各種法人に適用される実体法、登記手続法（商業登記法、商業登記規則、組合等登記令、各種法人等登記規則などの整理）

組合等登記令で登記する法人と、その登記事項は？

こんなマニアックな記事は、司法書士以外読まないかもしれない（受験生の役には立つかも）と思いながら執筆しています。

「会社登記はやるけれど、法人登記はやらないから先生お願い」と同業司法書士からご紹介を受けることも多い法人登記。日頃、困難案件ばかりやっていると法人登記の苦手意識は全くないのですが、法人登記の何が司法書士の苦手意識を産んでいるのでしょうか？

もくじ
法人登記を苦手とする司法書士が多いのはナゼ？各種法人に適用される実体法、登記手続法組合等登記令で登記する法人と、その登記事項組合等登記令で登記する法人登記の注意点人気の関連ページ

法人登記を苦手とする司法書士が多いのはナゼ？

会社（株式会社、合同会社等）に関する登記手続については、言うまでもなく商業登記法が規定しています。

ところが、法人の場合、法人登記法という一つの法律は存在していません。法人の種類は約250あり、これらの登記手続を188の法律がそれぞれ規定しています。法人登記をどの登記手続法が規定しているのかをリサーチするのが面倒だとお考えの先生が多いのかもしれません。

当グループでは、どのような種類の法人であってもお引き受けいたします。
地元の司法書士の先生に断られた方は、是非ご用命ください。
全国の同業司法書士の先生からのご紹介も、喜んでお引き受けします。私たちと面識がなくてもご連絡ください。

各種法人に適用される実体法、登記手続法

法人の登記手続法の定め方は、次の４パターンがあります。

各省庁がバラバラに法令を作成しますので、仕方ないことです。

登記手続の定め方	法人の種類（例）	実体法	登記手続法令	登記規則
実体法とは別に登記手続法もある法人	株式会社合同会社外国会社【2】	会社法（会社法907で委任→）	商業登記法（商登法148で委任→）	商業登記規則
実体法に登記手続も規定されている法人	一般社団法人一般財団法人	一般社団法人法	一般社団法人法第6章第4節	一般社団法人等登記規則
	事業協同組合信用協同組合企業組合など	中小企業等協同組合法	中小企業等協同組合法第4章	各種法人等登記規則【1】
	宗教法人	宗教法人法	宗教法人法第7章
	漁業組合	水産業協同組合法	水産業協同組合法第7章
	外国法人（外国会社以外）【2】	民法35条	民法36～37条
実体法にはないが組合等登記令に規定されている法人	医療法人	医療法	組合等登記令
	学校法人	私立学校法等
	管理組合法人	区分所有法
	司法書士法人	司法書士法
	社会福祉法人	社会福祉法
	商店街振興組合	商店街振興組合法
	森林組合	森林組合法
	特定非営利活動法人（＝NPO法人）	特定非営利活動促進法
	農業協同組合	農業協同組合法
	組合等登記令の「別表法人」下記	＝法人の種類ごとに設けられた法律
実体法、組合等登記令にはないが、実体法の施行令等に規定されている法人	投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律2Ⅻ）	投資信託及び投資法人に関する法律	投資信託及び投資法人に関する法律165条以下同施行令	投資信託及び投資法人に関する法律施行規則
実体法、組合等登記令にはないが、実体法の施行令等に規定されている法人	特定目的会社（資産の流動化に関する法律2Ⅲ）	資産の流動化に関する法律	資産の流動化に関する法律182条以下同施行令	資産の流動化に関する法律施行規則

【1】各種法人等登記規則は、多くの法人に適用されます。

各種法人等登記規則第１条（趣旨）

会社、一般社団法人及び一般財団法人、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人並びに資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社を除くその他の法人（以下「各種法人」という。）並びに外国会社を除くその他の外国法人（以下「各種外国法人」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。

【2】外国法人（狭義）と外国会社の違いについては、記事「外国会社の登記」もご参照ください。

組合等登記令で登記する法人と、その登記事項

要点をまとめると、次のとおりです。

【要点】

組合等登記令別表に掲載されている法人は、組合等登記令で登記する（∵登記令1）
組合等登記令が適用される法人の登記事項は、
組合等登記令2Ⅱに記載された事項　＋　別表「当該法人名」右の「登記事項」欄の事項

組合等登記令第１条

別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。　

別表に載っている法人は、「組合等登記令」にしたがって登記するということです。

ちなみに別表では法人の種類ごとに「あかさたな・・・」順で掲載されています。

組合等登記令「別表」

名称欄には、各士業法人・各士業団体をはじめ、司法書士が多く取り扱う「医療法人」「学校法人」「管理組合法人」「NPO法人」「農協」などが掲載されています。

これら法人は「組合等登記令」にしたがって登記します。

一方、株式会社・合同会社などいわゆる会社や、一般社団法人・一般財団法人、宗教法人、社会福祉法人などはそれぞれの法律に登記手続きが定められているので掲載されていません。

名称

あ行

委託者保護基金

医療法人（実体法：医療法39条～）

か行

外国法事務弁護士法人

貸金業協会

学校法人　私立学校法第64条第4項の法人

監査法人

管理組合法人　団地管理組合法人

行政書士会　日本行政書士会連合会

行政書士法人

漁業共済組合　漁業共済組合連合会

漁業信用基金協会

原子力発電環境整備機構

広域臨海環境整備センター

更生保護法人

港務局

さ行

司法書士会　日本司法書士会連合会

司法書士法人

社会福祉法人

社会保険労務士会　全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士法人

商工会議所　日本商工会議所

商工会　商工会連合会

使用済燃料再処理機構

商店街振興組合　商店街振興組合連合会

商品先物取引協会

職業訓練法人　都道府県職業能力開発協会　中央職業能力開発協会

信用保証協会

森林組合　生産森林組合　森林組合連合会

生活衛生同業組合　生活衛生同業小組合　生活衛生同業組合連合会

税理士会　日本税理士会連合会

税理士法人

船員災害防止協会

船主相互保険組合

た行

たばこ耕作組合

地方住宅供給公社

地方道路公社

地方独立行政法人

投資者保護基金

特定非営利活動法人（＝NPO法人）

土地開発公社

土地改良事業団体連合会

土地家屋調査士会　日本土地家屋調査士会連合会

土地家屋調査士法人

特許業務法人

な行

内航海運組合　内航海運組合連合会

認可金融商品取引業協会

農業共済組合　農業共済組合連合会

農業協同組合　農業協同組合連合会　農事組合法人

農業信用基金協会

農住組合

農林中央金庫

は行

弁護士法人

保険契約者保護機構

防災街区計画整備組合

ま行

水先人会　日本水先人会連合会

ら行

労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会）

組合等登記令２条２項（登記事項）

１　目的及び業務

２　名称

３　事務所の所在場所

４　代表権を有する者の氏名、住所及び資格

５　存続期間又は解散事由を定めたときは、その期間又は事由

６　別表の登記事項の欄に掲げる事項

そこで再び別表（今度は省略なし）登場！

組合等登記令「別表」

「登記事項」欄が空欄になっている法人は、組合等登記令２条２項①～⑤以外に登記事項がない法人です。

名称	根拠法	登記事項
あ行
委託者保護基金	商品先物取引法	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額
医療法人	医療法	資産の総額医療法第46条の3の6において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第47条の2に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
か行
外国法事務弁護士法人	外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法	社員（外国法事務弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員の原資格国法社員が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第三十四条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。）
貸金業協会	貸金業法	資産の総額
学校法人私立学校法第64条第4項の法人	私立学校法	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称
監査法人	公認会計士法	社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。）社員が公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員であるときは、その旨社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
管理組合法人団地管理組合法人	建物の区分所有等に関する法律	共同代表の定めがあるときは、その定め
行政書士会日本行政書士会連合会	行政書士法	「目的及び業務」の登記を要しない（組合等登記令26）。
行政書士法人	行政書士法	社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員が行政書士法第十三条の八第三項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第十三条の六に規定する特定業務をいう。）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
漁業共済組合漁業共済組合連合会	漁業災害補償法	地区（漁業共済組合に限る。）出資の総額
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法	区域　出資一口の金額　出資の総額　公告の方法　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律	資産の総額
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法
更生保護法人	更生保護事業法	資産の総額
港務局	港湾法	港務局を組織する地方公共団体　港湾区域
さ行
司法書士会日本司法書士会連合会	司法書士法	「目的及び業務」の登記を要しない（組合等登記令26）。
司法書士法人	司法書士法	社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所　社員が司法書士法第三十六条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨　代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め　合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
社会福祉法人	社会福祉法	資産の総額
社会保険労務士会全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法	「目的及び業務」の登記を要しない（組合等登記令26）。
社会保険労務士法人	社会保険労務士法	社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所　社員が社会保険労務士法第二十五条の十五第二項に規定する特定社員であるときは、その旨　代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め　合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
商工会議所　日本商工会議所	商工会議所法	地区（商工会議所に限る。）
商工会　商工会連合会	商工会法	地区（商工会に限る。）
使用済燃料再処理機構	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
商店街振興組合商店街振興組合連合会	商店街振興組合法	地区　出資一口の金額及びその払込みの方法　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
商品先物取引協会	商品先物取引法	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額
職業訓練法人　都道府県職業能力開発協会　中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法	資産の総額（職業訓練法人に限る。）地区（都道府県職業能力開発協会に限る。）　設置する職業訓練施設の名称
信用保証協会	信用保証協会法	資産の総額
森林組合　生産森林組合　森林組合連合会	森林組合法	地区　出資一口の金額及びその払込みの方法　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額　公告の方法　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
生活衛生同業組合　生活衛生同業小組合　生活衛生同業組合連合会	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。）　出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）
税理士会　日本税理士会連合会	税理士法	合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。）　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。）「目的及び業務」の登記を要しない（組合等登記令26）。
税理士法人	税理士法	社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所　合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律
船主相互保険組合	船主相互保険組合法	出資一口の金額　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項　設立認可年月日　合併認可年月日
た行
たばこ耕作組合	たばこ耕作組合法	地区（たばこ耕作組合中央会を除く。）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法
地方道路公社	地方道路公社法
地方独立行政法人	地方独立行政法人法	資本金
投資者保護基金	金融商品取引法	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め　資産の総額
特定非営利活動法人	特定非営利活動促進法	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律
土地改良事業団体連合会	土地改良法	地区
土地家屋調査士会　日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法	「目的及び業務」の登記を要しない（組合等登記令26）。
土地家屋調査士法人	土地家屋調査士法	社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所　社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨　代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め　合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
特許業務法人	弁理士法	社員（特許業務法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所　合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
な行
内航海運組合　内航海運組合連合会	内航海運組合法
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法	資産の総額　公告の方法
農業共済組合　農業共済組合連合会	農業保険法	区域　公告の方法
農業協同組合　農業協同組合連合会　農事組合法人	農業協同組合法	地区　出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）　公告の方法　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
農業信用基金協会	農業信用保証保険法	区域　公告の方法　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
農住組合	農住組合法	地区　出資一口の金額及びその払込みの方法　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額　公告の方法
農林中央金庫	農林中央金庫法	出資一口の金額及びその払込みの方法　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額　公告の方法　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項　法人成立の年月日
は行
弁護士法人	弁護士法	社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所　合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め　電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
保険契約者保護機構	保険業法	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め　資産の総額
防災街区計画整備組合	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	地区　出資一口の金額及びその払込みの方法　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額　公告の方法
ま行
水先人会　日本水先人会連合会	水先法	「目的及び業務」の登記を要しない（組合等登記令26）。
ら行
労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会）	労働災害防止団体法