支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のこと(大隅・商法総則新版176頁)をいいます。
ただし、会社法上、厳密に定義されておらず、担当者の詰所、営業所、出張所のような拠点は支店登記を要しません。
では、支店を設置した際、支店登記が必要でしょうか?
設けたのが「営業所」であれば登記は不要ですが、「支店」なら登記が必要です(会社法911Ⅲ)。
実際には「地域金融機関から融資を受けるため、その金融機関の営業地域内に当社支店登記があることが必要」などの理由で支店設置のご依頼をいただく機会が多いです。
支店で登記されている事項は、法改正で少なくなり、現在は、次のとおりです。
支店登記は、本店登記簿を探すためのインデックス程度の意味しかありません。
本店登記事項 | 支店登記事項 |
商号 | 〇(会社法930Ⅱ) |
本店 | 〇(会社法930Ⅱ) |
目的 | × |
会社成立の年月日 |
〇(商業登記法48Ⅱ) |
支店(全ての支店) の所在地 |
〇(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内の支店のみ。会社法930Ⅱ) |
支店(全ての支店) の設置年月日 |
〇(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内の支店のみ。商登法48Ⅱ) |
本店支配人 | × |
支店支配人 | × |
支店設置(支店登記)のメリット・デメリットは、次の通りです。
メリット | デメリット | |
営業上 |
|
ー |
法務上 |
|
|
税務上 | ー |
|
支店設置(本店管轄以外への)の場合
⇒司法書士報酬は39,600円(税込)、実費75,000円程度。
支店廃止の場合
⇒司法書士報酬は28,600円(税込)、実費47,000円程度。
報酬には、基本的な議事録作成報酬が含まれています。
支店以外の登記については、「費用とご利用の流れ」をご参照ください。
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