成人したら(18歳になったら)変わること

１８歳になると成人（成年）します。

成人すると「契約などの法律行為を一人でできる」ようになります。

一方、未成年者として保護されてきた権利（未成年者であることを理由に契約等を取り消すことができた未成年者取消権など）を失ないます。

この記事は、成人した私の子どもたちのためにコツコツ書いたものを公開したものです。

民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）が令和４年４月１日に施行されました。

法律はまず発表され（「公布」といいます。）、世間に周知されたあと適用されるようになります。法律が適用されることを施行（日）といいます。

主な改正点は、次の３つです。

いつ成年になるのかは、次表のとおりです。

男性はもともと１８歳でしたので、これで男女の婚姻可能年齢がそろいました。

また、婚姻可能年齢と成年年齢が１８歳と揃ったので、「未成年が婚姻する際の『父母の同意』」と「婚姻した未成年者を成人として扱う『成年擬制』」の制度はなくなりました。

次の改正を行うことで、実質的な変更はなしです。

昔、日本人が成年する年齢は１５歳くらいでした。ところが、外国では２５歳を成年としている国が多かったのです。そこで、日本も外国と同じように成年年齢を引き上げようとしました。一気に上げると混乱が生じるだろうということで２０歳になったそうです。

諸外国はその後、成年年齢の引下げをすすめ１８歳としている国が増えました。

日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）第３条において「日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」とされた。

憲法という国の最高法規に意見を述べられるのだから、通常の選挙に参加できないのはオカシイとの声。

公職選挙法が改正され、１８歳以上になれば選挙権が与えられることとなった。

法制度として一貫性をもたせ、分かりやすくしよう。

（政治と経済取引は別だからという理由で）成年年齢の引下げには反対の意見もありました。

個人同士の取引関係や親族関係を定めている法律「民法」が改正されました。

成人概念の変更は、実に１４６年ぶりのことでした。

１８歳になると成年として、親の同意なく、次のようなことができるようになります。

ただし、いったん契約すると、簡単に取り消すことができなくなります。

契約が一人でできるようになると、一人で自由に色々なことができるようになります。

例えば

• 禁止されていた一人暮らしを始める。マンションの賃貸借契約、売買契約などを一人でできるようになります。家賃に加えて電気･水道･光熱費･食費･雑費などの家計収支を考える必要があります。契約後「支払っていけるかなぁ」と後悔しても未成年者取消権を使うことはできません。一般的には収入の1/4～1/3を住居費に充てることが多いようです。また賃貸借契約に定められたルールを守る必要があり、違反すると退去させられることもあります。
• 禁止されていた携帯電話を持つことができる。携帯電話の利用契約を携帯電話会社と結ぶことができるようになります。もっとも携帯電話料金を支払えなくなると携帯電話を停止されるほか、携帯電話会社に訴えられたり、一定期間その携帯電話会社と契約できなくなることもあります。

「自由には責任が伴う」ことを自覚していただきたいと思います。

• ローンを組んで、物を買うこともできます。
• サラ金やクレジット会社からお金を無担保で借りることもできます。

しかし、一度借りると高い金利を払う必要があります。簡単に借りることができるお金は金利がとても高いため、借りた後の生活を圧迫します。「借りた後の優雅な生活を彷彿とさせる」テレビ・コマーシャル等を信じて安易に借りるのは止めておくべきです。

どうしても返せなくなったときには、司法書士や弁護士に相談してください。法律を使ってあなたを助けることができます。

若年合格者も18歳になればこれらの資格を登録し、実際に実務を行うことができます。

なお、受験年齢には制限がない資格がほとんどです。

１８歳で起業しようとしても、「起業自体」に親の同意が必要でした。

さらに、起業すると多くの他社と契約を結ぶ必要があります。例えば

• 銀行口座を作る。
• 事務所を借りる。
• 商品を売買する。

などです。

民法第6条1項では「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」となっていますので、契約ごとに親の同意を得る必要はなさそうに見えますが、これらの契約を結ぶ際には「営業に関する親の同意（包括的な同意）」又は「契約に関する親の同意（個別の同意）」があることの証明を求められることもあった模様です。

１８歳になればこれらの同意が不要になり、商売の自由度が高くなります。

改正前の民法737条では「未成年者が婚姻するときは、父母の同意が必要」であると定めていましたが、婚姻できる年齢が１８歳になり、未成年者が婚姻するケースは無くなりました。

そこで「父母の同意」と「婚姻した未成年者を成年として扱う（成年擬制・旧民法753条）」は削除されました。

性同一性障害の方は、家庭裁判所に対して、性別の取扱いの変更の審判をすることができます。

認められるためには、次の1から6までの要件のいずれにも該当する必要があります。

1. 二人以上の医師により，性同一性障害であることが診断されていること
2. 18歳以上であること
3. 現に婚姻をしていないこと
4. 現に未成年の子がいないこと
5. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
6. 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

※ 性同一性障害者とは、法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。

（出典：性別の取扱いの変更／裁判所／最終アクセス220915）

裁判員制度は、国民が裁判員として「刑事裁判」に参加し、①被告人が有罪かどうか、②有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。令和５年以降は、１８歳及び１９歳の方も裁判員に選任されることがあります（御協力お願いします裁判員／法務省／最終アクセス220915）。

１８歳未満の未成年者が作ることができるのは、５年パスポートのみです（パスポート／外務省HP／最終アクセス220915）。

未成年が親の同意なく契約した場合に、契約を取消しできる権利。

未成年者が怪しい取引にだまされたときに有効でしたが１８歳になるとこれを使えなくなります。

騙されたときに使える法律は他にもあります。専門家に相談することが大切です。興味があれば「消費者トラブルの解決」も読んでみてください。

18歳になっても体が十分できておらず、その害が大人よりも大きくなることが予想されるため禁止されています。

二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律

読みやすさを考え「漢数字を算用数字に」「カタカナをひらがなに」それぞれ置き換えました。

「未成年者飲酒禁止法」は、令和４年４月１日から「二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」と改名されました。  

二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律

読みやすさを考え「漢数字を算用数字に」「カタカナをひらがなに」それぞれ置き換えました。

18歳の者は、20歳の者と比べて射倖心を抑えにくいためという理由のようです。

成年になると「自分の身は自分で守る」ことが大切です。

私たち司法書士は、もっと年上の方が騙されるのを見てきました。

コレは特に注意した方が良いなと思うことをいくつかピックアップして説明します。

他人の借金の保証人になることはどんな恩人や友人から頼まれても止めておきましょう。

頼まれたときには「唯一の家訓が『保証人になるな』です」と言って逃げましょう。

保証人になるとどんなに困ったことに巻き込まれるかについては、また別の機会にお話しします。

実印・銀行印・認印に限らず、普段使っている印鑑を他人に預けるのは絶対に禁止です。

会社を設立した後は、会社の印鑑も預けてはいけません。

印鑑を預けると「どんな書類に押印されるか」全く予想がつかないからです。

私が過去扱った事件の中には、次々と相手方に都合の良い書類が出てくる事件もありました。依頼者に確認すると「相手方に一定期間実印を預けていた」とのことでした。おそらく相手方は、大量の白紙に押印したものを持っていたのでしょう。

興味があれば、コラム「法務部員が知っておくべき『二段の推定』とは？！」も読んで見てください。

お金を貯めてから買っても間に合う物は、貯金してから購入しましょう。

どうしても借りる必要があるときには、親にまず頼みましょう。

次に依頼するのは銀行や信用金庫です。

サラ金やクレジット会社から借り入れるのは絶対に止めておきましょう。あまりに高い金利を取られるので、借りた後の生活が大変苦しくなります。

返済計画を立てるのが大変難しいことは、会社の社長さんであっても失敗して破産(倒産)している会社があることからも明らかです。

親しい間柄であってもお金や物を貸し借りするときには契約書を作るようにしましょう。

契約書がないと揉めたときに「あげたものか、貸したものか」などを証明することが難しくなるからです。

成人は訴訟能力も得る（民事訴訟法31条）ので、裁判所から来た手紙を無視していると全く事実無根であっても真実であるとみなされてしまう（擬制自白：民事訴訟法159条3項）可能性があります。

裁判所からの手紙は、必ず封書できます【1】。郵便局の人が「『特別送達』です。」と言って持ってきます。また封筒の表面にも赤い文字で「特別送達」と記載されています。このような手紙を受け取った場合には、必ず司法書士か弁護士にご相談ください。

【1】葉書でくるものは詐欺のものが多いです。葉書であっても、必ず親や専門家にご相談ください。

大学に入ると色々な勧誘を受けることがあります。

しかも新興宗教などは「宗教の勧誘です」などと言わずに、少しずつ近づいてきます。

十分に注意してください。

例えばＣＭをしている企業、上場している企業は大きい企業ですが、大きいだけで信用してはいけません。

過去にもＣＭをしたり、上場している企業が消費者を騙していたことは何度もありました。

自動車メーカーの偽装、サラ金による違法金利、雪印による偽装などです。

ビジネスのアイデアの中には外に出してしまったり（例えば、SNSに投稿する）、真似をされると権利として保護されないものがあります。

信用のできる専門家に相談するようにしましょう。

あなたが18歳になっても親は親。あなたより社会経験は豊富です。

まずは、親に相談してみましょう。

ただ、親であっても間違えることはあります。親の答えに納得がいかない場合には、自分で調べたり、専門家に相談しましょう。

素早い対応が必要になる場合もありますので、ちょっと調べて自分で対応するのが無理そうであれば、すぐに専門家に相談しましょう。

また、調べる際には、専門家【1】の書いたホームページやブログを参考にし、一般人の書いたものは信用しないようにしましょう。

【1】司法書士、弁護士が自身の名前を出して書いている記事の場合には、信用して大丈夫だと思います。

基本的に専門家は信用しても大丈夫です。

もっとも次の二つには注意してよく覚えておいてください。

• 専門家にも能力の差があること
• 専門家でもあなたを騙そうという悪いヤツがいること。上に挙げた気をつけるべきことをさせようという専門家（例えば「しばらく印鑑を預かっておきましょう」などと言う専門家）は信用できません。
• 嘘をつく専門家、本来は専門でないのにお金のためにやってしまう専門家
• 名前がよく似ていても全く専門分野が違う資格もあります。例えば、司法書士と行政書士です。行政書士は商売に関して必要な許認可のプロですが、皆さんが商売をしない限りあまり接点を持つことはないでしょう。

専門家に騙されないためには、たった一人で良いので、本当に信用できる専門家を確保しておくことです。