資本金の額の減少

※こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。

記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。 

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

※顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

Ｑ．減資すれば、発行済株式数は減りますか？

減資しても、発行済株式総数は減りません。減資に加えて、株式数も減らしたい場合は、「株式併合」又は「自己株式の取得・消却」が必要です。

⇒ 自己株式取得の規制（会社法461条）が適用されます。

分配可能額＝その他資本剰余金の額＋その他利益剰余金の額ー自己株式帳簿価額（会461ほか）

Ｑ．減資すれば、貸借対照表はどうなりますか？

減資しても、資本金が減り、広義の資本剰余金になるだけで、株主資本内部の振替えに過ぎません。

Ｑ．減資には色々あると聴いたのですが？

次のとおりです。

 

減資の種類	減資の目的	例	減資額の処理	BSへの影響
実質上の減資★1	現実に株主への払戻しなどを行ない、資本金を減少させる	資本金2000万円の会社が1000万円に減資し、減少した1000万円を株主に払い戻す	株主へ払戻など	会社の純資産が減少
名目上の減資	欠損金填補のため	資本金2000万円の会社が1000万円の欠損金を出した場合、1000万円に減資することにより、欠損金を相殺する。また、欠損金がなくなる結果、株主への配当が可能となる。	欠損金の填補	会社の純資産は変化なし（すでに欠損金が出ている）。
	欠損金填補により利益配当を可能とするため
その他の減資	外形標準課税の適用外（資本金1億円以下）の効果を得るため		準備金等へ	資本金が準備金に名前を変える。純資産の変化はない。
	法人住民税の税率を下げる
	再生などで、株主を入れ替えるための100％減資＆増資

 

★1 実質上の減資は、「資本金の額の減少」＋「剰余金の配当」

⇒ 剰余金の配当規制が適用される。

①純資産300万円以上（会社458条）

②分配可能額＝その他資本剰余金の額＋その他利益剰余金の額ー自己株式帳簿価額（会461ほか）

⇒ 決算を組む必要があるため、定時総会でしか出来ない。