スーパー・ファストトラック・オプションによる会社設立


スーパー・ファストトラック・オプションとは、通常は別々に行なう「定款認証」と「会社設立登記」を法務省所定の「申請用総合ソフト」を利用して一気に完成させる仕組みのことで、24時間以内に登記を完了させることを目標にしています。

諸外国と比べて、日本の会社設立登記に時間が掛かりすぎることが、企業活動の開始時期を遅らせていると問題になったため、令和3年2月に始まった制度です。

 

このコラムは、あなまち司法書士事務所のマニュアルを一部抜粋して公開したものです。

※ 会社設立登記を司法書士・弁護士以外の者が代行することは違法です。行政書士や税理士が会社設立に関与することは違法ですので、ご注意ください。

もくじ
  1. スーパー・ファストトラック・オプションとは
  2. オプション対象となる会社法人の種類
  3. スーパー・ファストトラック・オプション採用決定前に、確認すべきこと
  4. スーパー・ファストトラック・オプションによる設立登記申請書の注意点

スーパー・ファストトラック・オプションとは?


  登記完了までの期間
スーパーファストトラックオプションによる設立登記 1日で完了を目標 
オンライン申請による設立登記(ファストトラック【1】)  3日で完了を目標 
紙申請による設立登記(ファストトラック【1】) 3日で完了を目標
設立登記以外の会社法人登記 3~14日程度

【1】「ファストトラック」は、平成30年3月に運用が始まった商業法人登記のうち「設立登記のみ」を他の商業法人登記よりも先に処理しようという仕組みです。

通常、登記は受付の順に処理されていくことになっています。

オプション対象となる会社法人の種類


  スーパーファストトラックオプション ファストトラック
株式会社  〇 
合同会社 ✕(∵定款に公証人認証は不要)
一般社団法人・一般財団法人

スーパー・ファストトラック・オプション採用決定前に、確認すべきこと


この項目は、司法書士の方向けの記事です。

電子署名で使用するマイナンバーカードと暗証番号は大丈夫か?

  1. 発起人・設立時役員の全員がマイナンバーカードを取得済みであるか?
  2. 全員が「署名用電子証明書」の暗証番号を覚えているか?【1】【2】
  3. 発起人・設立時役員の全員が設立日の午前中に司法書士事務所に参集できるか?

【1】暗証番号は、半角文字を6文字から16文字まで、かつ、数字とアルファベット(大文字)の混在で作成したもの

CF.4桁の数字で作成した「利用者証明用電子証明書」の暗証番号ではありません。

【2】「署名用電子証明書」の暗証番号を忘れている場合でも、市(区)役所にいって変更登録をすると大丈夫です。もっとも変更手続後少なくとも2~3時間、最長24時間の間、変更が反映されないので、余裕を持って設立日時の前々日までに変更していただくべきでしょう。

定款認証用委任状に先に押印してもらい公証役場に郵送する時間的余裕があるか?

設立日に公証人の予約が取れるか?

必ず「設立日当日」に、必ず「TV電話による定款認証」が必要です。また、あまり遅い時間を予約するとスーパーファストトラックオプションが崩れたとき、オンライン申請や法務局への出頭申請などに切り替えができない可能性もありますので注意が必要です。

スーパー・ファストトラック・オプションで準備をして、当日、通常申請に変わると、申請用総合ソフトでの申請書も再度作成し直さなければならない。

印鑑届出書もオンライン申請用のものを用意する必要があります。

印鑑届出

必ずしも印鑑届出をスーパー・ファストトラック・オプションと同時にする必要はありません。

法人印を押印するべき書面には、代表者のマイナンバーによる公的個人認証を付与するからです。

場 合 登記申請書「印鑑届出の有無」欄への記載
別途提出(完了日に登記所に提出する)の場合 〇無 ●有【1】
オンラインで同時提出の場合 〇無 ●有【2】

【1】管轄登記所に別途提出します。

【2】申請用総合ソフト上での画面イメージは次のとおりです。

印鑑届出の有無 ○無 ○有 ※「有」を選択した場合は、印鑑届書の提出が必要です。管轄の登記所に持参又は郵送してください。 

※の記載が中途半端なので迷うことがあるかもしれませんが、PDF提出の場合も「有」で結構です。

設立日当日の日程調整は大丈夫か?

日程調整は、必ず次の順序を守る。

  1. 発起人・設立時役員の全員と面談し、マイナンバーカードと暗証番号が正確か確認する。
  2. 認証済み定款の添付がない状態で、「スーパー・ファストトラック・オプション」によるオンライン認証申請&登記申請
  3. 公証人とTV電話による定款認証

設立登記申請書における注意点


次のとおりです。

添付書類

委任状1通

定款1通

設立時取締役の印鑑証明書(電子署名のため添付省略)

印鑑届出の有無  ○無 ●有 ※「有」を選択した場合は、印鑑届書の提出が必要です。管轄の登記所に持参又は郵送してください。【2】 

【2】※の記載が中途半端なので迷うことがあるかもしれませんが、PDF提出の場合も「有」で結構です。