医療法人の理事変更･資産総額変更･解散の登記

医療法が改正されましたので、要点を次のとおりお知らせいたします。

当事務所グループ取引先・医療機関には個別に、ご連絡いたしましたが、ご注意ください。

権利義務役員が規定されたことで仮理事を選任する必要（負担）はなくなりましたが、

機関設計の自由度が無くなり、厳しくなりました。

	平成28年8月31日まで	平成28年9月1日以降
理事会	任意（定款で設置するか決定）	必須
役員の数	任意（定款で規定）	理事３人以上監事１人以上
役員選任方法	任意（定款で選任方法を規定）	社団医療法人は社員総会財団医療法人は評議員会
役員任期	２年。２年を経過すれば仮理事の選任が必要。 ∵権利義務役員の規定がなかったため	２年。２年を経過すれば「権利義務役員」となる（仮理事選任不要）。
理事長選定	任意（定款で選任方法を決定）	必ず理事会で選定

（平成28年12月20日・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹）

あなたのまちの司法書士事務所グループでは、関与先・取引先法人様に、お客様にあわせた法改正情報をお届けしております。

また、顧問契約もご用意いたしておりますので、お気軽にご用命ください。

司法書士の報酬・費用

※こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。

記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

※顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類	司法書士の報酬	実費※1
医療法人設立
設立登記申請類似商号・類似商標調査議事録等作成印鑑届出法人印鑑証明取得（1通）法人登記事項証明取得(3通)	110,000～ 165,000円(税込) 【1】	10,000円ほど
理事長の重任
議事録等作成法人登記事項証明取得(1通)	44,000円(税込)	2,000円ほど
資産総額の変更
年1回必要な資産総額の変更登記申請議事録等作成法人登記事項証明取得(1通)	44,000円(税込)	2,000円ほど
解散・清算人選任・清算結了
解散登記申請清算人選任登記申請議事録作成官報公告清算結了登記申請	143,000円(税込)	110,000円ほど

【1】医療法人の設立には、県の許可等が必要で、行政書士の専門業務です。

別途行政書士報酬が必要です。

当グループでは、医療法人専門行政書士と連携してすすめます。

以下、提携行政書士料金を掲載いたします。

業務の種類				提携行政書士の報酬
1．医療法人社団設立認可申請認可申請に必要な定款案等作成を含みます。				60万～70万円
2．診療所開設許可申請
3.（個人の）診療所廃止申請
4.（法人の）診療所開設申請
5.（個人の）保健医療機関廃止申請
6.（法人の）保健医療機関指定申請
合計				60～70万円