自動車を人に貸す事業を始めたい方へ。

理解していただきたい項目をまとめましたので、ご参照ください。

自動車を人に渡して使わせる「お商売」では、大きく分けて、車を「貸す」と「売る」に分かれます。

車を貸すときは「リース」か「レンタル」になります。

車を売るときには、「現金一括」のお客様を除いて「ローン」「割賦販売」「所有権留保販売」の種類があり、これらを組み合わせることも良くあります。

さらに、契約当事者も、販売会社と顧客だけではなく、クレジット会社も登場することもあります。

リース契約とレンタル（賃貸借）契約の違いは下表のとおりです。

違いは「➊維持管理費用を誰が負担するか」と「➋中途解約できるか」です。

契約書のタイトルよりも、この二点についてどういう契約になっているのか、契約書の中身（各条項）で判断することが大切です。

また、リースを提供する事業者は契約書タイトルと中身が矛盾しないように注意する必要があります。リースかレンタルか分からなければ、揉めるもとだからです。

【1】「リース会計基準」で、リース契約というためには「中途解約不可」とすることが要求されているためです。

【2】これまでの民法には「契約自由の原則」を定めた条文は有りませんでした。契約自由の原則とは、「契約内容は公の秩序（民90）や強行法規（民91）に反しない限り当事者間で自由に決められる」という原則のことを指していましたが、改正民法521条に明記されました。

反対語：物権法定主義

▼

どんな契約を結ぶかは当事者の自由（＝契約自由の原則）ですので、リース会社は様々なリース商品を提供しています。貴社にとってどんなリースがお得なのか、良く考えて契約しましょう。

様々なリースを分類すると次ようなものになります。

リース契約は、物を使いたい事業者（ユーザー）にとっては、初期投資額を抑えることができるという大きなメリットがあります。

一方、リース契約は複雑で、十分に理解せぬまま契約するユーザーも存在します。あまりに自動車会社やリース会社にとって都合の良い契約を結んで、後日揉めないようにすることが大切です。

ユーザーが勘違いしやすい特徴は次のとおりですので、十分な説明のうえ、契約しましょう。

リース契約に特約があったとしても、特約はメーカーを拘束しない。

売買契約に特約があっても、特約はリース会社を拘束しない。

目的物に瑕疵があっても契約不適合責任をリース会社に追及できない。

物件価格に比べて、法外なリース料を設定するとトラブルが発生する元となります。

保守契約もセットで結ぶと、販売会社が保守を担当します。

保守契約もセットのリースを「メンテナンス・リース」と呼びます。

「リース会計基準」で、リース契約というためには「中途解約不可」とすることが要求されているためです。

安易に途中解約をされてしまうと、リース会社に損害が生じることも理由です。

通常のリース契約では、➊ユーザー、➋メーカーと➌リース会社の三者間で契約することとなりますので、契約締結までのフローも次の通り複雑です。

ユーザーとメーカーが決めた条件を引き継ぐ

【1】「カーリース」事業であって、「レンタカー」事業ではないことを説明できないといけません。

ユーザーにちょっと貸すだけの「レンタカー」ではなく、ユーザーが恒常的に使用する「リース」であることを説明するためには車検証の使用者を「ユーザー名」で登録することが必要です。

【2】リース事業を行なうために特に許認可は必要ありません。

物を貸さないで資金融資を行なおうという場合には「融資」になりますので、貸金業の登録を行なう必要があり、これを行なわずに融資を行なうと「ヤミ金」になってしまいます（10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する：貸金業法47②）

【3】カーシェアをする人が、国土交通大臣の許可を不要とするためには「借受人も共同使用者といえる状態」にしなければなりません。

カーシェアをインターネット上で仲介する会社が行った法令適用事前確認手続（いわゆる「ノーアクションレター制度」）に対して、令和２年７月３１日付で国土交通省は次のように回答しているのが参考になります。

上記のような、法令の制限に該当しないように、例えば、カーシェアのプラットフォームである「Anyca（エニカ）」では次のような運用ポリシーを設けています。

個人間の貸し借りではなく、自社が保有している車を第三者に貸して収益をあげようと考えておられる場合で、車検証の使用者に「借主」名を入れるとき（すなわち「リース」形態のとき）には国土交通大臣の許可は不要。それ以外のときは、国土交通大臣の許可が必要とお考えください。

第三者に車を貸していて、交通事故を起こしたときには、実際に運転していなかった者も法的な責任を追及されることがあります。その一つが運行供用者責任です。

運行供用者責任は、実際に自動車を運行していない者であっても、自動車の運行によって利益を得ている者には、交通事故被害者救済の責任を負担させようという特別の責任です（自賠法３条）。

次のとおり整理することができます。

司法書士による相談料は、30分ごとに5,500円（税込）です。

顧問契約をいただいている場合には、複数回の相談が無料になります。