登記(会社設立・役員変更・不動産名義変更など)を税理士・行政書士に依頼してはいけない理由


 

行政書士も税理士も「会社設立」ってホームページに書いてありますよ?

 

一般の方は、絶対に登記を行政書士や税理士に依頼してはダメなんです。

税理士さんも行政書士さんも、自ら「会社設立」を謳って集客してはいけないのは勿論、たとえ顧問先やってくれと言っても登記申請書の作成をしてはダメなんです。犯罪ですから。

同業司法書士の方は、税理士や行政書士が登記申請に関与している事実を発見した場合には、このページで理論武装をして、しかるべき対応をしてください。それが、市民を守ることになるのです。

法務局職員の方は、犯罪があると思料するときは告発をする義務があること、告発義務違反には罰則もあることを忘れずに、しかるべき対応をしてください。

 

どうしてダメなのか?!キッチリと説明します。

 

税理士・行政書士の試験科目には、登記法がないので、登記に必要な勉強をしていない。


日本の資格制度は細かく専門に分かれて高度なサービスが行われています。

  • 弁護士は訴訟
  • 司法書士は登記
  • 行政書士は許認可
  • 税理士は税金

という風に11種類以上の国家資格があります。

 

そして資格ごとに試験があり、資格ごとに試験問題となる法律が異なります。

 

会社の登記は、会社法・商業登記法などに従って行ないますが、

  • 行政書士試験では、商業登記法は試験科目ではありません。
  • 税理士試験では、会社法すら試験科目ではありません。

 

不動産の登記は、民法・不動産登記法などに従って行ないますが、

  • 行政書士試験では、不動産登記法は試験科目ではありません。
  • 税理士試験では、民法すら試験科目ではありません。

よって、行政書士・税理士は、(登記をして良い資格)試験合格という能力担保がありません。

専門家賠償責任保険が無保険です。


司法書士は、一生懸命に勉強し細心の注意を払って実務を行なっていますが、それでも万一失敗したときにお客様に迷惑を掛けないために、司法書士賠償責任保険に加入しています。

 

しかし、行政書士・税理士にとって、登記は業務ではないので、もちろん無保険です。やってはいけない仕事であるうえ、失敗してもその補償もできないのです。

刑法違反を助長しています。


このように司法書士(弁護士)以外の者が登記申請書を作成したり、登記申請をすると大変危険ですので、法律は最高刑に「懲役」を規定して、厳しく禁じています。

※ 行政書士や税理士が作成した文書が「依頼者本人名」であっても、罪に該当します。

司法書士法78条1項

第73条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

司法書士法73条1項

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

【1】「他の法律」とは、弁護士法を指します。

司法書士法3条1項(抜粋)

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1 登記又は供託に関する手続について代理すること。
2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。
3 (略)
4 (略)

5

前各号の事務について相談に応ずること。

会社設立の場合


行政書士は、議事録を作っても良い資格ですが登記申請書は一切作ってはいけません。

税理士が、議事録を作っても良い資格なのかは知りませんが、前述のとおり試験科目に会社法すら入っていないので、おやめになった方が良いでしょう。

 

ちなみに「会社設立」は登記が必要です。

彼らに頼んでも、途中までしか会社設立は出来ないのです。

 

途中までしか出来ない仕事を、普通は宣伝しないと思いますが、食べていくために又は不勉強でやってしまうのでしょう。

相続登記の場合


行政書士は、遺産分割協議書を作っても良い資格ですが登記申請書は一切作ってはいけません。

税理士が、協議書を作っても良い資格なのかは知りませんが、前述のとおり試験科目に民法すら入っていないので、おやめになった方が良いでしょう。

 

ちなみに「相続登記」は登記が必要です。

彼らに頼んでも、途中までしか相続登記は出来ないのです。

 

途中までしか出来ない仕事を、普通は宣伝しないと思いますが、食べていくために又は不勉強でやってしまうのでしょう。

また、行政書士の中には、遺産分割協議書の作成は行政書士に、相続登記は提携している司法書士にと宣伝している方もいらっしゃいますが、二種類の専門家を経由すれば費用が高くなってしまいます。

まとめ


よって、

行政書士や税理士に会社の登記を依頼することは、皆さんにとって・・・

  1. 試験合格していない能力無担保の者に依頼するというリスクがあり、
  2. 無保険の者に依頼するというリスクがあり、
  3. 刑法犯を生み出している

ということになります。

 

「登記」をする場合には、必ず司法書士にご用命くださいますようお願いいたします。

法務局職員の方へ


刑事訴訟法第239条第2項は、公務員に対して犯罪の告発義務を課しています。

さらに、国家公務員法第82条1項2号によって、告発義務に違反したときには罰則の適用もあります。

市民の権利を水際で守るのは、自分達であるという矜恃をもって、登記行政につとめていただきたいと存じます。

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