支店登記

支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のこと（大隅・商法総則新版176頁）をいいます。

ただし、会社法上、厳密に定義されておらず、担当者の詰所、営業所、出張所のような拠点は支店登記を要しません。

では、支店を設置した際、支店登記が必要でしょうか？

設けたのが「営業所」であれば登記は不要ですが、「支店」なら登記が必要です（会社法911Ⅲ）。

支店設置のメリット・デメリット

支店設置（支店登記）のメリット・デメリットは、次の通りです。

メリット	デメリット
営業上
支店近くでも貴社が認知されるようになる（貴社支店近くで同業者が類似商号で開店した場合、不正競争として商号差止を求めやすくなる。）。地元企業しか受注できない公共工事を受注できるようになる。支店近くの信用金庫・信用組合などの地域金融機関から融資を受けることができる。	ー
法務上
支店に支配人を置くことができる。支配人も実印登録できるので、契約などを支店でも処理できる。結果、対外取引が迅速化される。管理規定を設けることで、本支店間の権限関係などが明確化できる。	定款・株主総会議事録・計算書類などを支店にも置く必要が生じる。支店設置・移転・廃止、商号・本店の変更の場合、登記費用がかかる。支店でも労働保険や雇用保険の手続きが必要となる。
税務上
―	市役所や都道府県への税務上の届出が必要になる。支店ごと均等割の納税義務が生じる。所得割は按分計算して納付する。