こんなことでお悩みありませんか?
社⻑や上司が抱え込まなくても
トラブルを抱えた従業員が「直接専⾨家に」相談できます。
兵庫県8拠点、東京都3拠点、北海道1拠点
ー司法書士を法律顧問にするメリットー
01 さまざまなトラブルを気軽に相談できる
弁護士よりも気軽に相談できるのが私たち司法書士です。こんなことで相談してもいいのかな…?という内容でも、いつでも気軽にご相談ください。
02 幅広い知識と専門家ネットワーク
私たちは「日本一勉強する司法書士」グループです。トラブルに応じた的確なアドバイスに加えその分野に強い専門家をご紹介できるのでどんなトラブルも安心してお任せいただけます。
03 一般的な弁護士より低価格3.3万円/月~
月額費用は33,000円から。
一般的弁護士の法律顧問よりも低コストで、あらゆるトラブルをカバーできるのがお客様の最大のメリットです。
04 最新型の福利厚生サービス「従業員支援特約(EAP)」付き
司法書士事務所と「従業員支援特約」付き顧問契約を結んでいただくことで、従業員様に法的トラブルが発生した時にいつでも無料でご相談いただけるようになります。 企業様にはEAPのご利用状況件数などを定期的にご報告いたします。
※司法書士法第3条に定める相談に限る
トラブルに巻き込まれたとき、どこに相談したら良いか分からなかったとお客様に言われることが多いです。
今回は、顧問契約をされているお客様であっても、その従業員さんからの相談が少ないことを危惧し、より従業員の方たちにも私たちのサービスが行き届くようにEAPサービスを始めました。
「いつでも、何でも相談することができるための場所」として、グループ各事務所をご活用いただけますと幸いです。
あなたのまちの司法書士事務所グループ所属
あなまち司法書士事務所 所長 佐藤 大輔
昭和50年12月 兵庫県伊丹市生まれ。
同志社大学法学部を卒業後、司法書士試験に合格。平成14年開業。「日本一勉強する司法書士」として、多重債務問題・交通事故などの示談交渉など多種多様な案件に取り組む。平成27年「依頼が難しくても決して断らない」ことを使命とする司法書士事務所グループ「あなたのまちの司法書士事務所グループ」を設立。現在兵庫県内最多8拠点・東京都3拠点。
セミナー講師実績も多数。
01 同業他社を圧倒する業務分野の広さ、深さ
示談折衝・民事訴訟の経験値の高さ。また、M&A、組織再編などの実績、株主総会運営経験も豊富にございます。他社にありがちな登記や契約書チェックといった業務の限定が無く、あらゆるご相談をお受けすることができます。
02分野ごとに最強の専門家がサポート!
あなたのまちの司法書士事務所グループでは、分野ごとに「エキスパート」とされる10人以上の弁護士とガッチリ提携。その他、10人以上の税理士・公認会計士、社会保険労務士、行政書士などとも提携しており、スムーズにご紹介することができます。
03 いつでも気軽に相談できる!
お電話はもちろん、メール、FAX、MessengerやChatworkによるご相談にも対応。いつでも気兼ねなく気安く相談できる存在です。
04 創業19年の実績
神戸・灘の地で2002年創業。規模や業種を問わず、多くのお客様に顧問としてご信任いただいてまいりました。
下記のようなトラブルに関する無料相談
※司法書士法第3条に定める相談に限る
従業員様からの手続依頼も【10%割引】
無料相談の結果、何等かの手続が必要になった場合、その手続報酬も10%割引いたします。
他の専門家(弁護士、税理士、弁理士等)へのご紹介も無料
ご相談内容の解決には、司法書士よりも他の専門家が相応しいと判断した場合には、他の専門家へご紹介いたします。
ご紹介は無料ですが、同行をご依頼いただいた場合には、1~2万円程度の日当をいただくことがあります。また、紹介した他の専門家報酬は、別途かかりますが、当グループからの紹介ということでお値引きしていただけることもあります。
従業員様一人一人に、私たちの連絡先が記載されたカードをお配りします。
従業員様が困ったときにいつでも気軽にご相談いただけるように、財布などに入れやすいサイズのカードをお配りいたします
個人情報また相談内容に関する秘密は厳守します。
守秘義務により、従業員様のご相談内容や個人名は秘密厳守いたします。企業への定期的なご報告の際には、ご相談内容の種類や件数など個人情報を除いた情報を提出させていただきます。
食品メーカー E社様
EAPのプレテストに協力して欲しいと言われ、喜んで協力することにしました。
これまで従業員から色んな相談を受けてきましたが、これからは従業員が直接先生に相談できるようになり、私の負担も軽くなると思います。
数年に一度、件数などを報告してくれるそうで、楽しみにしています。
運送業 S社様
従業員に配布するためのパンフレットや、診察券みたいなカードまで配布していただき、これで従業員も直接、先生に相談や連絡をするようになると思います。
当グループの司法書士は、自ら従業員のご相談・140万円以下の示談交渉・訴訟に対応することは勿論ですが、紛争が顕在化し、弁護士など他の専門家におつなぎする必要が生じたときには、その分野で一流の弁護士をご紹介します。訴訟に至らない相談であっても、必要に応じてこれら弁護士に確認しながら進めることもございます。
そして、当グループが提携している弁護士たちは専門分野・得意分野ごとに10人以上。当グループ各事務所と契約することで専門分野ごとに一流の弁護士複数と契約することと同じ効果を発揮できます。
また、従業員の方にとっては弁護士は敷居が高すぎるでしょうけれど、司法書士であれば相続や住宅購入の際にお目にかかっているでしょうから、従業員が連絡する心理的負担も司法書士の方がより軽くなるでしょう。
そういったことが発生しないように、会社を相手方とする相談や、社内でのトラブルは相談をお受けしないようにしています。
それでも、相談中に貴社に利害関係が生じそうな事実が出てきたときには、直ちにその旨を従業員に伝え、相談を中止いたします。
なお、既に聞いてしまった場合には、司法書士には従業員に対する守秘義務が生じておりますので、貴社にも一切報告することができません。
司法書士であれ、弁護士であれ法律に関する顧問は必要
司法書士顧問。その弁護士顧問との違い
従業員支援プログラム(EAP特約)も付加可能