グループ参加「会費とQ&A」


会費と、今までいただいた質問に対するQ&Aは次のとおりです。

会費など


当社にお支払いいただく金額

入会金 現在はいただいておりません。
会費 月額44,000円(税込)
ロイヤリティ

いただく予定はありません。

当グループはフランチャイズではありません。

(取締役に選任された場合)当社がお支払いする金額

役員報酬

現在一律2万円です

社会保険料(個人負担部分)を控除し、8,000円程の手取りです。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.会員司法書士事務所が増えたら、問合せ・受任件数が減るのでは?

次の理由から、増えることはあっても減ることは考えられません。

  1. 「あなたのまちの司法書士事務所グループ」では、新規入会の申込に対して、既存会員全員による入会審査がございます。よって、既存会員事務所の意思と相容れない会員増加を予防できます。
  2. これだけ多くの司法書士事務所が街中に存在していながら、皆、なんとか食べて行ける程度の仕事はございます。「あなたのまちの司法書士事務所グループ」システムを採用し、さらに優秀な司法書士事務所となった事務所ならば、仕事が多すぎて困ることこそあれ、受託件数が、減ることは想定できません。
  3. ある程度「あなたのまちの司法書士事務所グループ」会員事務所が増えることにより、相互広告効果を発揮できます。

Q.司法書士以外の士業の参加を認めないのは何故?!

我々は、全員が司法書士で構成されるグループです。よって、他の司法書士の資質について審査することは可能です。他の専門家の先生方の資質を審査することができないためです。


Q.司法書士以外の士業と組んでワンストップサービスを売りにしないのは、何故?!

ワンストップサービスを売りにしたグループが多数あることは承知しています。でも、立ち止まって考えてください。

例えば、弁護士であれば、どんな種類の案件でも処理する権限を与えられています。しかし、一人の弁護士が刑事事件・消費者事件・交通事故(加害者側・被害者側)・労働(使用者・被用者)・離婚・相続・不動産トラブル・企業間トラブル・国際事件・大型倒産事件など多様化するトラブル全てにおいて、第一人者であることは出来ません。

当事務所グループでは、案件案件に応じて、最高の専門家をご紹介したり、連携することを売りの一つにしております。そして、既存の先生方よりも、優秀な先生が現われたときには、切り替えることもありえます。そのため、他の士業の先生方とは、柔らかい連帯である必要があるのです。


Q.取引先の税理士に誘われて、税理士と一緒に、節税のための株式会社を作りました。それとの違いを教えてください。

今は良好な税理士さんとの関係・・・10年後も維持できていますか?ひょっとすると、関係は切れているかもしれません。他の税理士さんと仲良くなっているかもしれません。そのとき、共同設立した株式会社の運営を維持できるでしょうか?


Q.相続集客のために、コンサル会社が作った仕組みと比較検討しています。それとの違いを教えてください。

次のとおりです。

 

あなたのまちの司法書士

事務所グループ

コンサルティング会社
関係性 会員同士で横のつながり コンサルと司法書士で上下のつながり
加入コスト 比較的安い(年48万円~) 営利目的なので高くならざるを得ない(年240万円など)
加入資格

テリトリー制なし

優秀な司法書士が参加

テリトリー制

特段の制限なし

顧客プレゼン資料

現場で日々使用と改善を繰り返すため最新

成功事務所のものを貰うだけで、更新されない。

運営

会員司法書士自身

税理士法人など

Q.あなたの街の司法書士事務所グループは、どの程度まで拡大する予定ですか?

当面は、平成30年までに会員事務所10程度を目標に考えています。その後は、会員に相談しながら、優秀な先生方を確実に会員に加えていきたいと、考えています。


Q.どんどん拡大していくと、一部会員の不祥事が、他の会員に伝染しない仕組み作りが必要だと思いますが、ありますか?

『あなまちシステム』は、あくまで、『何でも相談出来る』安心のロゴマークに過ぎません。

会員事務所と株式会社の関係は、親子会社の関係にありません。よって、ダメージを負うのは、ロゴであって会員事務所に対する影響は限定的と考えております。たとえば、TKC会員の不祥事が、他のTKC会員に影響するでしょうか?ほとんど影響はしないと、考えられます。

もっとも、かような会員のご心配は、株式会社でも想定しており、次のような対策をご用意しております。

すなわち、一部会員が不祥事を起こした際、他の会員は商標使用を一時停止することができます。また、グループホームページへの掲載の一時停止をすることも出来ます。 また、株式会社は、不祥事を起こした一部会員に商標使用の一時停止や、グループホームページへの掲載中止の処分を行うことができます。


Q.参加すると顧問税理士や顧問社労士を変更しないといけませんか?

変更する必要は一切ございません。


Q.顧問税理士に相談すると、自分で法人を作った方が良いと言われましたが、どうなんでしょうか?!

先生が別法人を作った場合、税理士は顧問先が増えます(売上増加につながります。)。税理士から節税のことを教わることはあっても、営業戦略・商品開発を手伝ってくれることがありますか?

私たちは、司法書士が経営する司法書士のための法人です。司法書士のことは、司法書士が一番よくわかっており、社内で繰り広げられている議論・提案は時代の最先端であると自負しております。


Q.なぜグループ事務所は、兵庫県と東京都にしかないのですか?!

申し訳ありません。単に私たちの営業力不足です。私たちは、日本全体に『新しいインフラとしての司法書士事務所』を増やしたいと考えています。インフラになると街全体がクライアントになり、まずは一番最初に相談してくださるようになります。日本全国の皆さまのご参加をお待ちしております。