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医療法人その他医療機関に関する登記

～あなたのまちの司法書士事務所グループ～

医療関係の皆様や士業の方から、当グループに対する医療法人に関するご相談がとても増えてきました。そして、医療法人の登記は、普通の会社や一般社団法人などと大きく異なります。さらに、ご相談の増加に伴い、医療法人に関する記事も質量ともに増えてきました。そこで「会社や法人の登記」から独立させました。ご参照くださいますようお願いいたします。

「医療法人その他医療機関に関する登記」とのタイトルにしたのは、次の三つの理由からです。一点目は、これまで医療法人と言えば、医療法に基づく医療法人社団か医療法人財団だったものが、最近では一般法人法を根拠に設立された医療一般社団法人や医療一般財団法人が増えてきた印象があること。二点目は、これら一般法人法に基づき設立された法人を医療法人と呼ぶことに違和感を感じたこと。最後に三点目は、MS法人についても触れていきたいと考えたことです。

宜しくお願いいたします。

医療法人その他医療機関に関する登記

医療機関に関する法人登記（独自の論点）

法人である医療機関の全種類を分類＆解説
医療法人の設立から開院まで
医療法人の正式名称に「社団」や「財団」という文字は必要か？！
医療機関を（医療法人ではなく）一般社団法人として法人化する
ＭＳ法人の設立
医療法人の理事変更
医療法人の資産総額の変更
医療法人の減資
「持分あり医療法人社団」から「持分なし医療法人社団」への移行
医療法人の合併・分割
医療機関の事業承継
医療法人の解散
医療法人の解散事由には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律所定の解散事由も適用されるのか？！

全ての法人に共通

登記以外では、次のようなご依頼を多数いただいております。

契約書作成チェックなど法務部門支援

新規開院の場合のテナントとの賃貸借契約書の締結

賃貸人側が提供した賃貸借契約書案に対する意見の提供も行っております。

未収金回収など紛争解決

未収医療費の回収。

司法書士がドクターの代理で示談訴訟できるのは１４０万円までの未収金です。それ以上の場合には、司法書士が書面作成をお受けできますが、ご多用の場合には、良い弁護士をご紹介いたします。

不動産登記

特にドクター個人と法人との間で行われる不動産取引において、税務否認されないような価格設定(場合により不動産鑑定士の手配を含む)、不動産会社を入れなくて済むよう売買契約書の作成及び最終残代金の授受手続の手配などを行ないます。

司法書士による法律顧問サービス

これら多様な業務をご担当させていただき、お気に入りいただければ、司法書士を顧問として採用いただくことも可能です。

医療機関向け法務支援サービス

「難しい案件しか、やってくれへんのんちゃうん？」と言われたことありますが、そんなことありませんので(笑)

難しい仕事もできるってだけです。

簡単そうでも、小さなお悩みでも、何でもどうぞ！

また、グループとはいえ、それぞれ別の事務所です。

それぞれの事務所にお越しいただいたお客様を他の事務所に割り振ったりということはございませんので、ご安心ください。