外国会社の登記

外国会社の日本進出の登記


外国会社が、日本進出する際に必要な登記は、次のとおりです。

 シチューエーション 行うべき登記
日本に駐在員・連絡員を置く。【1】 不要【1】
営業所(支店)を設置 外国会社の営業所設置の登記
営業所を設置せず日本における代表者選任【2】 外国会社の日本における代表者選任登記
日本に支社を設立したい 株式会社設立

【1】単なる連絡要員を置く場合には、登記は不要です。外国会社は、登記をするまでは、日本で取引できません(会社法818I)。

【2】日本に営業所を設けていない外国会社の「日本における代表者の住所地」は、「営業所の所在地」とみなす(商業登記法127)。そのため、営業所設置の登記がない外国会社の代表者が住所移転した場合、日本国内の株式会社が本店を移転した場合と同様の登記が必要になります。

発展・異動時(代表者登記あり、営業所設置登記なしの場合)


次のとおりです。

 シチューエーション 行うべき登記
はじめて営業所(支店)を設置 代表者住所地:営業所設置の登記
営業所所在地:外国会社の登記
2人目の日本における代表者選任 新代表者住所地:外国会社の日本における代表者選任登記
日本における代表者が住所移転【1】

旧住所地:移転の登記

新所在地:外国会社の登記

【1】 日本に営業所を設けていない外国会社の「日本における代表者の住所地」は、「営業所の所在地」とみなす(商業登記法127)。そのため、営業所設置の登記がない外国会社の代表者が住所移転した場合、日本国内の株式会社が本店を移転した場合と同様の登記が必要になります。

発展・異動時(営業所設置の登記がある場合)


次のとおりです。

 シチューエーション 行うべき登記
2個目の営業所(支店)を設置 外国会社の営業所設置の登記
営業所を移転 旧住所地:移転の登記
新住所地:外国会社の登記

日本撤退時


次のとおりです。

 シチューエーション 行うべき登記
全ての営業所を廃止するが、日本における代表者は残す
  • 営業所所在地:営業所閉鎖の登記
  • 代表者住所地:外国会社の登記
日本における代表者も全員退任させる【完全撤退】 
  • 債権者保護手続
  • 全ての日本における代表者退任登記

司法書士報酬・費用


※こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。

記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。 

※別途翻訳料が必要な場合がございます。

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

※手数料改定のお知らせ

平成28年10月から添付が必要になりました株主リスト(株主名簿)作成費用5,000円を当事務所手数料に加算いたしました。ご理解くださいますようお願いいたします。

業務の種類 当事務所の手数料 実費※1
外国会社の支店(営業所)を日本に設置
 

200,000円(税別)

100,000円ほど
日本における代表者選任
支店(営業所)を置かない場合 200,000円(税別) 70,000円ほど
日本法人設立
外国人・外国会社が株主となって株式会社を設立する場合 300,000円(税別) 300,000円ほど
日本撤退
日本での営業活動を廃止する(全ての営業所廃止・全ての代表者退任) 200,000円(税別) 120,000円ほど