刑事事件(被害者・加害者)


企業や個人と深いお付き合いをさせていただく当グループでは、刑事事件に関するご相談にも多数対応して参りました。

・詐欺

・横領

・暴行

・傷害

 

主に、民事損害賠償の示談折衝を通じて、対応させていただいております。

 

司法書士は、加害者の刑事弁護を行うことが出来ませんが、刑事弁護に強い弁護士との人脈もバッチリですので、ご安心いただけます。


刑事 犯罪を行った者に対して、国家が制裁を科します。
民事 犯罪の被害者が、加害者に対して、犯罪によって被った損害の賠償を求めていきます。

刑事事件フローチャート


刑事事件フローチャート(法務省HPより)
刑事事件フローチャート(法務省HPより)

起訴・不起訴、量刑相場など


暴行罪

前科がある 公判請求される可能性あり
前科はない 態様が悪質
示談が不成立

略式請求される可能性が高い

(略式請求されると前科になる)

示談が成立

不起訴処分(起訴猶予)となる可能性が高い

(起訴されないので前科になりません)

起訴される(3割)  公判請求(2割)
略式請求(8割)
不起訴その他(7割)

傷害罪

●傷害罪と暴行罪との違い

相手に怪我をさせてしまった場合には、傷害罪となる。

具体例

顔面を平手打ちして、特に怪我はなかった。 暴行罪
顔面を平手打ちして、唇が切れて血が流れた。 傷害罪

民事罰(損害賠償)


民事上の示談和解が加害者の起訴、不起訴決定や刑事裁判の情状立証と密接な関係があるため、起訴前又は起訴後に裁判外で示談が成立する場合が多くなっております。

 

損害賠償額算定の際に考慮すべき事情

暴行・傷害における慰謝料は、交通事故における定額化された慰謝料の額がそのまま目安になることはありません。なぜなら、交通事故は過失によるものであるが、暴行・傷害は故意によるものであり、同じ程度の被害であっても故意の慰謝料の方が高くなって当然だからです。

 

【金額決定の際に考慮すべき事情】

①行為に至った事情、

②動機、

③行為の態様、

④悪質性、

⑤被害の程度、

⑥加害者の謝罪の有無、

⑦加害者の支払い能力、

⑧刑事事件の展開予想

などを総合的に斟酌して妥当な慰謝料を決定するしかありません。

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