医療法人の役員（理事長・理事・監事）の変更手続

会社法人登記の中でも異質な医療法人の変更登記。論点をまとめました。

また、平成28年医療法が改正されています。改正前後の相違点をまとめていますので、ご参照ください。

〔凡例〕この記事では次のとおり略記しています。

• 医46の7Ⅱ③＝医療法第46条の7第2項第3号

権利義務役員が規定されたことで、仮理事を選任する必要（負担）がなくなりました。

（平成28年12月20日・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹）

• 理事と監事は社員総会において、理事長や管理者などは理事会で選びます。

• 医療法人と取引関係にある営利法人等の役職員⇒理事・監事に就任できません。
• 理事と三親等以内の親族や、医療法人と顧問関係にある弁護士、公認会計士及び税理士⇒監事に就任できません。
• 監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねることはできません（医療法46の5Ⅷ）。
• （医療法人財団の場合）評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねることはできません（医療法46の4Ⅲ）。
• （社会医療法人の場合）更に制限がある（医療法42の2）

「理事長の住所又は氏名」に変更があったときには、法務局に対して、２週間以内に変更登記を申請する必要がございます（組合等登記令3）。司法書士が担当します。

また、都道府県に対して、遅滞なく届出が必要です。届出には新任役員の就任承諾書・履歴書を添付します（医療法施行令5の13）。行政書士が担当します。

「理事」や「監事」は、登記されていません。したがって、法務局に対して登記申請をする必要はありません。

ただし、都道府県に対して、遅滞なく届出が必要です。届出には新任役員の就任承諾書・履歴書を添付します（医療法施行令5の13）。行政書士が担当します。

医療法人の役員の任期は、「２年を超えることはできない。」とされています（医療法46の５Ⅸ）。

したがって、

• 定款又は寄付行為に任期の定めがない場合には、就任後２年が経過したとき
• 定款又は寄附行為で２年以内の任期が定められている場合には、その満了したとき【1】

任期満了退任します。

理事長は理事の中から選ぶことになりますので、理事長の任期も「理事の任期が切れたときに」切れ、２年に１回の役員変更登記が必要になります【2】。

【1】医療法人「監事」の最低限の任期（定款で定められる最低限の任期）について

• 株式会社の監査役は「補欠監査役を除き、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（会社法336）」とされ短縮が認められていません。
• 一般社団法人の監事は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。（一般社団法人法67Ⅰ）」と２年までの短縮のみが認められています。
• 医療法人の監事は、最低限の任期を定めた規定がありませんので、１年でもそれ以下でもよいと思われます。

【2】医療法人の理事長の任期？／司法書士内藤卓のLEAGALBLOG／最終アクセス221213もご参照ください。

最初の役員の任期については、定款で「設立日から１年経過した日後最初に到来する○月○日までとする」としている例がありますので、ご注意ください。

司法書士顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

都道府県への届出は行政書士が行い、この費用が別途必要です。

詳しくは、こちらの記事「医療法違反事件ー医療法人の義務違反（選任懈怠や登記懈怠）についての過料」をご参照ください。