遺留分侵害額請求

(2019.7.1以降開始相続)


2019(令和元)年7月1日以降に開始した相続に関する遺留分侵害額請求は、それ以前の遺留分減殺請求から大幅に変更がございました。

 

内容を見やすく表にまとめました。

2019年7月1日以前に開始した相続に関する遺留分減殺請求はコチラをご覧ください。

従前の遺留分減殺請求権との違い


  遺留分減殺請求 遺留分侵害額請求
適用

2019.6.30までに開始した相続

2019.7.1以降に開始した相続

請求の効果 

物権的効果

(=遺留分に応じて財産が共有になってしまう。)

債権的効果

(=お金しか請求できない。)

 

遺留分算定基礎財産 

過去の全ての特別受益を加算する。

過去10年分の特別受益に限り加算する。

請求権の消滅時効

相続開始と遺留分侵害贈与・遺贈を知った時から1年で時効消滅

相続開始から10年(除斥期間)

 

相続開始と遺留分侵害贈与・遺贈を知った時から1年で時効消滅

相続開始から10年(除斥期間)

※ 変更なし

請求後の消滅時効

物権的効果なので、消滅時効を心配する必要なし。 債権的効果なので、請求をした時から5年で消滅する(改正民法166Ⅰ①)

遺産に不動産があるとき

遺留分減殺を原因とする持分移転登記請求が可能

処分禁止の仮処分が可能。

遺留分減殺を原因とする持分移転登記請求はできない。

処分禁止の仮処分は不可。

遺留分侵害額請求権を被保全債権とする仮差押が可能。

遺産に収益不動産があるとき

遺留分減殺請求をすると、法定果実(賃料収入)を取得できた。

∵物権的効果で所有権の一部が減殺請求権者のものになった。

遺留分減殺請求をしても、法定果実(賃料収入)を取得できない。

∵物権的効果を生まないため。

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