今インターネットで「会社設立」を検索すると税理士・行政書士・司法書士を中心にたくさんのホームページが表示されます。

一体、どの専門家に依頼すれば良いのでしょうか？！

事実、税理士が会社設立登記を行うことは違法（司法書士法違反。刑事罰）です。

ひょっとしたら違法なことを知らないだけかも知れません。

そもそも、税理士は税法の専門家であって、会社法の専門家ではありません。

設立後の顧問契約をとるためです。そのため、税理士に無料での会社設立を依頼すると税理士顧問強制契約を締結させられることが通常です。

税理士は、貴社の財布の中身を全部知って、適切な設備投資や節税をアドバイスするべき大切な存在です。

得意な分野（飲食・建設・不動産などなど）もあります。

大切な会社設立と、大切な財布を、価格だけで選んだ税理士に依頼してはいけません。

会社設立は、税理士業務ではありませんので、税理士が会社設立で失敗しても「税理士業務賠償責任保険」は使えません。

事実、行政書士が会社設立登記を行うことは違法(司法書士法違反。刑事罰)です。

行政書士が作って良いのは、会社定款まで。

そんな法律さえご存じないのかもしれません。

そんな不勉強な行政書士さんを信用して、大切な会社設立を依頼しますか？

会社設立は、行政書士業務ではありませんので、行政書士が会社設立で失敗しても「行政書士業務賠償責任保険」は使えません。

低価格で請け負う司法書士もいます。

手続きを忘れているからです。

例えば、「類似商号の調査をやって貰えるか」聴いてみてください。

「勿論やりましょう」という司法書士なら信頼して任せれば良いと思います。

もし「商号が同じ名前の会社も本店が完全に一致しない限り、会社法になって認められるようになりました。だから、類似商号の調査は不要になったんですよ」と説明されたときは不勉強な司法書士ですので、依頼は止めておいた方が良いでしょう。

確かに、会社法上は可能になりました。しかしながら・・・

同じ商号を名乗ることが不正競争と判断される場合においては、商号使用の差し止め、損害賠償請求その他の不具合を招く可能性があります。せっかく、お商売が成功して有名企業になっても、他社から「商号を変えろ」と訴えられる可能性があるんです。

そこで、当グループでは、登記商号だけではなく、登録商標や不正競争防止法2条1項に該当しないための調査をも行ないます。調査に要する時間は、商号や業種にもよりますが、半日かかることもあります。

会社設立は、低価格では到底、出来ない大切な仕事なのです。

必ず司法書士にご依頼ください。

阪神間で会社設立なら是非とも、あなたのまちの司法書士事務所グループにご依頼ください。