見守り→財産管理→任意後見→死後事務委任→遺言：それぞれのサポート内容、司法書士の報酬・費用

あなたが老後の財産管理に「任意後見」を選択なさった場合に

1. ご検討いただきたい契約の種類
2. 「その契約」を結べば、どんなサポートを受けられるのか？
3. 契約締結とその後にかかる費用

についてまとめました。

実際にご相談いただいた場合には、あなたの財産状況などをお聞きし、より具体的な数字を見積書として提出します。この記事では、だいたいの金額を理解していただければ幸いです。

下の表では、・・・

任意後見契約に関係する契約の種類を左から右へ（効力が発生する順に）時系列で表示しています。必ずしも全ての契約が必要な訳ではありませんので、司法書士からご提案いたします。

また、各契約を締結した場合の費用を上から下へ時系列順で表示しています。表の金額はあくまで例であり、管理すべき財産額・種類や予想される業務内容により上下します。

【1】公証人報酬（見守り契約、財産管理契約）の算出方法

契約書中に記載された報酬額によって次のとおり計算

1. 月額報酬×１２か月×１０年（期間は１０年を限度として計算）×２（契約期間の報酬総額の２倍）＝目的価格
2. 目的価格に対応する公証人報酬

【2】公証人報酬（任意後見契約）の算出方法

任意後見人の報酬が有償か無償かに関わらず、 目的価格を500万円とみなし、手数料額は11,000円となります。正本・謄本代として4,000円程度かかります。

【3】公証人報酬（死後事務委任契約）の算出方法

死後事務受任者の報酬が有償か無償かに関わらず、 目的価格を500万円とみなし、手数料額は11,000円となります。正本・謄本代として4,000円程度かかります。

【4】公証人報酬（遺言）の算出方法は次のとおりです（公証人手数料令9，19）。

①受遺者ごとにもらう財産の合計金額を算出します。

なお、公正証書遺言の対象となる財産の価格とは次の金額です。

②受遺者ごとにもらえる財産の合計金額欄の右欄「公証人手数料（小計）」の金額をピックアップします。

③　②で算出された金額を合計し、下表の額を加算した額が、公証人の報酬（手数料）となります。

【5】任意後見契約締結時の実費内訳

登記嘱託手数料1,400円、成年後見登記用収入印紙2,600円、添付書類取得費用1万円程度

【6】任意後見監督人選任申立時の実費内訳

申立書貼用印紙800円、登記嘱託手数料1,400円、予納郵券～10,000円

【7】遺言書や死後事務委任契約書の原本は、銀行貸金庫にて保管させていただきます。貸金庫使用料をご依頼者様皆さまで負担いただくとお一人あたり月額550円×12月＝6,600円／年程度が適切と考えております。

【8】死後事務委任契約書に定められた死後事務の内容により定めます。

なお、死後事務契約で定められる事務内容は概ね次のようなものがあります。

1. 医療費の支払いに関する事務
2. 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
3. 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
4. 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
5. 菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
6. 永代供養に関する事務
7. 相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
8. 賃借建物明渡しに関する事務
9. 行政官庁等への諸届け事務

【9】遺言書作成から関与させていただいた場合、遺言書に記載いただく報酬金額は次のとおりです。

【9-2】相続する財産の額は、次のとおり算定します。

【10】任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定する金額です。財産の金額に応じて月額１～３万円程度で決定されています。

【11】死後事務契約により定められた事務を行なうための実費が必要です。

【12】年１回の定期訪問の報酬を含みます。

【13】それぞれ表に記載した基本報酬に、次の場合には次の料金を加算します。