支店登記(支店設置･支店移転･支店廃止)

支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のこと（大隅・商法総則新版176頁）をいいます。

ただし、会社法上、厳密に定義されておらず、担当者の詰所、営業所、出張所のような拠点は支店登記を要しません。

では、支店を設置した際、支店登記が必要でしょうか？

設けたのが「営業所」であれば登記は不要ですが、「支店」なら登記が必要です（会社法911Ⅲ）。

実際には「地域金融機関から融資を受けるため、その金融機関の営業地域内に当社支店登記があることが必要」などの理由で支店設置のご依頼をいただく機会が多いです。

支店の登記事項

支店で登記されている事項は、法改正で少なくなり、現在は、次のとおりです。

支店登記は、本店登記簿を探すためのインデックス程度の意味しかありません。

本店登記事項	支店登記事項
商号	〇（会社法930Ⅱ）
本店	〇（会社法930Ⅱ）
目的	×
会社成立の年月日	〇（商業登記法48Ⅱ）
支店（全ての支店）の所在地	〇（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内の支店のみ。会社法930Ⅱ）
支店（全ての支店）の設置年月日	〇（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内の支店のみ。商登法48Ⅱ）
本店支配人	×
支店支配人	×

支店設置（支店登記）のメリット・デメリットは、次の通りです。

	メリット	デメリット
営業上	支店近くでも貴社が認知されるようになる（貴社支店近くで同業者が類似商号で開店した場合、不正競争として商号差止を求めやすくなる。）。地元企業しか受注できない公共工事を受注できるようになる。支店近くの信用金庫・信用組合などの地域金融機関から融資を受けることができる。	ー
法務上	支店に支配人を置くことができる。支配人も実印登録できるので、契約などを支店でも処理できる。結果、対外取引が迅速化される。管理規定を設けることで、本支店間の権限関係などが明確化できる。	定款・株主総会議事録・計算書類などを支店にも置く必要が生じる。支店設置・移転・廃止、商号・本店の変更の場合、登記費用がかかる。支店でも労働保険や雇用保険の手続きが必要となる。
税務上	ー	市役所や都道府県への税務上の届出が必要になる。支店ごと均等割の納税義務が生じる。所得割は按分計算して納付する。

支店設置（本店管轄以外への）の場合

⇒司法書士報酬は39,600円（税込）、実費75,000円程度。

支店廃止の場合

⇒司法書士報酬は28,600円（税込）、実費47,000円程度。

報酬には、基本的な議事録作成報酬が含まれています。

支店以外の登記については、「費用とご利用の流れ」をご参照ください。