役員解任リスクとその回避方法

1. 役員解任リスクの種類
2. 解任された役員の会社に対する損害賠償請求
3. リスクを回避しながら解任する方法
4. 司法書士の報酬・費用

１．委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 

２．前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

1. 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
2. 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

①株主総会で役員退職慰労金支給決議がなされたとき→○

②過去に支給実績があるとき→△

③解任役員との契約があるとき→△

Xらは、Xらが取締役を退任した日の翌日である平成23年1月21日から本件定款変更前の本来の任期の終期である平成28年6月末日までの間の得べかりし取締役報酬相当額が損害となる旨主張する。

しかしながら、平成23年1月から平成28年6月までの5年5か月以上もの長期間にわたって、Y社の経営状況やXらの取締役のの職務内容に変化がまったくないとは考えがたく、原告らが平成２８年６月までの間に上記の月額報酬を受領し続けることができたと推認することは困難であって、その損害額の算定期間は、原告らが退任した日の翌日から２年間に限定することが相当である。

隅谷教授ご自身は「会社法339条2項の責任を、あくまで会社による解任の自由を前提としつつ、例外的に取締役の任期に対する期待を保護する法定責任であると位置づける以上、その制度趣旨から、法的保護に値する合理的期待は会社にとって過大なものであってはならず、従前の利害調整にならって法定任期期間である２年間（会社法332条1項本文）を限度とするものと解すべきである。」と第２説を支持しておられます。

会社法339条2項は、株主総会の決議によって解任された取締役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる旨定めているところ、その趣旨は、取締役の任期途中に任期を短縮する旨の定款変更がなされて本来の任期前に取締役から退任させられ、その後、取締役として再任されることがなかった者についても同様に当てはまるというべきであるから、そのような取締役は、会社が当該取締役を再任しなかったことについて正当な理由がある場合を除き、会社に対し、会社法339条2項の類推適用により、再任されなかったことによって生じた損害の賠償を請求することができると解すべきである。

会社法339条が『解任』に関する規定である以上、（少なくとも第一義には）その類推適用はあくまで解任と同視し得る範囲でなされるべきであり、定款変更と不再任があったという事実だけでは足りず、より具体的に、それらの行為の主要な目的が特定の取締役を排斥することであったということまで認められる必要があると考えられる。

この点、商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下、同法による改正前の商法を単に「旧商法」という。）２５７条１項但書では、「任期ノ定アル場合ニ於テ」とされており、任期の定めがあることが損害賠償請求権発生の要件であることが法文上明らかであったところ、上記会社法３３９条２項ではこれに対応する文言はない。

しかしながら、これは、旧商法下では、株式会社の取締役について任期が定められない場合があり得た（旧商法２５６条参照）ものの、会社法下では、そもそも取締役等につき具体的な任期がないという場合は想定されなくなった（会社法３３２条等参照）ために、敢えて任期の定めがあるという文言が置かれなかったにすぎないと解される。

したがって、上記会社法３３９条２項は、具体的な任期があることを損害賠償請求権発生の当然の前提としていると解するのが相当である。

イ　原告は、特例有限会社であり、弁論の全趣旨によれば、取締役の任期につき定款上の定めがないことが認められる。

この点、廃止前の有限会社法の下では、取締役の任期につき法定の制限はなく、定款上任期を定めなければ、辞任・解任等がない限り、取締役であり続けたが、会社法の下でも、特例有限会社の取締役の任期については、従前どおりの規制が適用される（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１８条）。

これらによれば、被告について、取締役の具体的な任期があったとは認められない。

(３)　前記(１)及び(２)のとおり、原告による被告の取締役解任には正当理由があったと認められるし、仮に正当理由がないとしても、被告について取締役の具体的な任期がなかったのであるから、被告が主張する原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生は認められない。