トラブル解決総論

普通に生活していただけなのに…

ある日、突然、弁護士や司法書士から通知を受けて驚く。

そんなご相談が増えています。

• 今、あなたが住んでいるお家は、老朽化のために取壊します。立退料は〇〇円が相場です。この書類にサインください。
• 従業員の弁護士から「不当解雇だ」「未払の残業代を支払え」との書面が届いた。
• 聴いたこともない人が死んだので、「遺産分割協議書にサインしてください。」
• 仕事で失敗したら・・・「全額補填せよ」と会社の弁護士に言われた。
• 大昔の借金の請求が来た。

そんなとき…「何も悪いことしてないねんから、大丈夫やろ」と、安易に対応してしまう方がいます。弁護士や司法書士は、法律のプロです。安易な気持ちで対応すると大変なことに成りかねません。弁護士や司法書士から通知が来た。

そんなときは、すぐに当グループに、ご相談ください。

近年、実在の弁護士や司法書士を名乗る詐欺犯も出てきているようです。

まず、手紙や電話をしてきた者が、本物の弁護士や司法書士であるかどうか確認しましょう。

次のサイトから確認することができます。

日本弁護士連合会「会員検索」

日本司法書士会連合会「会員検索」

実在している弁護士、司法書士であるからといって、手紙の内容を信用してはいけません。

代理人として通知をしてきた場合には、たいがい依頼者に都合の良いように記載しています。文書に表現されていること以外に、あなたにとってのデメリットは無いのか司法書士の法律相談でご確認ください。

大抵は、その場で方針をお示しできると思います。

１００時間研修に全て出席し、研修終了後に法務省の実施する試験に合格した司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権が付与されました。簡易裁判所では、弁護士同様に代理人として訴訟を行うことが認められているのです【1・2】。

この制度が始まったのが、平成１５年のことですので、司法書士も１８年間訴訟に関する実績を積んできたことになります。当グループも簡裁訴訟代理業務を多数手掛け実績を積んできました。

【1】簡易裁判所は１４０万円以下の金額に関する争いを裁きます。

【2】１４０万円以下の争いは、訴訟物の価格に応じて決まります。

例えば、次のような事件が簡易裁判所の管轄になります。

• １４０万円以下の金銭の請求
• 固定資産税評価額２８０万円以下の建物の明渡請求
• 固定資産税評価額５６０万円以下の土地の明渡請求
• 請求金額１４０万円以下の仮差押

この範囲内の事件であれば、司法書士は、示談交渉の代理人を務めることもできます。

なお、刑事事件・少年事件に関する代理権は、管轄が簡易裁判所であっても司法書士には代理権がありません。

ご本人ご自身が法廷に行かれるという場合、又は法廷が開かれない種類の事件の場合に、司法書士が書類のみを作成する業務を「裁判書類作成業務」といいます。

裁判書類作成業務は、司法書士に簡裁訴訟代理権が付与される大昔、司法書士制度が始まった1872（明治5）年からずっと司法書士の業務です。

例えば、次のような書類を作成します。

本人訴訟、司法書士の支援を受けた本人訴訟、代理人訴訟の違いは下表のとおりです。

どれが一番良いという訳ではありませんが、ご本人の属性と事件の種類・難易度・争いとなっている金額によってご提案させていただきます。

×＝ご本人の負担が大きい、△＝ご本人の負担がある、〇＝ご本人の負担が一番小さい。

まずは、司法書士による法律相談をお受けください。

私たちは、最初のご相談を大切にしています。

３０分毎わずか5,500円（税込み）です。

詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

Ｑ．いつ相談したら良いですか？

どんな種類のご相談でも、出来るだけ早くにお越し戴きたいと考えています。出来るだけ早く相談して、安心を手に入れてください。

Ｑ．「訴訟提起予告」という葉書を受け取りました。どうしたら良いですか？

差出人欄に「〇〇裁判所〇〇係」などと、さも公的機関に見えるような記載があったとしても、詐欺です。葉書に記載された電話番号には決して連絡しないようにお願いします。電話をすると貴方の個人情報を聞き出され、新たな詐欺被害のターゲットにされてしまいます。それでもご不安な場合には、当グループへご連絡ください（令和元年５月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．裁判所から「特別送達」とハンコを押した書類が届きました。中を見ても身に覚えがないのですが？

裁判所を使った詐欺の可能性もあります。無視すると、原告の訴えが認められてしまい、強制執行を受ける可能性が出てきます。

過去に成立した遺産分割協議に基づく所有権移転登記請求訴訟など正当な訴訟のこともあります。

裁判所から「特別送達」で「訴状」などを受け取ったときは当グループにご相談ください（令和元年５月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．契約書などがありません。どうしたら勝訴することが出来ますか？

まず、相手方との会話を録音します。録音していることを相手方に伝える必要はありません。その後で、合意書や念書を相手方に書かせると良いでしょう。相手方が合意書などを書くことを拒否した場合、録音データが唯一の証拠になります。

Ｑ．契約書などがないので、相手方との会話を録音しようと思います。どんな点に注意して録音したら良いですか？

借用書など書面がない場合や、相手方が書面への署名を拒んでいる場合でも、録音があれば民事訴訟で大いに助かります。 一回しかチャンスのない録音をキッチリと行なうには、次の点に注意が必要です。

1. 相手方の承諾ない隠し録音は有効か？
   有効です。承諾なく録音しても、民事訴訟では使用できます。
2. 余りに録音された会話が長時間に及ぶと、ダメです。
   まず、録音された会話の一部を提出するのは、ダメですので、相手方が言い訳をしないよう出来るだけ短時間で、必要事項を会話し、録音します。 次に、録音された会話は、担当司法書士・弁護士が聞くことになります。担当の負担を軽減するためにも、短時間で必要事項を録音していただきたいです。 また、裁判所に提出する際には、全文を書き起こして反訳書として提出します。 長時間の会話を反訳するにはコストも掛かります。
3. 録音すべき事項のシナリオ作成
   録音すべき内容は、民事訴訟の立証すべき事項にかかる大切な内容ですので、訴訟を依頼する司法書士・弁護士に確認してもらうべきです。 相手方が前回の会話で、承認したところまで、誘導する形のシナリオでも結構です。例「前回話したときには、〇〇って言ってたやんか」会話の日時も必要です。
4. 予行演習の必要性
   シナリオ通りに話しをすることばかり気を遣って、普段とは違う話ぶりになって感づかれないよう注意が必要です。あくまでも普段通りに会話をすることが重要で、それが出来るようになるまで、練習が必要です。 また、予行演習には、マイクテストの意味合いもあります。録音機は相手方の目につかないところに置く必要がありますが、たとえば服の中に入れた場合、衣擦れ音が大きくて、会話の録音が出来ていないこともあります。
5. 録音機
   当事務所では、SONYのICレコーダー（ICD-UX533）を愛用しています。録音出来ていなかったという事態を回避するため、スマートフォンの録音機能でも録音します。
6. 録音を勘ぐられない状況設定
   一度、話しをしたからと言って、相手が全く同じ内容を話してくれるとは限りません。また、同じ話をしてもらうよう要請すると、録音を勘ぐられる可能性もあります。味方がいるなら、一緒に連れて行って、「直接、〇〇の前でも同じ話をしてくれるか？」などと会話に入るようにします。
7. 録音場所
   どうしても仕方がない場合もありますが、こちらが相手方を威迫して話しをさせたと、後日言われないよう第三者の目がある喫茶店・レストランなどでの録音をオススメします。 もっとも周囲がウルサイと録音出来ませんので、この点での注意も必要です。
8. 録音開始のタイミング
   相手の目の前で入れず、予め、ONにしてから相手と対面し、録音します。
9. 相手方が小声のとき
   録音できない可能性があります。 「ごめん。最近ちょっと耳悪いねん。ハッキリ言うてくれるか」などと、相手方に大きな声での会話を要請します。
10. 周囲の騒音がひどいとき
    録音できない可能性があります。 「ごめん。周りウルサイから、場所移そうか」などと、移動を促します。

Ｑ．お金を返して貰えません。利息を請求したいのですけど、可能ですか？

個人間のお金の貸し借りの場合には、利息は約束をしていないと請求できません。

商売人同士の貸し借りの場合には、年６％の利率による利息を請求できます。

もっとも個人間であっても、返済期限を定めている場合には、返済期限を過ぎれば、遅延損害金として年５％の利率を請求できます。

返済期限を定めていなかったときには、内容証明郵便で支払請求（催告）をすれば、遅延損害金を請求できます。

これをまとめると、次の表のようになります。

	民法	商法
法定利率	年5％（民404）	当事者の一方にとって商行為である場合 年6％（商法514）
利息（履行期限前）	原則：無利息 例外：利息支払い特約	①商人間の ②金銭消費貸借の場合 法定利率の請求が可能（商法513）
遅延損害金（履行期限後）	履行期限後、法定利率が当然発生 約定必要なし（民419）	履行期限後、当然発生 約定必要なし

（平成３１年３月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．本人訴訟をするときに裁判官に言われたら、気をつけるべき一言ってありますか？

次のとおりです。

（平成29年5月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

 

具体的発言	意味・対応
「事実の主張が足りません」	要件事実を落としているので、このままでは敗訴しますよ
「〇〇の主張を補充してください」	法律構成が不十分なので、丁寧に準備書面で主張し直してください
「〇〇の事実は立証が足りません」	事実認定が出来ないので、このままでは敗訴しますよ
「他に主張はありますか」	現在の法律構成では敗訴しますよ
「弁護士・司法書士に依頼した方が良い」	このままだと敗訴しますよ。専門家に依頼すれば何とかなるかも
「それでは結審して、次回判決」	初回期日に、裁判官が原告に対してこう言ったときは、シンプルな事件で、かつ主張立証に不足がないので、原告が勝訴する
「和解期日を入れて良いですか」	簡単な事件だけれど、金額だけの交渉を司法委員（1人）を入れてやって良いですか？
「調停に付して良いですか」	ややこしい事件だから、調停委員（2人）を入れて調停で話し合ってもらえますか？