医療法人の登記

医療法が改正されましたので、要点を次のとおりお知らせいたします。

当事務所グループ取引先・医療機関には個別に、ご連絡いたしましたが、ご注意ください。


医療法改正のポイント(平成28年9月1日施行)


権利義務役員が規定されたことで仮理事を選任する必要(負担)はなくなりましたが、

機関設計の自由度が無くなり、厳しくなりました。

  平成28年8月31日まで 平成28年9月1日以降
理事会 任意(定款で設置するか決定)  必須
役員の数 任意(定款で規定)

理事3人以上

監事1人以上

役員選任方法 任意(定款で選任方法を規定)

社団医療法人は社員総会

財団医療法人は評議員会

役員任期

2年。2年を経過すれば仮理事の選任が必要。

∵権利義務役員の規定がなかったため

2年。2年を経過すれば「権利義務役員」となる(仮理事選任不要)。
理事長選定 任意(定款で選任方法を決定) 必ず理事会で選定

(平成28年12月20日・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹)

あなたのまちの司法書士事務所グループでは、関与先・取引先法人様に、お客様にあわせた法改正情報をお届けしております。

また、顧問契約もご用意いたしておりますので、お気軽にご用命ください。

司法書士報酬・費用


※こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。

記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。 

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 当事務所の手数料 実費※1
医療法人設立
  • 設立登記申請
  • 類似商号・類似商標調査
  • 定款案作成申請
  • 議事録等作成
  • 印鑑届出
  • 法人印鑑証明取得(1通)
  • 法人登記事項証明取得(3通)

600,000円(税別)

【注1~3】

10,000円ほど
理事長の重任
  • 議事録等作成
  • 法人登記事項証明取得(1通)
40,000円(税別) 2,000円ほど
資産総額の変更
  • 年1回必要な資産総額の変更登記申請
  • 議事録等作成
  • 法人登記事項証明取得(1通)
40,000円(税別) 2,000円ほど
解散・清算人選任・清算結了
  • 解散登記申請
  • 清算人選任登記申請
  • 議事録作成
  • 官報公告
  • 清算結了登記申請
130,000円(税別)  110,000円ほど

【注1】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。概ね1時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。 

【注2】最低限パックもご用意しております。

最低限パックは、

  1. 将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
  2. 将来的に規模を大きくしない会社
  3. 個人の資産管理会社

である場合にのみ、お請けいたします。

最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないことにより費用をできるだけ抑えます。

【注3】医療法人の設立には、県の許可が必要です。許認可業務は、行政書士の専門業務です。医療法人専門行政書士と連携してすすめます。医療法人専門行政書士の報酬を含みます。以下、提携行政書士料金を掲載いたします。

業務の種類 報酬 備考
1. 診療所開設許可申請 120,000円(税別) 印紙18,000円
2. (個人の)診療所廃止申請 20,000円(税別)  
3. (法人の)診療所開設申請 20,000円(税別)  
1~3パック 140,000円(税別) 印紙18,000円
4. (個人の)保健医療機関廃止申請 15,000円(税別)  
5. (法人の)保健医療機関指定申請 15,000円(税別)  
4、5パック 20,000円(税別)  

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.医療法人の過料について教えてください。

過料には、2種類あります。つまり、選任するのを忘れた(選任懈怠)と、選任したけれど登記を忘れた(登記懈怠)です。

医療法人は、登記懈怠の場合には、20万円以下の過料が定められています(医療法76条、非訟事件手続法120、122)。

一方、選任懈怠の場合には、定めがありません。

CF.株式会社の場合には、選任懈怠の場合にも、登記懈怠の場合にも過料が課されます。

なお、過料は、代表者個人が支払うべき性格のもので、法人経費に出来ませんので、ご注意ください。

(平成28年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)