相続することになったけれども、遠縁でどこに預貯金があるか分からない。

これも相続人の皆様を悩ませる問題です。

どうすれば遺産である預貯金の所在が分かるのか？代表的な３つの探索方法をご紹介します。

文字通り被相続人のご自宅の中を探して、通帳や銀行カード、銀行配布のポケットティッシュなどを探し出します。

権利証などの重要書類などが、見つかりこともあります。

被相続人が利用したであろう金融機関の支店に宛てて、郵便などで照会状を送付します。

照会状で残高までをお知らせしてくれる金融機関もあります。

また、残高が聞いていた額と異なるときには、相続人から元帳（通帳データ・出入表ともいいます。）

郵便物の転送までは、ほとんど行いません。

よほど重要なのに、ある筈の財産が見つからない場合にのみ利用することもあります。

郵便局の転送サービスを利用し、被相続人宛の郵便物の転送を受けることで、金融機関や証券会社からの郵便物が届き口座の所在が明らかになることもあります。

郵便局の転送サービスでは、郵便局の扱う郵便物しか対象にはなりません。

転送期間は1年間ですが、相続税の申告期限などの関係から半年程度で打ち切りをおすすめしています。

被相続人が、生前、マイナンバーと銀行口座を紐付けしていた場合にのみ、相続人は預貯金口座の一括照会が可能になりました。

令和7（2025）年4月1日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第 39 号。以下「口座管理法」という。）ほか関係法令に基づく「相続時預貯金口座照会制度」が始まりました。

預金口座とマイナンバーの紐付け自体は、その前年である令和6（2024）年4月から始まっていました。

• 「マイナンバー登録済み」の口座しか見つかりません：マイナンバーを色々なものに紐付けしていた被相続人の場合には、相続時預貯金口座照会制度は、非常に有効な手段です。そうではない被相続人であった場合には、制度を利用するメリットはあまり無いと思われます。
• 「口座残高」を知るためには各銀行への照会が必要：この制度で開示を請求できるのは「金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号、預貯金者名」のみです（後掲『（口座管理法）相続時預貯金口座照会利用規程』2⑵を参照。以下「規定」といいます。）。
• 「該当口座なし」と回答があっても、本当にないかは不明：口座がマイナンバーとの紐付けが終わっていない場合や、各金融機関が期間内に回答してこなかった場合にも「該当口座なし」と回答されます（規定6⑵①）。
• 「該当口座なし」でも手数料は没収
• 国内居住相続人からしか利用できない：最近海外に居住している相続人の方も多いですが、国内居住でないと利用できません（規定3）。
• 被相続人の死後１０年間しか利用できない（規定2⑶）

色々制約はありますが、ケースによっては、役に立つかもしれません。

預金保険機構が『（口座管理法）相続時預貯金口座照会利用規定』を公開しています。

照会方法についても預金保険機構が『相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって』を公開しています。

金融機関への照会状の送付には、別途、戸籍収集、相続関係説明図の作成、法定相続情報の取得が必要になります。これらを司法書士にご依頼の場合には別途費用が必要になります。

【1】掃除等が必要な状態である場合には、便利屋を同行させることがございます。

【2】最近、郵送での照会に応じない金融機関（三井住友銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、淡路信用金庫等）が増加しております。郵送での照会に応じない場合には、5,500円（税込）／支店＋日当を頂戴します。