株式会社の解散から清算結了まで


  • 後継者がいないので、会社を解散したい
  • 今は良いけど、先行き不透明なので、会社を解散したい

そんなとき、出来るだけ早くご相談ください。


通常解散・清算の流れ


解散のご決心

負債総額など事情をお伺いし、通常解散に適合するか、ご相談ください。

解散決議清算人選任

株主総会で解散を決議します。当事務所グループ所属司法書士が清算人をお引き受けすることも可能です。

官報公告

登記申請(1回目)

司法書士が解散登記と清算人選任登記を申請します。

解散事業年度の確定申告(解散から2か月以内)

税理士が申告します。

顧問税理士がいない場合など、当グループオススメの税理士をご紹介します。

事業年度始期 事業年度末 申告
事業年度開始の日

解散した日

☓定款で定めた事業年度

解散事業年度の法人税確定申告

(消費税の申告)

解散日の翌日

解散日翌日から1年

☓定款で定めた事業年度

清算事業年度の法人税確定申告

(消費税の申告)

財産の現金化

売掛金を回収し、不動産を売却します。

140万円までの売掛金の回収なら当グループにお任せください。

不動産の売却も、当グループオススメの不動産会社をご紹介いたします。

債務の返済

官報公告掲載から2か月経過して以降、債権者に対して返済が可能です。

(清算事業年度の確定申告〔解散から14か月以内〕)

解散決議から1年以内に清算手続(財産の現金化、債務の返済)が完了しないときは、清算事業年度の確定申告が必要になります。

残余財産の配当

債務返済後、財産が残っていた場合には、株主総会の承認を得て、株主(除斥された債権者を含む)に対して、配当を行ない、財産と負債をゼロにします。

登記申請(2回目)

司法書士が清算結了登記の申請を行います。会社登記簿が閉鎖されます。

登記事項証明書

1週間程度で、登記が完了し、司法書士がチェックのうえ、お引渡しいたします。

清算事業年度の確定申告(残余財産確定から1か月以内)

税理士が申告します。

顧問税理士がいない場合など、当グループオススメの税理士をご紹介します。

所要時間


官報公告期間は、弁済が禁止されるため解散登記後、2か月間は清算結了登記が申請できません。

このため、所要時間が長くなります。

清算型(=手続終了後、法人消滅 所要時間
通常解散・清算 3~4か月ほど

司法書士の報酬・費用


業務の種類 司法書士の手数料※ 実費
  • 解散登記申請
  • 解散株主総会議事録作成【2】
  • 清算人印鑑届出
  • 官報公告手配【1】
  • 清算結了登記申請
  • 清算結了株主総会議事録など作成
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(1通)

130,000円(税別)

【2】【3】【4】

85,000円 

23万円ほど

【1】代表者が把握していない保証債務などが出てきたときのためにも、官報公告をすることをオススメしております。官報公告を行わない場合には、代表者に過料が課されることがあります。

【2】株主総会のシナリオを作成ご要望の場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。株主総会への立会いをご依頼される場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。

【3】債権回収をご依頼いただく場合、別途、回収額の20%(税別)を報酬として申し受けます。

【4】債務の減額交渉をご依頼いただく場合、別途、減額した金額の20%(税別)を成功報酬として申し受けます。 

 

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.株式会社の解散・通常清算で、官報公告は必要ですか?

株式会社を解散した場合は、遅滞なく解散公告を官報に掲載し、知っている債権者には個別に催告書を発送する必要があります(会社法499)。

この通知催告をすることによって、会社が知らない債権者が会社に届出をしなった場合には、その債権者を清算から除斥することが出来ます(除斥とは、届出をしなかった債権者は、届出債権者に分配した後の残余財産からしか分配を受けられない〔会社503Ⅱ〕。すなわち、株主と同じ扱いを受けるということ)。

また、債務の弁済は、債権申出期間満了後行う必要があるところ、公告をしない限り弁済をすることができません。そして、裁判所の許可を得ずなした弁済は、100万円以下の過料に処せられる可能性がございます(会社法976㉙)。

よって、リスク回避とペナルティーを回避するため、必ず官報公告と個別催告を行なう必要がございます(令和2年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。


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