差押えが不奏功（空振り）でもすぐに取下してはいけない理由（民事執行法155条）＝差押えによる時効中断効（時効更新効）に関する考察

1. 前提知識のおさらい「差押えと消滅時効の関係」
2. 旧法の「穴」
3. 改正法が塞いだ「穴」
4. 消滅時効を完成させないためのベストな運用方法

平成25（2013）年2月15日(金)

旧民事執行法の不備により永久に時効は完成しません【1】。

しかし、裁判所から通知【2】が来た場合は、６か月以内に再度差押の申立をする必要があります。

＞「法律の規定に従わないことにより取り消されたとき」とありますが・・・旧民事執行法には差押え不奏功のときの届出義務が規定されていませんでした。

差押債権者に届出義務がないのですから、当然「法律の規定に従わない」ことにならず、裁判所が差押えを取り消しできませんでした。

1. 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。

2. 差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。

3. 差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。

1. 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6か月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
   1. 強制執行
   2. 担保権の実行
   3. 民事執行法（昭和54年法律第4号）第195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
   4. 民事執行法第196条に規定する財産開示手続又は同法第204条に規定する第三者からの情報取得手続
2. 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

1.  金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
2. 差し押さえられた金銭債権が第152条第1項各号に掲げる債権又は同条第2項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「1週間」とあるのは、「4週間」とする。
3. 差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
4. 差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。
5. 差押債権者は、第1項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日（前項又はこの項の規定による届出をした場合にあつては、最後に当該届出をした日。次項において同じ。）から第3項の支払を受けることなく２年を経過したときは、同項の支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならない。
6. 第1項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日から2年を経過した後4週間以内に差押債権者が前二項の規定による届出をしないときは、執行裁判所は、差押命令を取り消すことができる。
7. 差押債権者が前項の規定により差押命令を取り消す旨の決定の告知を受けてから1週間の不変期間内に第四項の規定による届出（差し押さえられた金銭債権の全部の支払を受けた旨の届出を除く。）又は第5項の規定による届出をしたときは、当該決定は、その効力を失う。
8. 差押債権者が第5項に規定する期間を経過する前に執行裁判所に第3項の支払を受けていない旨の届出をしたときは、第5項及び第6項の規定の適用については、第5項の規定による届出があつたものとみなす。

差押債権者が取立ができていないことの届出

（民執155Ⅴ）

裁判所は差押取消決定ができる（民執155Ⅵ）

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(取消決定から1週間以内に)差押債権者が取立ができていないことの届出（民執155Ⅴ）した場合

(取消決定から１週間以内に)

差押債権者が取立ができていないことの届出（民執155Ⅴ）しなかった場合