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.ひとりで事業をしているのですが、顧問をお願いして良いですか?

個人事業主の方も、事業活動にはトラブルの芽がございます。喜んでお引き受けいたします。


Q.訴訟になりそうなトラブルがあります。顧問契約を引き受けてくれますか?

勿論大丈夫です。

司法書士には、弁護士と異なり、代理人として訴訟活動をする限度額が設定されています。司法書士が代理人となることが出来ない場合、事件の種類や難易度に応じて、最良の弁護士をご紹介することが出来ます。

勿論、社長が法廷に立っていただけるなら、裁判書類作成や期日同行を通じてお手伝いすることも可能です。

(あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・平成29年10月)


Q.顧問契約のパンフレットを送付して欲しい

ありがとうございます。こちらのリンクからグループ司法書士事務所にご用命ください。なお、司法書士・弁護士への送付依頼には、対応しておりませんので、悪しからずご了承ください。