1. 相続回復請求権（民法第884条）
   1. 条文から分かること／分からないこと。
   2. 物権的請求権の存在から導かれる仮説
   3. 相続回復請求権の制度趣旨（判例より）
   4. 相続回復請求権の適用範囲（判例より）
   5. 相続回復請求権の行使要件
   6. 相続回復請求権の消滅時効の要件（判例より）
   7. 取得時効との関係（判例より）
2. 判例のご紹介（相続回復請求権の時効を援用できる者）
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登場人物

• 被相続人：本件不動産を所有。
• 被相続人の養子：X（原告、被控訴人、被上告人）
• 被相続人の甥：Y₁（被告、控訴人、上告人）とA（被告、控訴人）

事案の概要

• H16.2.13　被相続人は「遺産を３人（養子X、甥２人Y₁A）に等しく分与する」旨の自筆証書遺言を遺して死亡。
• H16.2.14以降　唯一の法定相続人である養子は、所有の意思をもって、本件不動産を占有。同日当時、遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると信じ、これを信ずるにつき過失がなかった。
• H16.3　養子は、本件不動産につき、養子単独名義とする相続登記。
• H31.1　本件遺言の遺言執行者としてY₂、Y₃が選任。
• H31.2　養子は、甥Y₁、遺言執行者Y₂及びY₃に対して、本件不動産に係るY₁及びAの各共有持分権について、取得時効を援用する旨の意思表示。
• R1　養子が、甥二人と遺言執行者二人を被告として、提訴。
  （主位的）本件遺言の無効確認
  （予備的）甥二人は、養子に対する本件不動産の移転登記請求権がないことの確認
• 東京地判令和3年1月14日は、養子の予備的請求どおり。
• 東京高判令和4年7月28日は、養子の予備的請求どおり。

抜粋

「民法８８４条所定の相続回復請求権の消滅時効と同法１６２条所定の所有権の取得時効とは要件及び効果を異にする別個の制度であって、特別法と一般法の関係にあるとは解されない。また、民法その他の法令において、相続回復請求の相手方である表見相続人が、上記消滅時効が完成する前に、相続回復請求権を有する真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられる旨を定めた規定は存しない。

　そして、民法８８４条が相続回復請求権について消滅時効を定めた趣旨は、相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期かつ終局的に確定させることにあるところ、上記表見相続人が同法１６２条所定の時効取得の要件を満たしたにもかかわらず、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成していないことにより、当該真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられると解することは、上記の趣旨に整合しないものというべきである。

　以上によれば、上記表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるものと解するのが相当である。このことは、包括受遺者が相続回復請求権を有する場合であっても異なるものではない。」

したがって、養子は、本件不動産に係る甥Ｙ1及びＡの各共有持分権を時効により取得することができる。

事

例

乙の相続権を侵害し、乙に訴えられた

【甲の属性】

甲が、乙の請求を相続回復請求権であるとして

その消滅時効を援用できるか否か

２

悪意or有過失の「他の共同相続人」から

譲渡を受けた転得者

→➊甲が乙の相続権を侵害→

→➋乙が甲に返せ→

←➌相続回復請求権だから時効だと主張できるか？←

→➊甲が乙の相続権を侵害→

→➋譲渡→

甲からの

転得者

→➌乙が甲に返せ→

←➍相続回復請求権だから時効だと主張できるか？← 

要旨

◆共同相続人の一人甲が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分につき他の共同相続人乙の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分に属すると称してこれを占有管理し、乙の相続権を侵害しているため、乙が右侵害の排除を求める場合には、民法884条の適用があるが、甲においてその部分が乙の持分に属することを知つているとき、又はその部分につき甲に相続による持分があると信ぜられるべき合理的な事由がないときには、同条の適用が排除される。

（要旨は、Westlaw Japanによる。）

抜粋

「民法八八四条の相続回復請求の制度は、いわゆる表見相続人が真正相続人の相続権を否定し相続の目的たる権利を侵害している場合に、真正相続人が自己の相続権を主張して表見相続人に対し侵害の排除を請求することにより、真正相続人に相続権を回復させようとするものである。そして、同条が相続回復請求権について消滅時効を定めたのは、表見相続人の外見上相続により相続財産を取得したような事実状態が生じたのち相当年月を経てからこの事実状態を覆滅して真正相続人に権利を回復させることにより当事者又は第三者の権利義務関係に混乱を生じさせることのないよう相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期にかつ終局的に確定させるという趣旨に出たものである。」

「右法条が共同相続人相互間における相続権の帰属に関する争いの場合についても適用されるべきかどうかについて、検討する。（中略）共同相続人のうちの一人又は数人が、相続財産のうち自己の本来の相続持分をこえる部分について、当該部分の表見相続人として当該部分の真正共同相続人の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し、真正共同相続人の相続権を侵害している場合につき、民法八八四条の規定の適用をとくに否定すべき理由はない」

「自ら相続人でないことを知りながら相続人であると称し、又にその者に相続権があると信ぜられるべき合理的な事由があるわけではないにもかかわらず自ら相続人でみると称し、相続財産を占有管理することによりこれを侵害している者は、本来、相続回復請求制度が対象として考えている者にはあたらない。」

「共同相続人のうちの一人若しくは数人が、他に共同相続人がいること、ひいて相続財産のうちその一人若しくは数人の本来の持分をこえる部分が他の共同相続人の持分に属するものであることを知りながらその部分もまた自己の持分に属するものであると称し、又はその部分についてその者に相続による持分があるものと信ぜられるべき合理的な事由（たとえば、戸籍上はその者が唯一の相続人であり、かつ、他人の戸籍に記載された共同相続人のいることが分明でないことなど）があるわけではないにもかかわらずその部分もまた自己の持分に属するものであると称し、これを占有管理している場合は、もともと相続回復請求制度の適用が予定されている場合にはあたらず、したがつて、その一人又は数人は右のように相続権を侵害されている他の共同相続人からの侵害の排除の請求に対し相続回復請求権の時効を援用してこれを拒むことができるものではない。」

二　旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人乙女が遺産分割前に他の共同相続人甲男を家督相続人に指定して隠居したが、右隠居時に乙に胎児がいたことにより右指定が無効であり、乙が遺産相続権を失わないため、甲において相続財産のうち乙の相続部分もまた右指定により自己に帰属したとして同部分に対し占有管理を続けたことが乙の遺産相続権に対する侵害となる場合においても、胎児が生後まもなく死亡したため、甲において右指定の無効を知りえず、かつ、その無効を知りえなかつたことが客観的にも無理からぬものであるときは、乙の甲に対する右侵害排除を求める請求について、相続回復請求権の規定の適用がある。

（要旨は、Westlaw Japanによる。）

（要旨は、Westlaw Japanによる。）