M&A・企業間提携

引退したい社長様

引退したいけれども・・・従業員が心配で引退できない。

優秀な人に引継いでもらって更に大きくしたい。

そんなご要望ございませんか?


バリバリ大きくしたい社長様

社外資源を活用して、業務効率化・事業拡大を図りませんか?!

提携したい企業を見つけて戴いたら…当グループに全てお任せください。

問題点を整理して、プラン作成・実行をお手伝いします。

当グループの強み!


豊富な実務経験!



最新の法令・手続に精通!

豊富な実務経験にアグラをかくことなく、日本一勉強し続ける司法書士事務所グループで有り続けます



幅広い人脈に基づき徹底支援!

事業承継には、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士など幅広い専門士業の協力が必要です。当事務所グループでは、常に最高の外部人脈と提携することにより、最高のサービスを提供します。



M&A・企業提携の種類と特徴


  業務提携 資本提携 M&A
内容 業務を提携します。 お金でも提携します。 完全に自社のものにします。
独立性 無し
団結力
種類

①生産提携

②販売提携

③技術提携

④商標共同利用

⑤フランチャイズ

など【1】

①共同出資会社設立

②株式持ち合い

③株式移転による持株会社設立

など【2】

 

 

①合併

②会社分割

③事業譲渡

④株式譲渡(売買)

⑤株式交換(買収資金不要のM&A)

など【3】

【1】契約締結での対応が中心です。

【2】会社法手続が中心です。

【3】複雑な会社法手続が中心です。以下では、特に複雑なM&Aについてご説明します。

M&Aの種類と特徴


M&Aの総数のうち、ほとんどが株式譲渡です(下表の利用率欄をご覧ください)。

M&Aでは、まず株式譲渡の可能性を検討します。

  1. 一部株主が売却に応じない、
  2. 簿外債務の存在が疑われる、
  3. 代表者の個人保証が外せそうにない場合

などにその他の方法を検討します。

  株式譲渡 事業譲渡 合併 会社分割

譲渡の対象

株式(=会社所有権)

事業資産(引継ぎたいもの

を引き継ぐことも可能)

会社全部

会社の欲しいところだけ

会社の借金

全て引き継ぐ

 

 

 

 

引き継がない。

引継ぐ場合は、債権者の個別同意必要。

 

 

引き継ぐ。

債権者の個別同意不要。

債権者保護手続必要。

引き継ぐ。

債権者の個別同意不要。

債権者保護手続必要。

従業員 引き継ぐ 個別同意 引き継ぐ 労働者保護手続必要
コスト【注】 安い 中程度 高い 高い
利用率 89% 4% 3% 3%

【注】忘れ易いのが、不動産登記・不動産取得税や他の専門家費用で、案件により、これら費用が大きくなります。当グループでは、これら専門家費用も含めた総合見積を作成することが可能です。

M&A・企業提携の流れ


提携先企業の選定

提携したい企業をお知らせください。

ご相談

自社と提携先企業の情報をご用意のうえ、ご相談ください。

提携計画の作成

提携(M&A)計画を作成し、ご呈示いたします。この際、総費用を算出し、総合見積として提出いたします。

提携内容の交渉

提携先企業と提携内容について交渉を行ないます。

提携計画の実行

提携先企業も合意した提携計画に基づき実行します。

司法書士報酬・手数料


※ 顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

    司法書士報酬 実費

株式譲渡

会社登記

300,000円(税別)~

株式譲渡とともに役員変更などを行わない限り発生しない
不動産登記 通常発生しない 通常発生しない
その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

事業譲渡 会社登記 300,000円(税別)~ 事業譲渡とともに役員変更や免責登記を行わない限り発生しない
不動産登記 譲渡対象に不動産が含まれる場合のみ50,000円(税別)~

固定資産税評価額の

土地:1000分の15

建物:1000分の20

その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

合併 会社登記 310,000円(税別)~ 350,000円 
不動産登記 50,000円(税別)~ 固定資産税評価額の1000分の4
その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

会社分割 会社登記 500,000円(税別)~ 400,000円
不動産登記 50,000円(税別)~ 固定資産税評価額の1000分の20
その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.合併する場合の最短期間はどれ位でしょうか?

合併手続でもっとも期間がかかるのは、債権者を保護するための官報公告です。だいたいの所要期間を図にすると次のとおりです。

掲載申込

▼3週間

官報掲載

▼1か月間

債権者が合併に異議を述べることができる期間終了=登記申請可能

▼2~3週間

登記完了

よって、ご依頼から商業登記完了まで3か月程度を要します。

また、合併される(消滅する)会社が不動産を保有している場合、存続する会社に名義変更が必要ですので、追加で2~3週間必要となります。

(平29年11月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)