新株発行に異議があるとき

株主の発言力に影響する持株比率。

それを変更する新株発行に異議があるときには、新株発行手続の進捗などにあわせて適切に

新株発行差止仮処分
新株発行無効確認訴訟
新株発行不存在確認訴訟

などを提起する必要があります。

株主総会決議無効確認訴訟との関係

新株がすでに発行された後は、新株発行無効の訴を提起しないかぎり、当該新株の発行を無効とするに由なく、新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴は、確認の利益がない（最判S40.6.29）

新株発行の差止仮処分、無効の訴え、不存在確認

	新株発行差止仮処分自己株式処分差止仮処分	新株発行無効の訴え自己株式処分無効の訴え新株予約権発行無効の訴え	新株発行不存在確認自己株式処分不存在確認新株予約権発行不存在確認
会社法	210	828Ⅰ②③④	829①②③
訴えの原因	法令・定款違反又は著しく不公正で、株主が不利益を受けるおそれ	重要な法令・定款違反【1】	法定されていないが少なくとも無効原因以上の瑕疵がある場合
提訴期限	新株発行の効力発生まで	効力発生から ├非公開会社：１年間 └公開会社：６か月間	制限なし（最判H15.3.27）
訴外主張		訴えをもってのみ(会828)	訴外可能
原告	株主のみ（会210）	株主等（会828Ⅱ②~④)【2】	誰でも
被告	会社（会834②~④）	会社（会834②～④）	会社（会834⑬～⑮）
管轄	被告会社の本店所在地を管轄する地方裁判所（会835、834）	被告会社の本店所在地を管轄する地方裁判所（会835、834）	被告会社の本店所在地を管轄する地方裁判所（会835、834）
担保【3】		要（会836、834）
併合		要（会837、834）
判決の効力	会社は新株発行などを為し得ない。仮処分違反の新株発行は、新株発行無効事由となる。	対世効あり（会838、834）遡及効なし（会839）【4】新株発行無効判決の効力→会840 自己株式処分無効の効力→会841 新株予約権発行無効効力→会842	対世効あり（会838、834）遡及効あり（会839）
敗訴原告		悪意・重過失で提訴し、敗訴した場合には、被告会社に対して連帯して損害賠償をする義務を負う（会846、834）
登記	ー	無効の判決が確定したときは、裁判所が職権で嘱託登記を行う（会937Ⅰ①ﾛﾊ）【5】	不存在の判決が確定したときは、裁判所が職権で嘱託登記を行う（会937Ⅰ①ﾎﾍ）【5】

【1】軽微な手続違反は無効原因とはならない。

事由	無効か否か
新株発行差止仮処分違反の新株発行	無効（最判H5.12.16）
募集事項の公告・通知をなさず	無効（∵差止仮処分の機会を奪う。最判H9.1.28）
取締役会決議を欠く新株発行	無効でない（最判S36.3.31）
第三者への特に有利な発行価額による発行であるのに、株主総会特別決議を欠く	無効でない（最判S46.7.16）
法定期間の定めある場合の期間不遵守	無効でない（東京地判S58.7.12）
譲渡制限会社で株主総会決議を欠く	無効（横浜地判H21.10.16）

【2】ここでの「株主等」とは、株式会社の株主、取締役、監査役、執行役、清算人。

新株予約権発行無効確認の訴えは、新株予約権者も含む。

【3】原告に立担保が命じられる要件

①被告会社が裁判所に「原告に担保提供を命じるよう」申立て（会836Ⅰ）
②被告会社が原告の会社に対する害意の疎明（会836Ⅲ）
③原告が取締役・監査役・執行役・清算人でないこと（会836Ⅰ）

【4】将来効しかないことの意味は、次のとおり。

新株発行~無効判決確定までになされた

剰余金の分配＝有効

議決権の行使＝有効

【5】資本金の額は減少せず、発行済株式数のみ減少する（会社計算規則25Ⅱ①）