資本金の額の減少


「資本金の額の減少」は、様々な目的で行なわれます。

 

目的に応じた手続きを採用することが大切です。


減資の種類


減資の種類 減資の目的 減資額の処理 BSへの影響

実質上の減資★1

現実に株主への払戻しなどを行ない、資本金を減少させる

資本金2000万円の会社が1000万円に減資し、減少した1000万円を株主に払い戻す

株主へ払戻など

会社の純資産が減少

名目上の減資

欠損金填補のため

資本金2000万円の会社が1000万円の欠損金を出した場合、1000万円に減資することにより、欠損金を相殺する。また、欠損金がなくなる結果、株主への配当が可能となる。 

欠損金の填補 会社の純資産は変化なし(すでに欠損金が出ている)。
欠損金填補により利益配当を可能とするため
その他の減資 外形標準課税の適用外(資本金1億円以下)の効果を得るため   準備金等へ 資本金が準備金に名前を変える。純資産の変化はない。
法人住民税の税率を下げる
再生などで、株主を入れ替えるための100%減資&増資

司法書士報酬・費用


※こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。

記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。 

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

 

業務の種類 司法書士の手数料 実費

自己株式の消却

  • 取締役会議事録
  • 会社登記事項証明書取得(1通) 
40,000円(税別)  35,000円 
株式会社の減資(資本減少)
  • 決算公告
  • 減資公告
  • 減資登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録・個別催告等作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通) 
160,000円(税別) 160,000円(決算公告・減資公告み)

有限会社の減資(資本減少)

  • 決算公告(不要です。)
  • 減資公告
  • 減資登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録・個別催告等作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)
150,000円(税別) 100,000円(減資公告込み)
株主総会招集通知の作成・発送代行及び報告
 

30,000円(税別)~

に発送先1名様ごとに1,000円を加算

 
株主総会シナリオ・想定問答集作成
  50,000円(税別)~  
株主総会立会 
  50,000円(税別)~  

Q&A よくあるお問い合わせ

減資について


Q.減資すれば、発行済株式数は減りますか?

減資しても、発行済株式総数は減りません。減資に加えて、株式数も減らしたい場合は、「株式併合」又は「自己株式の取得・消却」が必要です。

⇒ 自己株式取得の規制(会社法461条)が適用されます。

分配可能額=その他資本剰余金の額+その他利益剰余金の額ー自己株式帳簿価額(会461ほか)


Q.減資すれば、貸借対照表はどうなりますか?

減資しても、資本金が減り、広義の資本剰余金になるだけで、株主資本内部の振替えに過ぎません。


Q.減資には色々あると聴いたのですが?

次のとおりです。

 

減資の種類 減資の目的 減資額の処理 BSへの影響

実質上の減資★1

現実に株主への払戻しなどを行ない、資本金を減少させる

資本金2000万円の会社が1000万円に減資し、減少した1000万円を株主に払い戻す

株主へ払戻など

会社の純資産が減少

名目上の減資

欠損金填補のため

資本金2000万円の会社が1000万円の欠損金を出した場合、1000万円に減資することにより、欠損金を相殺する。また、欠損金がなくなる結果、株主への配当が可能となる。 

欠損金の填補 会社の純資産は変化なし(すでに欠損金が出ている)。
欠損金填補により利益配当を可能とするため
その他の減資 外形標準課税の適用外(資本金1億円以下)の効果を得るため   準備金等へ 資本金が準備金に名前を変える。純資産の変化はない。
法人住民税の税率を下げる
再生などで、株主を入れ替えるための100%減資&増資

 

★1 実質上の減資は、「資本金の額の減少」+「剰余金の配当」

⇒ 剰余金の配当規制が適用される。

①純資産300万円以上(会社458条)

②分配可能額=その他資本剰余金の額+その他利益剰余金の額ー自己株式帳簿価額(会461ほか)

⇒ 決算を組む必要があるため、定時総会でしか出来ない。


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