企業・事業者のコロナ対策❷資金繰り2/2


助成金・補助金・融資制度が山のように出ています。

 

それぞれの制度も、色々な名前や略称で呼ばれていますが、できるだけ、皆様の検索でヒットするように、色々な名前・略称をできるだけ記載するようにしています。

 

下記もくじから探していただくか

パソコンの「Ctrl」+「F」同時押しをして検索ください。

 

皆様がこの非常事態を乗り越えていく一助になれば幸いです。

 

※ 4/19更新


1.雇用・従業員を守るための助成金
2.資金不足に陥りそう
  

⑴納税等の猶予

 

⑵助成金・補助金

 

以上は、1ページ目に掲載しています。

⑶低金利融資

  • 特別利子補給制度
  • セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金貸付)の要件緩和(日本政策金融公庫)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付:危機対応融資(商工組合中央金庫)
  • 新型コロナウイルス対策マル経融資:小規模事業者経営改善資金(日本政策金融公庫)
  • 生活福祉資金貸付の緊急小口資金貸付(新型コロナウイルス特例貸付)
  • 生活福祉資金貸付の総合支援資金貸付(新型コロナウイルス特例貸付)
  • 各都道府県、各市町村の融資

以下、生活衛生事業者【1】限定の融資制度です。

  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
  • 新型コロナウイルス対策衛経・生活衛生改善貸付(日本政策金融公庫)
  • 衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

⑷信用保証枠

  • 一般保証枠
  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証
  • 信用保証付き融資の保証料・利子減免

⑸リスケなど私的整理

          

  • リスケジュール
  • 会社の通常解散

⑹その他できること

  • 悪質ファクタリングなどには、決して手を出さない。
  • 民間金融機関で借りるときも、金利など条件を十分に見てから
  • 先払飲食券・クーポンなどを発行して手元資金とする。
  • 地代・家賃の一時的な減額要請
  • 従業員を休業させる。
  • 従業員を解雇する。

3.再起をはかる

 
  • 一時的に閉店するという選択肢
  • 法的整理という選択肢
  • とても大切な3つのこと

【1】生活衛生関係の事業者とは 厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業など18業種をいいます。

資金不足に陥りそう(3)低金利融資


当初3年間は無利息で借りられる。

融資限度額の大きいものから小さいものへの順に掲載します。

令和2年4月30日令和2年度補正予算が国会で承認されましたので実施されます。

資金繰り支援内容一覧表(経済産業省HP、4/14時点)

どの制度を利用できるのか全体を把握しやすいです。

下記画像をクリックすると拡大表示されます。リンク先はコチラです(経産省HP)。

特別利子補給制度

令和2年4月30日令和2年度補正予算が国会で承認されましたので実施されます。

公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象ですので、要件に当てはまる場合には、必須です。

要件

①小規模な個人事業主【1】【2】:要件なし

②小規模な法人事業者【1】:売上高▲15%減少

③中小企業者(①②を除く事業者):売上高▲20%減少

利子補給上限

日本政策金融公庫の中小企業事業:1億円

日本政策金融公庫の国民生活事業:3000万円【3】

商工組合中央金庫:1億円

※ 利子補給上限は、既往債務と新規債務の合算額

据置期間

5年以内

金利

当初3年間基準金利▲0.9%

4年目以降は基準金利

詳細

特別利子補給制度(経済産業省HP)

【1】小規模の要件は次のとおり

製造業、建設業、運輸業、その他業種 従業員20名以下

卸売業、小売業、サービス業

従業員5名以下

【2】個人事業主には、事業性のあるフリーランスを含む。

【3】国民事業における利子補給上限金額3000万円は、以下4つの貸付の合計金額

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

「新型コロナウイルス対策マル経融資」

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

「新型コロナウイルス対策衛経」

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金貸付)の要件緩和(日本政策金融公庫)

要件

売上高▲5%以上減少

という数値要件にかかわらず、今後の営業が見込まれる事業者も対象とする。

融資上限

中小企業事業:7.2億円

国民生活事業:4800万円

担保

あり

返済期間

(据置期間)

設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)

運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

金利

基準金利

※ 令和2年4月14日時点では、特別利子補給制度の適用はありません。

詳細

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫HP)

新型コロナウイルス感染症特別貸付け(日本政策金融公庫)

要件

売上▲5%以上減少

詳細は、下記の日本政策金融公庫HP

融資上限

中小企業事業:3億円(利下げ限度額は1億円)

国民生活事業:6000万円(利下げ限度額は3000万円)

担保

無担保

返済期間

(据置期間)

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

金利

当初3年間基準金利▲0.9%

4年目以降は基準金利

※ 特別利子補給制度の対象。

詳細

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)

新型コロナウイルス感染症特別貸付:危機対応融資(商工組合中央金庫)

要件

売上▲5%以上減少

詳細は、下記の商工組合中央金庫HP

融資上限

3億円(利下げ限度額は1億円)

担保

無担保

据置期間

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

金利

当初3年間基準金利▲0.9%

4年目以降は基準金利

※ 特別利子補給制度の対象。

詳細

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金パンフレット)

新型コロナウイルス対策マル経融資:小規模事業者経営改善資金融資(日本政策金融公庫)

要件

売上▲5%以上減少

融資上限

別枠1000万円

金利

当初3年間▲0.9%(利下げ限度額の制限あり)

特別利子補給制度の対象。

詳細

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)

生活福祉資金貸付(2件中1件目)

収入の減少した方向け(緊急小口資金貸付)令和2年3月25日~

コロナの影響で収入減少(休業状態でなくても) + 緊急かつ一時的に生計維持困難

貸付上限額  学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 20万円以内
その他の場合 10万円以内
据置期間 1年以内
償還期限 2年以内
条件 無利子・無保証
申込先 市区町村社会福祉協議会
必要書類

厚生労働省HP

生活福祉資金貸付(2件中2件目)

収入の減少した方向け(総合支援資金貸付け)令和2年3月25日~

コロナの影響で収入減少(失業状態になくても) + 生計維持困難

貸付上限額  二人以上世帯 月20万円以内×3か月以内(原則)
単身世帯 月15万円以内×3か月以内(原則)
据置期間 1年以内
償還期限 10年以内
条件 無利子・無保証
自立相談支援機関による相談を利用すること
申込先 市区町村社会福祉協議会
詳細

厚生労働省HP

各都道府県、各市町村の融資制度

当グループ顧問先所在地を中心にピックアップして掲載しています。

また、融資制度は新しいものが次々と出るほか、条件も変更されます。

よって、下表に掲載がなくても当該市町村に「融資制度がない」ことを示しているわけではありません。

 【1】その他地域の検索方法

地域限定の融資は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」もご参照ください。

また、県庁・市役所のHPに入り、「コロナ 融資」で検索すれば見つかります。

<生活衛生事業者・限定>

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

要件

生活衛生事業者【1】で、売上▲5%以上減少

詳細は、下記の日本政策金融公庫HP

融資限度額

一般とは別枠6000万円(利下げ限度額3000万円)

担保

無担保

据置期間

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

金利

当初3年間基準金利▲0.9%

4年目以降は基準金利

※ 特別利子補給制度の対象。

詳細

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)

【1】生活衛生関係の事業者とは 厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業など18業種をいいます。

<生活衛生事業者・限定>

新型コロナウイルス対策衛経・生活衛生改善貸付(日本政策金融公庫)

要件

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている

生活衛生事業者【1】が

売上▲5%以上減少

詳細は、下記の日本政策金融公庫HP

融資限度額

一般とは別枠1000万円

担保

無担保・無保証人

据置期間

設備資金:4年以内

運転資金:3年以内

金利

当初3年間基準金利▲0.9%

4年目以降は基準金利

※ 特別利子補給制度の対象。

詳細

新型コロナウイルス対策衛経(日本政策金融公庫HP)

【1】生活衛生関係の事業者とは 厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業など18業種をいいます。

<生活衛生事業者・限定>

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

要件

旅館業、飲食店、喫茶店が

売上▲10%以上減少

詳細は、下記の日本政策金融公庫HP

融資限度額

別枠1000万円(旅館業は別枠3000万円)

返済期間

(据置期間)

7年以内(うち据置期間2年以内)

金利

貸付期間・担保の有無等により変動

※ 令和2年4月14日時点では、特別利子補給制度の適用はありません。

詳細

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫HP)

資金不足に陥りそう(4)信用保証枠


信用保証協会が、一般保証枠(最大2.8億円)とは別に保証枠を用意しました。

保証がたっぷりあれば、金融機関も融資がしやすくなります。

一般保証枠

保証枠2.8億円

+

セーフティネット保証4号

要件

売上高が前年同月比▲20%以上

+

指定地域=今回は全国【1】

効果

借入債務の100%を保証

保証枠は5号と合わせて2.8億円

【3】

詳細

中小企業庁HP

OR

セーフティネット保証5号

要件

売上高が前年同月比▲5%以上

+

指定業種であること【2】

効果 

借入債務の80%を保証

保証枠は5号と合わせて2.8億円

【3】

詳細

中小企業庁HP


+

危機関連保証

市町村に「金融取引に支障あり・売上の減少」認定を受けた中小企業事業者が対象

要件

売上高が前年同月比▲15%以上

(地域・業種の指定なし=全国・全業種)

効果

借入債務の100%を保証

保証枠は、2.8億円。一般保証枠2.8億円、セーフティネット枠2.8億円とは別枠。

【1】本来は、「指定地域において営業している企業であること」も要件ですが、3月2日付全都道府県が指定されています。

【2】指定業種は、全587業種です。業種は、どんどん追加されていますので、最新版をご確認ください。指定業種かどうかの検索方法も掲載されています。中小企業庁HP

【3】セーフティネット保証枠は、4号と5号で枠は共通で2.8億円。一般保証枠2.8億円とは別枠

信用保証付き融資の保証料・利子減免


一般保証枠を除く、セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証の保証料と利子を減免する制度。

        

要件

SN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。

①個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)

・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で→保証料ゼロ+金利ゼロ

②小・中規模事業者(①除く)

・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で→保証料1/2

・・・売上高等前年同月比▲15%以上減少で→保証料ゼロ+金利ゼロ

融資上限

3000万円

担保

無担保

据置期間

5年以内

金利ゼロ期間

当初3年間

4年目以降は制度融資所定金利

既往債務の借換

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

資金不足に陥りそう(5)リスケなど私的整理


リスケジュール

✔ 専門家に支援を依頼して、金融機関との調整を行う任意整理・事業再生

✔ 国の公的機関である「中小企業再生支援協議会」が、貴社と金融機関との調整を行うADR

などがあります。

詳細は、事業再生・私的整理・会社の整理(当グループHP)

会社の通常解散

これまでは、上手くいっていた商売だけれど、将来性が見えない。

会社に資金がある今のうちに会社を無くしてしまいたい。

という場合には、会社を解散することが出来ます。

詳細は、株式会社の解散から清算結了まで(当グループHP)

資金不足に陥りそう(6)その他できること


悪質ファクタリングなどには、決して手を出さない

おいしい話には、罠があります。多くの被害が報道されています。

決して、手を出してはいけません。

売掛金(売掛債権)を譲渡するという形式をとっているため、様々なリスクがあります。

  1. ヤミ金融などを規制している貸金業法の適用がない。
  2. 利息制限法の適用がないため異常な高金利をとられる。
  3. 売掛金の譲渡が取引先に知られると貴社の信用が落ちる。
  4. 譲渡を知られたくないならと、本来ファクタリング会社が行なうべき債権回収を、貴社自身が行なわされる。

民間金融機関で借りるときも、金利など条件を十分に見てから

業種別の貸出金利などの情報は、貴社の顧問税理士であれば、よくご存知でしょう。

資金を借りることに慣れていない場合には、是非顧問税理士を頼りましょう。

もちろん、当グループで良い顧問税理士をご紹介することも可能です。

先払飲食券・クーポンなどを発行して手元資金とする

今買ってもらって、数か月先まで使える前払式飲食券などを発行する場合には、資金決済に関する法律の適用を受ける可能性があります。同法の違反には、最大3年の懲役・最大300万円の罰金のどちらか又は両方が課される厳しいものですので、発行の際には十分にご注意ください。

詳細は、一般社団法人日本資金決済業協会HPをご覧ください。

地代・家賃の一時的な減額要請

入居テナントの対応例 テナント賃料の減額交渉の方法(神戸シティ法律事務所)
不動産オーナーの対応例 

減額交渉を受けたときの対応(神戸シティ法律事務所)

減額請求に応じたときの助成金(神戸市)

●合意が成立しないときの対応●

地代・家賃を2、3か月分滞納したからといって即退去になるわけではありません。

支払期限前に地主さん、大家さんにお詫びの一報を入れた上、減額した金額をお支払しましょう。

減額してもらった分は、後日支払う旨もお伝えしましょう。

毎月きっちり払うことで誠意を見せることが大切です。遅延損害金が発生します。

従業員を休業させる。

再起のためには、従業員の雇用を出来るだけ守ることが必要です。

売上が見込めないため、従業員を休ませる場合には、休業手当(平均賃金の6割)の支払いが必要です。

雇用調整助成金をうまく使って、休ませてください。

従業員を解雇する。

手塩にかけ育てた従業員を解雇することは、非常な痛みを伴うことでしょう。

また、日本では、従業員の解雇に非常に厳しい制限をしていますが、出来ることをすべてやった後であれば、致し方ありません。

失業手当を受給した方が、良いという従業員の方もいらっしゃるかもしれません。

 

従業員を解雇する場合には、われわれ専門家によく相談してからにしてください。

解雇トラブル解決労働審判への対応(当グループHP)

再起をはかる


一時的に閉店するという選択肢

売上が立たない場合、コロナが落ち着くまで固定費を抑えるために、一時的に閉店することも検討すべきでしょう。

従業員を元々採用しておらず(採用していても少数で)、自社所有ビルなどの場合には、おススメします。

法的整理という選択肢

法律を使って、債務を圧縮やゼロにして、再スタートをすることが出来ます。

法的整理といっても

①民事再生、会社更生など再建を目的とした再建型と

②破産のように清算型など

様々な種類があります。

詳しくは、こちら解散・整理・再建TOP(当グループHP)

とても大切な3つのこと

今はまだ何とか大丈夫だと思っていても【とても大切な3つのこと】を覚えてください。

❶命を無駄にしないこと

借金が返せないからといって、命を無駄にしないでください。

法律を使えば、借金ごときなんとでもなります。

必ず立ち直ることができます。

❷債務整理や破産をするのにもお金がかかること

破産手続には、それなりの費用が必要です。なくても何とかなりますが、積立てるために時間がかかり、再生できるまでの時間が余分にかかります。

❸起死回生を狙って、ギャンブルに資金を投入しないこと

ギャンブルで、一発逆転回復できたという話は、聞いたことがありません。

また、ギャンブルは、破産手続を行うこととなった場合、免責不許可事由です。

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