宗教法人が不動産を売却・処分する場合（宗教法人から不動産を購入する場合）

宗教法人が所有する財産を処分（売却・贈与・寄付）したり、担保に提供する場合には、宗教法人独自の規制があります。

以下、単に「法」と記載しているときは、「宗教法人法」を意味します。

１．宗教法人から「財産目録」の提出を受けます。

宗教法人はその事務所に「常に」財産目録を備えなければならない（法25Ⅱ）とされており、信者その他の利害関係人であって、閲覧に正当な利益があり、かつ、閲覧請求が不当目的でないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない(法25Ⅲ)となっています。

２．今回処分対象となっている財産が「境内建物」「境内地」「宝物」として登録されていないかチェックします。

下の赤枠で囲った所に境内地・境内建物と記載されている場合には、手続違反が一切ないように注意が必要です。

宗教法人を当事者とする財産処分のチェック項目は多岐に渡ります。

不動産会社が仲介に入っている場合も含めて、契約締結前に、必ず司法書士に相談することをオススメします。

次のような特約が必要です。

• 宗教法人法及び内規（規則）に定められた手続の完了をもって契約の効力が発生する旨（停止条件付）
• 条件が整わなければ白紙解約とする旨
• （売買契約の場合には）条件成就後に売買代金が支払われた時期が所有権移転時期となること

規則でより厳しい手続を定めている場合には、その手続を実行します(法23)。

売買が無効になる可能性がある境内建物・境内地の処分についての内規（規則）の内容は、宗教法人の法人登記簿に「規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物の処分等に関する定め」として登記されています（法52Ⅱ⑦）。

処分行為の１か月前に公告を開始する必要があります(法23)

司法書士が宗教法人法及び宗教法人内規（規則）に定められた手続がすべて有効に実行されたことを確認したうえ、売買代金の支払いなどをご指示させていただきます。

２～３か月です。

宗教法人内規で複雑な手続が定められている場合には、この限りではありません。

通常の不動産取引の報酬に次の金額を加算して申し受けます。