手形小切手を紛失したときの公示催告・除権決定


手形や小切手など有価証券を紛失したときには、その支払いをうけるためには、手形や小切手を一度無効にしないといけません。

 

そのための手続が「公示催告」です。


どんなときに使えるのか?!


他にも「公示催告」次のようなときに、利用することが可能です。

手形・小切手の紛失

手形や小切手で支払いをうけるためには、その手形や小切手を手許に持っている必要があります。

手形や小切手を紛失した場合には、そのままでは支払いを受けられません。

このような場合には、裁判所において公示催告手続を行ないます。

古い抵当権の抹消

 

抵当権者が行方不明のため共同申請によって抵当権を抹消できないときは、公示催告を申立(不登法70Ⅰ)、除権決定(非訟事件手続法106Ⅰ)に基づき、所有者が単独で抹消登記することができます(不登法70ⅠⅡ)。

 

手続の流れ


ご相談

最寄りの当グループ各事務所へご相談ください。

申立

申立人:手形小切手を紛失した方など

管轄:手形小切手の支払地を管轄する簡易裁判所

手数料:1,000円ほか、予納郵券、官報公告掲載料

公示催告手続開始決定・公示催告決定

裁判所が書面審査をし、申立に理由があると認めれば、「公示催告手続開始決定」と「公示催告決定」をします。

1.申立人の表示

2.権利の届出の終期

3.終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告

4.終期までに届出がなければ失権する旨の表示

官報掲載

次の内容が官報という政府発行の新聞に掲載されます。 

公 示 催 告
次の申立人から別紙目録表示の〇〇〇〇について公示催告の申立があったので、その所持人は、下記権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提出してください。もし下記権利を争う旨の申述の終期までに申述及び提出がない場合には、その無効を宣言することがあります。

除権決定=手形・小切手は無効になる

官報公告から2か月の異議申述期間内にそのような申述がないときは,手形・小切手を無効にする効果を生じさせる決定をします。

除権決定がなされると、(確定を待たず)その手形・小切手は無効になります。

支払いを受ける

手形・小切手の代わりに、除権決定正本をその手形・小切手の債務者に示して、支払を受けます。

所要時間


概ね半年ほどです。

司法書士の報酬・費用


手続 司法書士の報酬・手数料 実費
公示催告申立書作成・提出 100,000円(税別)

収入印紙:1,000円

郵券:3,000円ほど(簡裁ごとに異なります)

官報費用:20,000円まで

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