定款変更「付則」の使い方・定め方


金融機関から定款の提出を求められたとき、定款が古い法律用語のままでは、金融機関に馬鹿にされかねません。

久しぶりに司法書士に会社関係の登記を依頼するときも定款を見直すチャンスです。

 

定款の見直しは、是非司法書士にご用命ください。

定款変更の効力発生後削除したい「付則」がある場合の工夫


効力発生後、削除したい付則がある場合、何も定めなければ付則を削除するためにも定款変更決議(株主総会特別決議)が必要です。付則削除のためだけに株主総会を招集開催するのは面倒で費用も勿体ないですよね。

そんなときには、次のような文言を追加しておけば効力発生後、自動的に当該付則のみを削除することが可能です。

有限会社を株式会社にする商号変更の場合

第37条(施行日) 

上記定款は、〇〇県〇〇市一丁目1番1号有限会社〇〇〇〇の商号を変更して設立する株式会社〇〇〇〇につき作成したものであって、商号変更が効力を生じた日からこれを施行するものとする。ただし、本付則は、効力発生後これを削除する。

第3版会社法定款事例集(土井万二、内藤卓編集代表)日本加除出版・H27・272p

合同会社を株式会社にする組織変更の場合

第37条(施行日) 

上記定款は、〇〇県〇〇市一丁目1番1号合同会社〇〇〇〇を組織変更して設立する株式会社〇〇〇〇につき作成したものであって、組織変更が効力を生じた日からこれを施行するものとする。ただし、本付則は、効力発生後これを削除する。

司法書士の報酬・費用


業務内容 司法書士の報酬 実費
定款の見直し(新法対応・紛失定款の再現) 35,000円(税別) 0円
変更定款承認のための株主総会議事録作成【1】 10,000円(税別) 0円

【1】定款を見直した結果、登記すべき事項がなかった場合の費用です。

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