会社や法人が子会社を設立するとき（発起人が会社のとき）の注意点

会社の株主になる資格に制限はありません。ですから、会社も他の会社の株主になることができますし、発起人（会社設立後株主になる）にもなることができます。

ただし、次の【３つの注意点】と【2つの気にしなくて良いこと】があります。

発起人法人の登記された事業目的が、設立法人の目的と類似していることが必要です。

会社は事業目的の範囲内の事業しか行うことができません。

もしも発起人法人の登記された事業目的が、設立法人の目的と類似していない場合には、次の２つの対応方法のいずれかを行う必要があります。

1. 会社設立前に「発起人法人」の事業目的の変更登記を行なう。
2. 「設立法人」の事業目的に「発起人法人」の事業目的の一つを追加する。

公証人に定款認証を受ける際には、次の書類も提出する必要があります。

1. 発起人法人から司法書士にあてた定款認証用の委任状（原本。発起人法人の実印を押印。）
2. 発起人法人の印鑑証明書（原本）
3. 発起人法人の登記事項証明書（インターネット登記情報でも可とする公証人もいますが、事前に確認が必要です。）
4. 発起人法人の株主名簿（代表者が「当社現行株主名簿に相違ない」旨を奥書し、法人印を押印したもの。司法書士の職印押印のうえ「会社代表者が作成した株主名簿に相違ない」旨を奥書したものでも可とする公証人もいますが、事前に確認が必要です。）
5. 発起人法人の代表者の運転免許証（写し）、

CF.　登記申請を行なう際には、発起人法人の印鑑証明書と登記事項証明書は不要です。

発起人（親会社）の監査役は、新会社（子会社）の取締役・支配人・使用人・会計参与・執行役に就任することができません（会社法335Ⅱ）。

受験予備校時代には「取監取監Ｚはダメ」と覚えるよう指導されました。

発起人たる会社・法人名義の口座に入金すれば大丈夫です。

その他の注意点は、コラム「会社設立の際の出資金の入金方法、通帳コピーの作成方法（出資払込証明）」をご参照ください。

登記申請の際には、発起人法人の印鑑証明書と登記事項証明書は不要です。