企業法務・司法書士業務でよく使う期間計算まとめ


企業法務や司法書士業務では、様々な期間を正確に把握し、適切なタイムスケジュールなどを作成する必要があります。

法律の定めを概観した上、具体例に沿って解説します。

もくじ
1. 期間に関する法律の規定
2. 手続ごとの期間計算
  買戻特約・賃借権などの期間満了日(〇年間と定めたとき)
  買戻特約・賃借権などの期間満了日(確定期日で定めたとき)
  民事事件の控訴期間・判決確定日(原則通り、特別送達を受けた場合)
  民事事件の控訴期間・判決確定日(付郵便送達を受けた場合)
  債権者保護手続

期間に関する法律の規定


民法138条(期間計算の通則)

期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

民法139条、140条(期間の起算)

139条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

140条

    

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

民法141条、142条(期間の満了)

141条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

142条

     

期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。 

民法143条(暦による期間の計算)

週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

 

 

週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

民事訴訟法95条(期間の計算)

期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。

 

期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。

 

 

期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

手続ごとの期間計算


買戻特約・賃借権などの期間満了日【〇年間と定めたとき】

「昭和40年5月5日付買戻特約」「買戻期間7年」の場合

S40.5.5 買戻特約

S40.5.6_00:00

起算日(∵民法140条)

S47.5.5_24:00

 

起算日から7年間で期間満了日(∵民法143条)

期間の末日が日曜・祝日にあたるときは期間満了日は翌日になるので注意(民142)

S47.5.6_00:00

「期間満了日の翌日」が登記原因日付

買戻特約・賃借権などの期間満了日【確定期日で定めたとき】

「昭和40年5月5日付買戻特約」「買戻期間昭和50年5月5日」の場合

 

S47.5.5_24:00

期間満了日(∵契約、民法143条)

S47.5.6_00:00

「期間満了日の翌日」が登記原因日付

民事事件の控訴期間・判決確定日(原則通り、特別送達を受けた場合)

控訴期間は原告と被告とで別々に進行します(下の例は同時に受け取った場合です。)。

判決確定日は、原告と被告で判決を受け取ったのが遅い方から数えて2週間です。

相手方が判決を受け取ったかは不明ですので、裁判所に「判決確定予定日」を問い合わせるのが通常です。

7/31 判決正本受領

8/1_00:00

起算日1日目(∵民法140条)

8/14_24:00

 

       

起算日から14日目(2週間)で控訴期間終了(∵民法143条、民訴285)

期間の末日が土曜・日曜・祝日にあたるときは期間満了日は翌日になるので注意(民訴95Ⅲ)

8/15_00:00

判決確定

民事事件の控訴期間・判決確定日(付郵便送達を受けた場合)

控訴期間は原告と被告とで別々に進行します。

判決確定日は、原告と被告で判決を受け取ったのが遅い方から数えて2週間です。

相手方が判決を受け取ったかは不明ですので、裁判所に「判決確定予定日」を問い合わせるのが通常です。

7/31 判決正本を付郵便送達で裁判所が発送=送達されたとみなされる(民訴107Ⅲ)

8/1_00:00

起算日1日目(∵民法140条)

8/14_24:00

起算日から14日目(2週間)で控訴期間の終了(∵民法143条、民訴285)

期間の末日が日曜・祝日にあたるときは期間満了日は翌日になるので注意(民142)

8/15_00:00

判決確定

債権者保護手続の期間満了日(会社法449Ⅱ減資など)

2/27 官報掲載日

2/28_00:00

起算日(∵民法140条)

3/27_24:00

債権者が異議を述べる期間の満了(∵民法143条)

期間の末日が日曜・祝日にあたるときは期間満了日は翌日になるので注意(民142)

3/28_00:00

減資や合併の効力を発生させても良い日(=登記可能日)