医療法人の役員（理事長・理事・監事）の変更手続

会社法人登記の中でも異質な医療法人の変更登記。論点をまとめました。

また、平成28年医療法が改正されています。改正前後の相違点をまとめていますので、ご参照ください。

医療法改正（平成28年9月1日）前後の相違点
役員（理事長・理事・監事）を選ぶときの注意点
役員（理事長・理事・監事）を変更したときに必要な手続
役員（理事長・理事・監事）に変更がなくても必要な手続（役員の任期）
司法書士の報酬・費用
登記懈怠・選任懈怠に対する過料
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〔凡例〕この記事では次のとおり略記しています。

医46の7Ⅱ③＝医療法第46条の7第2項第3号

医療法改正（平成28年9月1日施行）前後の相違点

権利義務役員が規定されたことで、仮理事を選任する必要（負担）がなくなりました。

	平成28年8月31日まで	平成28年9月1日以降
理事会	任意（定款で設置するか決定）	必須（医46の7）
役員の数	任意（定款で規定）	理事３人以上監事１人以上（医46の5Ⅰ）
役員選任方法	任意（定款で選任方法を規定）	社団医療法人は社員総会（医46の5Ⅱ）財団医療法人は評議員会（医46の5Ⅲ）
役員任期	２年。２年を経過すれば「仮理事選任」が必要。 ∵権利義務役員の規定がなかったため	２年（医46の5Ⅸ）。２年を経過すれば「権利義務役員」となる（仮理事選任不要。医46の5の3Ⅰ）。
理事長選定	任意（定款で選任方法を決定）	必ず理事会で選定（医46の7Ⅱ③）

（平成28年12月20日・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹）

役員（理事長・理事・監事）を選ぶときの注意点

選任機関

理事と監事は社員総会において、理事長や管理者などは理事会で選びます。

兼任等の禁止

医療法人と取引関係にある営利法人等の役職員⇒理事・監事に就任できません。
理事と三親等以内の親族や、医療法人と顧問関係にある弁護士、公認会計士及び税理士⇒監事に就任できません。
監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねることはできません（医療法46の5Ⅷ）。
（医療法人財団の場合）評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねることはできません（医療法46の4Ⅲ）。
（社会医療法人の場合）更に制限がある（医療法42の2）

理事長・理事・監事が変更したときに必要な手続

理事長に変更があったとき

「理事長の住所又は氏名」に変更があったときには、法務局に対して、２週間以内に変更登記を申請する必要がございます（組合等登記令3）。司法書士が担当します。

また、都道府県に対して、遅滞なく届出が必要です。届出には新任役員の就任承諾書・履歴書を添付します（医療法施行令5の13）。行政書士が担当します。

理事・監事に変更があったとき

「理事」や「監事」は、登記されていません。したがって、法務局に対して登記申請をする必要はありません。

ただし、都道府県に対して、遅滞なく届出が必要です。届出には新任役員の就任承諾書・履歴書を添付します（医療法施行令5の13）。行政書士が担当します。

理事長・理事・監事に変更がなくても必要な手続（役員の任期）

医療法人の役員の任期

医療法人の役員の任期は、「２年を超えることはできない。」とされています（医療法46の５Ⅸ）。

したがって、

定款又は寄付行為に任期の定めがない場合には、就任後２年が経過したとき
定款又は寄附行為で２年以内の任期が定められている場合には、その満了したとき【1】

任期満了退任します。

理事長は理事の中から選ぶことになりますので、理事長の任期も「理事の任期が切れたときに」切れ、２年に１回の役員変更登記が必要になります【2】。

【1】医療法人「監事」の最低限の任期（定款で定められる最低限の任期）について

株式会社の監査役は「補欠監査役を除き、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（会社法336）」とされ短縮が認められていません。
一般社団法人の監事は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。（一般社団法人法67Ⅰ）」と２年までの短縮のみが認められています。
医療法人の監事は、最低限の任期を定めた規定がありませんので、１年でもそれ以下でもよいと思われます。

【2】医療法人の理事長の任期？／司法書士内藤卓のLEAGALBLOG／最終アクセス221213もご参照ください。

設立後最初の任期にご注意

最初の役員の任期については、定款で「設立日から１年経過した日後最初に到来する○月○日までとする」としている例がありますので、ご注意ください。

古い就任日にご注意

就任の登記等	任期中　or　not
就任日が平成１９年３月３１日以前	登記簿上は登記懈怠のようであっても、理事の任期が伸長され続けている。【1】
就任日が平成１９年４月１日以降で、任期満了が平成２８年８月３１日前	２年の任期の経過により、理事が欠けた状態となっている。【2】
任期満了が平成２８年９月１日以降	権利義務を承継中【3】

（表は、司法書士内藤卓先生／各種法人登記の基本事項と近時の論点／令和５年１０月２６日兵庫県司法書士会会員研修会レジメ／１６頁より抜粋）

この表の根拠について、見ていきたいと思います。

【1】昭和25年8月1日施行の医療法改正により医療法人の設立が可能になりましたが、理事の任期に関する規定はありません。

【2】平成19年4月1日施行の医療法改正により任期規定「役員の任期は、2年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。」が導入されました（当時の医療法第46条の2第3項。※権利義務規定がない→２年を過ぎるとたちまち理事不在になる。そこで仮理事制度【4】）。また、その改正附則には次のとおりの定めがあります。

改正附則（平成18年6月21日法律第84号）第11条（役員の任期に関する経過措置）
	この法律の施行の際現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第46条の2第3項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。

なお「役員の任期は、２年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。」との規定は、現在も医療法46条の5第7項として、変わらず受け継がれています。

【3】平成28年9月1日施行の医療法改正により権利義務規定が導入されました。

医療法第46条の5の3〔役員等に欠員を生じた場合の措置〕 (平27年法律第74号により追加。平成28年9月1日施行。)
	この法律又は定款若しくは寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。　～3.（略）

比較：会社法第346条（役員等に欠員を生じた場合の措置）
	役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。～8.（略）
	医療法第46条の5の3が、会社法第346条をそのまま持ってきたものであることが、よく分かりますよね。医療法人が、権利義務役員制度を導入してくれるまでは、理事が欠けてしまうと仮理事を選任しなければならなかったので大変でした。権利義務役員制度が導入されたことにより仮理事の制度（旧法第46条の4第５項）は、廃止されました（平成28年9月1日付法務省民事局商事課長通知第132号）。
【4】仮理事制度旧・医療法第46条の4第5項（平成20年12月1日施行～平成28年9月1日「仮理事制度」廃止）
	５　理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

司法書士の報酬・費用

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業務の種類		司法書士の報酬	実費
理事長変更登記申請書作成、登記申請議事録等作成法人登記事項証明取得(1通)		44,000円(税込)	2,000円ほど