もくじ

1. 見せ金とは
2. 見せ金が禁止される理由
3. 見せ金を実行した場合の責任と制裁（ペナルティ）
   1. 民事上の責任
   2. 刑事上の責任
4. 見せ金の定義（最判昭和３８年１２月６日）
5. 見せ金を疑われないために、すべきこと

1. 発起人Ａが、第三者Ｂから１００万円を借りる
2. 発起人Ａが、第三者Ｂから借りたお金１００万円を出資金として会社に払い込む。
3. 発起人Ａが、会社を設立する。
4. 発起人Ａが、会社からすぐ１００万円を引き出して、第三者Ｂへ返済する。
5. 結果、会社には本来あるはずの１００万円が無い状態になる。

出資履行の仮装

（会社法52-2）

• 払込取扱銀行との通謀があり、実際には金銭の移動がない。
• 実行した場合、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする（会社法965）。

• 実際に金銭の移動はあるが、払込取扱銀行との通謀はない。
• 会社法には明文規定なし。
• 実行した場合、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（刑法157）

1. 発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。
   一　第３４条第１項の規定による払込みを仮装した場合　払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払
   二　第３４条第１項の規定による給付を仮装した場合　給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払）
2. 前項各号に掲げる場合には、発起人がその出資の履行を仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
3. 発起人が第１項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
4. 発起人は、第１項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第二項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した設立時発行株式について、設立時株主（第６５条第１項に規定する設立時株主をいう。次項において同じ。）及び株主の権利を行使することができない。
5. 前項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該設立時発行株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

発起人

・株主

1. 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。
2. （以下略）

◆甲社の増資の際、新株の引受人である乙社において甲社から第三者を通じて間接的に融資を受けた資金によって行った新株の払込みが無効であるとして、商業登記簿の原本である電磁的記録に増資の記載をさせた行為について電磁的公正証書原本不実記録罪の成立が認められた事例

◆新株の引受人が会社から第三者を通じて間接的に融資を受けた資金によってした新株の払込みが無効であるとして商業登記簿の原本である電磁的記録に増資の記録をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪の成立が認められた事例

（上記要約は、Westlaw Japanによる。）

1. 借入金を出資せず、自己資金を出資すれば大丈夫。
2. 借入金を出資したとしても、長期返済であれば、大丈夫かもしれない（どの程度長期であれば大丈夫なのかは、分からない。）。