負担付死因贈与契約(終活・生前対策)

負担付死因贈与契約って?!

あまり、知られていない方法です。

 

  • 遺言は、遺言者が自由に撤回できます(もらう方のデメリット)
  • 死因贈与契約も、贈与者が撤回できます(もらう方のデメリット)
  • 遺言を受けることになっていても、処分されるかもしれません(もらう方のデメリット)
  • 死因贈与を受けることになっていても、処分されるかもしれません(もらう方のデメリット)

生前贈与は、その財産が確定的にもらった方の物になってしまいます(遺言者のデメリット)

→老後の世話をしてくれると言うから、贈与したのに世話してくれない。

 

これらのデメリットを全て、排除することができます。

それが、負担付死因贈与契約です。

いわば、後継者のための遺言といえます。

この方法を当事務所グループが開発してから、わずか5年しか経っておりません。

まだまだ、知られていない方法です。

 

「贈与すべきでない」との、ご提案をすることもございます。

お断りすると、当事務所の売上にはなりませんが、お客様のために、適切なご提案をいたします。

 

何をどうすれば良いか?・・・わからないとき!

当事務所に丸投げしてください!

当事務所が財産や問題点を整理して、解決策をご提示します!

負担付死因贈与契約のメリット!

約束の履行が確保できる(遺す方のメリット)

「老後の世話をするかわりに、自宅をあげるね」の履行を条件にするため、単なる贈与+口約束よりも、履行が確保されます。また、生前はご自身の財産のままです。


負担を履行している限り、撤回されない(もらう方のメリット)

財産を貰われる方が、負担の全部又は同程度の負担を行った場合、贈与の撤回は認められません。負担付贈与契約の法的性質から当然、撤回されることはありません。


贈与する物を第三者に処分されることがない(もらう方のメリット)

負担付死因贈与契約締結によって、直ちに仮登記をすることが可能です。


死因贈与した方が、亡くなられた場合、貰う方が単独で手続できる(もらう方のメリット)

公正証書で死因贈与契約執行者を選任しておくことで、可能となります。


死後の相続紛争を予防する一定の効果がある。

負担付死因贈与の対象となった財産は、確定的に受贈者のものになります。そのため、事業用の重要不動産については、負担付死因贈与が最適です!


負担付死因贈与契約のデメリット!

  • 費用が高額になりがちです。登録免許税率が、相続よりも高率であるためです。
  • 負担付死因贈与する財産と、遺産の割合によっては、死後、遺留分減殺請求を受けることがあります(負担付死因贈与の設計段階で解消できるデメリットです)。
  • 負担付死因贈与には、デメリットをはね除けるだけの、大きなメリットがございます。

当事務所グループの強み!

次のような方は、全て当事務所のお客様です。

独自のノウハウ(方法・スキーム)を構築しており、特にお役に立てます。

相続税が幾らか分からず心配な方!

当事務所は、資産税に強い税理士とガッチリタッグを組んでいますので、相続税試算や相続税節税のためのスキーム構築も可能!(税理士と個別契約いただきます。)


資産承継の節税プランが多すぎ混乱している方!

当事務所は、独立系ファイナンシャルプランナーともガッチリタッグを組んでいますので、ご安心!


負担付死因贈与の流れ

ご予約

最寄りの「あなたのまちの司法書士事務所グループ」事務所にお電話ください。アクセス

ご相談受付

原則としてお越しいただき、財産と、将来の相続人について、お話をうかがいます。

プランご提出

財産の規模によりますが、概ね1週間から1か月でプランとお見積を提出します。

ご親族間協議

どのプランを採用されるか、贈与される方と貰われる方の間でお話し合いをお願いします。

ご連絡ください

どのプランを採用されたか、ご連絡ください。

書類作成

司法書士がプランに応じた書類を作成します。

プラン実行

原則として公証役場にお越しいただき、書類に押印いただきます。司法書士が法務局へ登記申請いたします。

出来上りお渡し

完了後の権利証・登記簿謄本をお渡しします。

標準的処理時間

2か月

司法書士の報酬・費用

  当事務所の手数料 実費
負担付死因贈与契約公正証書作成・契約立会 10万円(税別) 公証人費用(贈与される財産の額による)
仮登記申請(登記原因証明情報作成含む) 10万円(税別) 登録免許税など(贈与される不動産評価額の10/1000)