登記(会社設立・役員変更・不動産名義変更など)を税理士・行政書士に依頼してはいけない理由


ホームページに「会社設立」を業務としてうたう行政書士や税理士が多い。果てはなんちゃらコンサルなどという者まで。でも、彼らが会社設立に手を出すことは違法です。

 

一般の方は、絶対に登記を行政書士や税理士に依頼してはダメです。

税理士も行政書士も、自ら「会社設立」を謳って集客してはいけないのは勿論、たとえ顧問先がやってくれと言っても登記申請書の作成をしてはダメです。犯罪ですから。

同業司法書士の方は、税理士や行政書士が登記申請に関与している事実を発見した場合には、このページで理論武装をして、しかるべき対応をしてください。それが、市民を守ることになるのです。

法務局職員の方は、犯罪があると思料するときは告発をする義務があること、告発義務違反には罰則もあることを忘れずに、しかるべき対応をしてください。

 

どうしてダメなのか?!キッチリと説明します。 

税理士・行政書士の試験科目には、登記法がないので、登記に必要な勉強をしていない。


日本の資格制度は細かく専門に分かれて高度なサービスが行われています。

  • 弁護士は訴訟
  • 司法書士は登記
  • 行政書士は許認可
  • 税理士は税金

という風に11種類以上の国家資格があります。

 

そして資格ごとに試験があり、資格ごとに試験問題となる法律が異なります。

 

会社の登記は、会社法・商業登記法などに従って行ないますが、

  • 行政書士試験では、商業登記法は試験科目ではありません。
  • 税理士試験では、会社法すら試験科目ではありません。

 

不動産の登記は、民法・不動産登記法などに従って行ないますが、

  • 行政書士試験では、不動産登記法は試験科目ではありません。
  • 税理士試験では、民法すら試験科目ではありません。

よって、行政書士・税理士は、(登記をして良い資格)試験合格という能力担保がありません。

平成9年5月23日仙台高裁判決・平成8年(う)49号

裁判例も、登記に関する能力担保がなされていない行政書士には登記は無理だという。

原判決が詳細に認定判示した司法書士及び行政書士の各制度の沿革からすると、登記申請手続に関する業務は、行政書士ではなく、司法書士に集中されたものであることが明らかである(略)

ところで、司法書士は、その資格の取得に不動産登記法や商業登記法といった登記に関する専門知識の修得が要求されている上、登記、供託及び訴訟に関する知識や、民法、商法、刑法といった幅広い法律分野における試験が課される等、法律実務上の知識と判断力が要求されていることに加え、司法書士法上、司法書士の資格を有する者が司法書士となるには、司法書士名簿に一定事項の登録を受ける必要があることや、司法書士が違反行為をしたときは法務局又は地方法務局の長が懲戒処分をすることができること等、職務の適正な遂行のための種々の規律が定められていることなどからすると、司法書士は、登記業務を扱う十分な適格性を有するものということができる。

これに対し、行政書士は、主として行政官庁に提出する書類の作成や、私人間の権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業務としており、その業務を行うに当たり、登記に関する専門的知識は必須のものではなく(行政書士法上、行政書士試験は、前記のような業務に関し必要な知識及び能力について行う旨規定され、司法書士試験においては、前記のとおり、登記や法律に関する知識の試験が課されるのに比して、行政書士試験においては、その内容が行政書士法上定められておらず、同法四条三項により、その試験の施行に関する事務は都道府県知事に委任されているに止まる。)、社会一般において、行政書士が登記等の専門家とはみられておらず、しかも、行政書士は、本来の業務としてはもとよりこれに付随する業務としても、登記申請の代理ないし代行行為を行うことはできないというのが、全国の行政書士会の一致した見解である上、行政書士の資格で登記申請の代理ないし代行行為が実務上行われているという実態もないのであって、行政書士は、現行法上一切登記申請の代理ないし代行行為ができないというのが一般の社会通念であると認められる。

以上のような種々の観点から、登記申請手続に関する業務については、行政書士ではなく司法書士に集中されたものと考えられるのであって、これによると、本件の被告人による各登記申請の代理行為が、行政書士に認められた正当な業務であるとの主張はもとより、本来の業務に付随する正当な行為であるとの主張も、採用の余地がないといわなければならない。

専門家賠償責任保険が無保険です。


司法書士は、一生懸命に勉強し細心の注意を払って実務を行なっていますが、それでも万一失敗したときにお客様に迷惑を掛けないために、司法書士賠償責任保険に加入しています。

 

しかし、行政書士・税理士にとって、登記は業務ではないので、もちろん無保険です。やってはいけない仕事であるうえ、失敗してもその補償もできないのです。

刑法違反


このように司法書士(弁護士)以外の者が登記申請書を作成したり、登記申請をすると大変危険ですので、法律は最高刑に「懲役」を規定して、厳しく禁じています。

※ 行政書士や税理士が作成した文書が「依頼者本人名」であっても、罪に該当します。

司法書士法78条1項

第73条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

司法書士法73条1項

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

【1】「他の法律」とは、弁護士法を指します。

司法書士法3条1項(抜粋)

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1 登記又は供託に関する手続について代理すること。
2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。
3 (略)
4 (略)

5

前各号の事務について相談に応ずること。

●平成12年2月8日最高裁第三小法廷判決・平成9年(あ)613号

被告人である行政書士の有罪が確定した事例。

行政書士が代理人として登記申請手続をすることは、行政書士の正当な業務に付随する行為に当たらないから、行政書士である被告人が業として登記申請手続について代理した本件各行為が司法書士法一九条一項に違反するとした原判断は、正当である。

会社設立の場合


行政書士は、議事録を作っても良い資格ですが登記申請書は一切作ってはいけません。

税理士が、議事録を作っても良い資格なのかは知りませんが、前述のとおり試験科目に会社法すら入っていないので、おやめになった方が良いでしょう。

 

ちなみに「会社設立」は登記が必要です。

彼らに頼んでも、途中までしか会社設立は出来ないのです。

 

途中までしか出来ない仕事を、普通は宣伝しないと思いますが、食べていくために又は不勉強でやってしまうのでしょう。

相続登記の場合


行政書士は、遺産分割協議書を作っても良い資格ですが登記申請書は一切作ってはいけません。

税理士が、協議書を作っても良い資格なのかは知りませんが、前述のとおり試験科目に民法すら入っていないので、おやめになった方が良いでしょう。

 

ちなみに「相続登記」は登記が必要です。

彼らに頼んでも、途中までしか相続登記は出来ないのです。

      

また、行政書士の中には、遺産分割協議書の作成は行政書士に、相続登記は提携している司法書士にと宣伝している方もいらっしゃいますが、二種類の専門家を経由すれば費用が高くなってしまいます。

添付書類だけ作成もダメ(最高裁判例より)


最高裁平成12年2月8日判決(行政書士による司法書士法違反事件)

行政書士である被告人が、延べ17件の登記申請を行ったことについて業務性を認定し、罰金25万円の刑罰が確定した事件

上記最判に対する解説(判例タイムズ1027号 89頁)

登記原因証書となり得る書類は、一般的には、権利義務に関する書類として、行政書士が作成することができる書類に該当するが、初めから登記原因証書として作成される場合は、登記申請の添付書類として法務局又は地方法務局に提出する書類に該当するから、司法書士が作成すべきものと解される。

仙台高裁平成 9年 5月23日判決

  1. 被告人に対しなされた逮捕、勾留、接見禁止の各処分に違憲・違法はないとした。
  2. 非司法書士による登記申請業務を排除すること自体正当な公益目的を有するものというべきであるとした。
  3. 司法書士会の行う実態調査に協力することを促す法務省民事局の各法務局に対する依命通知は、公益目的に基づき発せられた行政的共助措置として適法なものであるとした。
  4. 司法書士法19条1項、2条は、行政書士による登記申請代理ないし代行行為を一律に禁止しているものと解されるから、同法19条1項、2条が行政書士法1条2項の「他の法律」に該当し、したがって、いかなる場合(定型的で容易な作業とみられるもの)であっても行政書士が業として登記申請書の作成及び登記申請手続の代理ないし代行を行うことは、司法書士法19条1項(25条1項)に違反する。

無料であってもダメ(最高裁判例より)


最高裁昭和39年12月11日判決

司法書士でない者が継続反覆の意思をもつて司法書士法所定の書類を作成するときは、報酬を得る目的の有無にかかわりなく司法書士法に違反する。

司法書士法の条文より

司法書士業務を定めた司法書士法第3条に「報酬を得て」との文言がない、すなわち、司法書士でない者は無報酬でも他人の登記などの手続き等の司法書士業務はできない(司法書士法73)。

司法書士法第3条(司法書士の業務)
  

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 (以下略)

司法書士法第73条(非司法書士等の取締り)
  
  1. 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
  2. ~5.(略)
司法書士法第78条(刑罰)
  
  1. 第七十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  2. (略)

他士業との比較

弁護士法にも「報酬を得て」はない。よって、弁護士以外がその職務を行えば報酬を得ていなくても、非弁となる。

弁護士法第3条(弁護士の職務)
  
  1. 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
  2. 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

行政書士法には「報酬を得て」はない・・・。

行政書士法第1条の2(行政書士の業務)
  
  1. 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(以下略)
  2. 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

近時の違反事例


行政書士による違反事例が目立ちます。

令和3年2月1日行政書士が司法書士法違反により罰金刑を科された事例

司法書士資格がないにもかかわらず、行政書士が複数の依頼者から委任を受けて株式会社の設立登記の申請書作成などを行ったことが確認された事案で、大阪司法書士会が所轄警察署に対して告発したところ、所轄警察署による厳正な捜査の結果、当該行政書士が大阪地方検察庁に送検された。大阪地方検察庁は、当該行政書士を略式起訴し、裁判所は、当該行政書士に対して司法書士法違反として罰金を科する略式命令とし、当該行政書士の刑事処分が確定したもの(令和3年2月1日大阪司法書士会「当会が刑事告発し、司法書士でない者が登記申請書作成などを行なったとして、検察が起訴した事件についての会長声明」最終アクセス令和3年2月2日)。

平成30年1月24日行政書士(大阪府行政書士会所属)が司法書士法違反により逮捕された事例

大阪入国管理局元次長であり大阪市内に事務所を置く行政書士が司法書士の資格がなににも関わらず、業として他人の会社設立手続を代行した疑いがあるとして、大阪府警に逮捕されたもの(平成30年1月31日大阪司法書士会「行政書士が会社設立登記を行ったとして司法書士法違反で逮捕された事件についての会長声明」最終アクセス令和3年1月1日)。

平成29年10月5日行政書士が司法書士法違反により兵庫県より1か月の行政書士資格停止された事例

当会の調査により、県内の行政書士について、司法書士の資格を持たずして、司法書士法に定められた司法書士の業務を行ったこと(非司行為)が判明し、当会は、平成26年11月13日付で、県に対して、行政書士法に基づく厳正な措置をとるように請求を行いました。当該措置請求に基づく県の調査により、「非司法書士等の取締り」を定めた司法書士法第73条第1項違反、及び行政書士法第1条の2第2項及び同法第1条の3但書違反の事実が認められたため、平成29年10月5日、県知事により、当該行政書士に対して、1か月間の業務停止処分の措置がなされました。

当該行政書士は、司法書士の資格を持たずして、顧客である企業から役員変更等の登記申請などに関する相談を受け、業として、登記申請書の作成及び当該書類の作成に関する相談業務を取り扱った事実が認めらました。これらの事実が司法書士法及び行政書士法に反するとして、県知事より、1か月間の業務停止処分がなされたものです(2017年10月26日付兵庫県司法書士会「当会の措置請求により県内の行政書士が懲戒処分を受けたことについての会長声明」・最終アクセス令和3年1月1日)。

平成29年8月14日行政書士(大阪府行政書士会所属)が司法書士法違反により罰金50万円を科された事例

司法書士の資格がないのに登記申請業務をしたとして、大阪地検特捜部が司法書士法違反罪で大阪市の行政書士を略式起訴し、大阪簡裁が罰金50万円の略式命令を出したもので、大阪司法書士会が告発していた(産経新聞デジタル「司法書士法違反で略式起訴 資格ないのに登記申請」最終アクセス令和3年1月1日)。

平成28年1月27日行政書士(大阪府行政書士会所属)が司法書士法違反容疑により逮捕された事例

容疑の概要は、当該行政書士が、外国人に長期の在留資格を得させるため、司法書士の資格が必要な会社の法人登記の申請を無資格で行ったというもの(平成28年1月29日付日本行政書士会連合会会長談話「司法書士法違反容疑での行政書士の逮捕に関して」最終アクセス令和3年1月1日)。

平成27年5月14日国民生活センターから行政書士会が「アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません」との警告を受けた事例

アダルトサイトに接続し料金を請求され、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。

そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供をするとともに、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望します(平成27年5月14日付独立行政法人国民生活センター「アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!」最終アクセス令和3年1月1日)。

非司行為を行なう者の言い分と、それへの反論


資格制度は、独禁法に反するほか職業選択の自由を定めた憲法違反

法務局職員の方へ


刑事訴訟法第239条第2項は、公務員に対して犯罪の告発義務を課しています。

さらに、国家公務員法第82条1項2号によって、告発義務に違反したときには罰則の適用もあります。

市民の権利を水際で守るのは、自分達であるという矜恃をもって、登記行政につとめていただきたいと思います。

告訴・告発の方法


フォーマットに入力するだけで情報提供

一番簡単にできる情報提供の方法です。

東京司法書士会・非司法書士排除委員会への情報提供

各県に設置されている司法書士会に情報提供

各県には、必ず司法書士会が設置されています。

全国の司法書士会一覧(日本司法書士会連合会HP)から、最寄りの司法書士会の連絡先をご確認のうえ、「非司法書士に関する情報提供です」とお電話又はFAXで情報提供をお願いします。

 

司法書士法違反は親告罪(犯罪被害者による告訴が必要な罪)ではありませんので、一般の方が警察や検察庁に告発することも可能です。しかしながら、それはとてもハードルが高いことですので、司法書士会に情報提供いただけることが一番です。

法務省・法務局に対して直接対応の是正を要請

下記ファイルは、当職が令和2年8月11日付で法務省民事局民事第二課、同局商事課及び神戸地方法務局総務課に対して執行した文書です。

事案は、当職の面前で「税理士に作成させた」と言いながら商業登記申請を行なった申請人に対して、受付窓口職員が「そうですか」と言いながらこれを受け取ったものです。

司法書士同職の皆様も、同種事案があれば使えると思いますので、添付いたします。

違反を助長しているもの(提言)


●日本行政書士会連合会・令和2年度「報酬額の統計」アンケート

本来、行政書士の「綱紀の乱れをただす」役割を担うはずの行政書士会が、こういう項目で統計を取っているということは、行政書士会が非司法書士を「黙認」どころか「推奨」しているというです(日本行政書士会連合会/https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html/最終アクセス2021.6.9)。


日本司法書士会連合会及び各地司法書士会は、直ちに日行連に対して警告を、消費者庁に対して取締りの要請を行うべきであると、思料いたします。

少なくとも下表におけるアンケート項目は、

会社設立(途中まで)

会社設立(登記を除く)

会社設立(別途司法書士費用が必要)

定款作成業務

等と記載させるべきです。

そうでないと、市民ばかりか、市井の行政書士自身も登記ができると誤解してしまうからです。

●景表法上の問題点

●消費者契約法上の問題点

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