個人向けサービス
神戸・尼崎・三田・西宮・東京・宮城・新潟に１３拠点あり、全国対応も可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
会社法人登記の中でも異質な医療法人の変更登記。論点をまとめました。
また、平成28年医療法が改正されています。改正前後の相違点をまとめていますので、ご参照ください。
| もくじ | |
|
〔凡例〕この記事では次のとおり略記しています。
- 医46の7Ⅱ③＝医療法第46条の7第2項第3号
- 医療規則＝医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
- 一般法人法＝一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
医療法改正（平成28年9月1日施行）前後の相違点
権利義務役員が規定されたことで、仮理事を選任する必要（負担）がなくなりました。
| 平成28年8月31日まで | 平成28年9月1日以降 | |
| 理事会 | 任意（定款で設置するか決定） | 必須（医46の7） |
| 役員の数 | 任意（定款で規定） |
理事３人以上 監事１人以上（医46の5Ⅰ） |
|
役員 選任方法 |
任意（定款で選任方法を規定） |
社団医療法人は社員総会（医46の5Ⅱ） 財団医療法人は評議員会（医46の5Ⅲ） |
| 役員任期 |
２年。２年を経過すれば「仮理事選任」が必要。 ∵権利義務役員の規定がなかったため |
２年（医46の5Ⅸ）。２年を経過すれば「権利義務役員」となる（仮理事選任不要。医46の5の3Ⅰ）。 |
|
理事長の選定 |
任意（定款で選任方法を決定） | 必ず理事会で選定（医46の7Ⅱ③） |
（平成28年12月20日・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹）
医療法人の人事
医療法人の人事は、医療法人が「社団」か「財団」かで、異なります。
医療法人が「社団」なのか「財団」なのかは、名称中に「医療法人社団」「医療法人財団」という文字が使われていれば、すぐ分かりますが、単に「医療法人」とのみ名乗ることも可能です【1】。その場合の「社団」か「財団」かの見分け方は、色々ありますが、定款に「社員」についての記載があるものが「社団」であり、定款に「評議員」について記載があるものが「財団」です。
| 医療法人社団 | 医療法人財団 | ||
| 構成員 | 社員 | ー | |
|
機関 【2】
|
（社員は機関ではない。医療法46の2ⅠⅡ比較） |
評議員（医療法46の4） 理事定数を超える評議員数必要（医療法46の4の2Ⅰ） |
|
|
最高意思 決定機関 |
社員総会 （医療法46の3～同46の3の6） |
評議員会 （医療法46の4の2～同46の4の7） |
|
| 役員 |
理事３人以上 監事１人以上 （理事の中から）理事長 |
理事３人以上 監事１人以上 （理事の中から）理事長 |
|
| 理事会 |
全理事で構成する （医療法46の7～同46の7の2） 監事も出席義務がある （医療法46の8の2） |
全理事で構成する （医療法46の7～同46の7の2） 監事も出席義務がある （医療法46の8の2） |
|
| 外部監査【3】 |
公認会計士又は監査法人の監査 |
公認会計士又は監査法人の監査 |
|
【1】記事「医療法人の正式名称に「社団」や「財団」という文字は必要なのか？！」でご確認ください。
【2】医療法46条の2
【3】次の各号のいずれかに医療法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、（監事の監査に加えて）公認会計士又は監査法人の監査を受けなければなりません（医療法51Ⅱ→医療規則33の2）。
- 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
- 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
- 社会医療法人債発行法人である社会医療法人
役員（理事長・理事・監事）を選任する手続き
選任機関
- 理事と監事は社員総会において、理事長や管理者などは理事会で選びます。
兼任等の禁止
- 医療法人と取引関係にある営利法人等の役職員⇒理事・監事に就任できません。
- 理事と三親等以内の親族や、医療法人と顧問関係にある弁護士、公認会計士及び税理士⇒監事に就任できません。
- 監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねることはできません（医療法46の5Ⅷ）。
- （医療法人財団の場合）評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねることはできません（医療法46の4Ⅲ）。
- （社会医療法人の場合）更に制限がある（医療法42の2）
役員（理事・監事）や評議員を解任する手続き
役員をクビにすることを法律用語で「解任（かいにん）」といいます。
役員自身の意思で辞めてもらうことを「辞任（じにん）」、任期満了で辞めてもらうことを「退任（たいにん）」といいます。「解任」は、後日問題になることもございますので、まずは「辞任」や「退任」を求めます。
社団たる医療法人の場合
役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができます。この際、解任に特段の理由は問われず、役員に不正行為や職務怠慢がなくても解任が可能です（医療法46の5の2Ⅰ）。
ただし、監事を解任する社員総会の決議には、出席者の3分の2以上の賛成が必要です。この割合は、定款でさらに引き上げることもできます（医療法46の5の2Ⅲ）。
解任された役員は、その解任について正当な理由がある場合を除き、法人に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができます（医療法46の5の2Ⅱ）。一般的に、この損害額は役員の残存任期に対応する役員報酬とされます。
財団たる医療法人の場合
役員は、以下のいずれかの事由に該当する場合に限り、評議員会の決議によって解任することができます（医療法46の5の2Ⅳ）。
- 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
- 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
監事を解任する評議員会の決議には、出席者の3分の2以上の賛成が必要です。この割合は、寄附行為でさらに引き上げることもできます（医療法46の5の2Ⅴ）。
共通の注意点
- 監事の意見陳述権：監事は、社員総会または評議員会において、自らの選任、解任、辞任について意見を述べることができます。解任された監事も、社員総会において選任・解任の経緯などを述べる権利を有します（医療法46の3の6→一般法人法57Ⅰ→一般法人法規則11Ⅲ③イからへまで）。
- 役員数の確認：役員を解任した結果、法令または定款・寄附行為で定められた役員の員数を下回らないように留意する必要があります（医療法46の5）。
役員解任の訴え
理事、監事又は評議員の職務執行に関し不正行為や法令・定款等への重大な違反があったにもかかわらず、これらを解任する議案が社員総会または評議員会で否決された場合、以下の者は、総会の日から30日以内に、訴えをもってこれらの者の解任を請求することができます（医療法49の3→一般法人法第6章第2節第3款→一般法人法284～286）。
➊提訴権者
- 社団たる医療法人：総社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く）の議決権の10分の1（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）以上の議決権を有する社員
- 財団たる医療法人：評議員
➋被告：医療法人及び理事、監事又は評議員
➌管轄裁判所：法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄
社員を解任する手続
医療法人における「社員」とは、社団である医療法人の構成員であり、最高意思決定機関である社員総会で議決権を行使する者を指します。一般的にイメージされる従業員（会社員）とは全く異なり、株式会社における「株主」や法人の「オーナー」に近い存在です。
医療法人の社員が社員資格を喪失する事由としては、主に「除名」「死亡」「退社」が挙げられます。社員の資格の得喪に関する規定は、定款で必ず定めなければならない事項です（医療法44Ⅱ⑧）。医療法人の社員に関して「解任」と「除名」は、ほとんど同じだと考えて結構です。
社員の除名は、社員総会の議決を経て行うことができます。社員の除名に関する具体的な手続きは医療法には定められておらず、定款の規定に従うことになります。
除名が可能なのは、社員が以下のような行為を行った場合です。
- 社員としての義務を履行しない
- 法人の定款に違反する
- 法人の品位を傷つける行為
ただし、社員の除名には厳格な判断が求められ、例えば医療法違反で有罪が確定するなど、その社員の存在が医療法人の目的に反したり、目的達成を阻害したりするような明確な事実がある場合に許容されると考えられています。
理事長・理事・監事を変更したときに必要な手続
理事長に変更があったとき
「理事長の住所又は氏名」に変更があったときには、法務局に対して、２週間以内に変更登記を申請する必要がございます（組合等登記令3）。司法書士が担当します。
また、都道府県に対して、遅滞なく届出が必要です。届出には新任役員の就任承諾書・履歴書を添付します（医療法施行令5の13）。行政書士が担当します。
＜司法書士向け情報＞最新の理事監事が分からないときには、監督官庁が情報公開をしていることがあります。
例えば、兵庫県の場合には、医療法人の事業報告書等をインターネット上で閲覧可能で、ここに直近の役員の情報なども記載されています。
理事・監事に変更があったとき
「理事」や「監事」は、登記されていません。したがって、法務局に対して登記申請をする必要はありません。
ただし、都道府県に対して、遅滞なく届出が必要です。届出には新任役員の就任承諾書・履歴書を添付します（医療法施行令5の13）。行政書士が担当します。
理事長・理事・監事に変更がなくても必要な手続（役員の任期）
役員の任期
医療法人の「役員の任期は、２年を超えることはできない。」とされています（医療法46の５Ⅸ）。
したがって、
- 定款又は寄付行為に任期の定めがない場合には、就任後２年が経過したとき
- 定款又は寄附行為で２年以内の任期が定められている場合には、その満了したとき【1】
任期満了退任します。
そして、理事長は理事の中から選ぶことになりますので、理事長の任期も「理事の任期が切れたとき」に切れ、２年に１回の役員変更登記が必要になります【2】。
【1】医療法人「監事」の最低限の任期（定款で定められる最低限の任期）について
- 株式会社の監査役は「補欠監査役を除き、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（会社法336）」とされ短縮が認められていません。
- 一般社団法人の監事は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。（一般社団法人法67Ⅰ）」と２年までの短縮のみが認められています。
- 医療法人の監事は、最低限の任期を定めた規定がありませんので、１年でもそれ以下でもよいと思われます。
【2】医療法人の理事長の任期？／司法書士内藤卓のLEAGALBLOG／最終アクセス221213もご参照ください。
具体的な計算例
ちょうど２年の任期というのは、意外と計算が面倒です。
下記具体例に従って計算しましょう。
| H28.9.1_11:00 | 現理事長（初）選任、就任承諾 |
| H28.9.2_00:00 | 起算日（∵民法140条） |
| H30.9.1_24:00 |
任期満了（予定日） この時間までに再選（予選【1】）すれば「重任」できる。 |
| 行うべき登記 |
H30.9.2（_00:00）重任 医療法人は重任日がどうやっても、１日ずつズレていきます。 |
【1】理事長を有効に予選するためには、予選決議に参加する理事が全員、従前から変更のないことが必要であるため、ご注意ください。
| H30.9.1_11:00 |
現理事長の再選、就任承諾。 |
| H30.9.2_00:00 |
起算日（∵民法140条） |
| R2.9.1_24:00 | 任期満了（予定日） |
| R2.10.3_11:00 | 現理事長の再選、就任承諾。 |
| 行うべき登記 |
R2.9.1（_24:00）退任 R2.10.3（_11:00）就任 |
設立後最初の任期にご注意
最初の役員の任期については、定款で「設立日から１年経過した日後最初に到来する○月○日までとする」としている例がありますので、ご注意ください。
古い就任日にご注意
| 就任の登記等 | 任期中 or not |
| 就任日：平成１９年３月３１日以前 | 登記簿上は登記懈怠のようであっても、理事の任期が伸長され続けている。【1】 |
|
就任日：平成１９年４月１日以降で、 任期満了：平成２８年８月３１日以前 |
２年の任期の経過により、理事が欠けた状態となっている。【2】 ☛具体的対応方法【5】 |
|
任期満了：平成２８年９月１日以降 |
権利義務を承継中【4】 |
（表は、司法書士内藤卓先生／各種法人登記の基本事項と近時の論点／令和５年１０月２６日兵庫県司法書士会会員研修会レジメ／１６頁より抜粋）
この表の根拠について、見ていきます。
【1】昭和25年8月1日施行の医療法改正により医療法人の設立が可能になりましたが、理事の任期に関する規定はありません。
【2】平成19年4月1日施行の医療法改正により任期規定「役員の任期は、2年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。」が導入されました（当時の医療法第46条の2第3項。ただし、権利義務規定がなかったため、２年を過ぎるとたちまち理事不在になり、知事に対する仮理事選任申立が必要でした【3】）。また、その改正附則には次のとおりの定めがあります。
|
改正附則（平成18年6月21日法律第84号）第11条（役員の任期に関する経過措置） |
|
| この法律の施行の際現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第46条の2第3項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。 | |
なお「役員の任期は、２年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。」との規定は、現在も医療法46条の5第7項として、変わらず受け継がれています。
|
【3】仮理事制度 旧・医療法第46条の4第5項 （平成20年12月1日施行～平成28年9月1日「仮理事制度」廃止） |
|
| ５ 理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。 | |
【4】平成28年9月1日施行の医療法改正により権利義務規定が導入されました。
|
医療法第46条の5の3〔役員等に欠員を生じた場合の措置〕 (平27年法律第74号により追加。平成28年9月1日施行。) |
|
|
|
| 比較：会社法第346条（役員等に欠員を生じた場合の措置） | |
|
|
|
|
【5】登記された理事長が「就任日平成１９年４月１日以降、任期満了日平成２８年８月３１日以前」の場合の具体的な対応方法は、以下のいずれかです。
- 都道府県知事に対して、一時役員の職務を行うべき者の選任を請求し、選任された者が招集した社員総会で、新しい理事・監事を選任する（医療法46の5の3Ⅱ）。
- 急迫の事情があるときには、従前の理事が民法第654条の善処義務に基づき、社員総会を招集し、新理事及び監事を選任します。なお、その場合、社員総会議事録に「なお、本社員総会は、患者に迷惑がかかり、診療にも影響が及ぶ等の窮迫の事情によって、一時理事の職務を行う理事の選任を待つことができないため、従前の理事が民法の善処義務に基づき招集した。」旨の記載が必要です。
理事長変更登記の添付書類
根拠法から確認しましょう。
▼
組合等登記令17条では「変更を証する書面を添付しなければならない」とのみ規定
▼これだけでは不明なので通達
平成１５年４月２２日民商第１２２３号事局課長通知
- 定款
- 選任・選出を証する書面（社員総会議事録・理事会議事録）
- 理事長が理事・理事長に就任を承諾したこと証する書面
- 理事会議事録署名者全員（理事及び監事）の印鑑証明書
- 理事長が医師又は歯科であることを証す書面
▼
●常に必要な書類（最低限）
●理事会議事録に代表理事と監事のみが押印すればよい旨の定款規定があり、実際に他の理事が押印しないとき（医49の7の2Ⅰ、一般法人法95Ⅲ括弧書き）
|
司法書士の報酬・費用
司法書士顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。
| 業務の種類 | 司法書士の報酬 | 実費 | |
|
44,000円(税込) | 2,000円ほど | |
登記完了後、都道府県への届出は行政書士が行い、この費用が別途必要です。
医療法人の登記懈怠・選任懈怠に対する過料
| 過料の有無／内容 | |
|
登記すべき事項を登記しなかった （＝登記懈怠） |
20万円以下の過料（医療法93、組合等登記令1→同3） |
|
期限内に選任すべき理事を選任しなかった （＝選任懈怠） |
過料はかからない（医療法に規定がない） |
詳しくは、こちらの記事「医療法違反事件ー医療法人の義務違反（選任懈怠や登記懈怠）についての過料」をご参照ください。
人気の関連ページ
医療機関に関する法人登記（独自の論点）
- 医療法人その他医療機関に関する登記ＴＯＰ
- 法人である医療機関の全種類を分類＆解説
- 医療法人の設立から開院まで
- 医療法人の正式名称に「社団」や「財団」という文字は必要か？！
- 医療機関を（医療法人ではなく）一般社団法人として法人化する
- ＭＳ法人（メディカルサービス法人）の設立
- 医療法人の役員（理事長・理事・監事）の変更手続
- 医療法人の資産総額の変更
- 医療法人の減資
- 医療機関の組織再編（合併・分割・組織変更・株式移転など）
- 「持分あり医療法人社団」から「持分なし医療法人社団」への移行手続と税制優遇措置
- 医療機関の事業承継
- 医療法人の解散
- 医療法人の解散事由には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律所定の解散事由も適用されるのか？！
- 医療法違反事件＝医療法人の登記義務違反（選任懈怠や登記懈怠）についての過料
- 医療機関の資産管理・運用
全ての法人に共通
あなたのまちの司法書士事務所グループ
～全てはお客様の安心のために～
①依頼内容が難しくても...絶対断らないハートと
②兵庫8(神戸尼崎三田西宮)＋東京2＋宮城1
×
あなたの街の相談窓口
司法書士の皆さまへ
企業・事業者向けサービス
トラブル解決サービス（簡裁訴訟代理、裁判書類作成）
CONTACT
お問い合わせ
