従業員支援プログラム(EAP)


 従業員が、安心して働くことができる環境を作りたい。

 従業員に何かあったときには、迅速に的確にサポートする環境を作りたい。

 従業員の満足度を高めることで、離職者を減らし、できれば求人効率も高めたい。


そんなとき、あなたのまちの司法書士事務所グループの「従業員支援プログラム」がお役に立てます。

EAPをご利用される従業員の方はコチラをご覧ください。

従業員支援プログラムとは?!


従業員支援プログラム(Employee Assistance Program、EAP)とは

① 会社が費用を負担して、

② 外部専門家などを雇い、

③ 従業員の個人的問題の解決を支援する

福利厚生のひとつです。

 

日本では、従業員のかかえる「職務に関しない問題」や「家庭問題」については、個人的な問題として、会社は関与せず、各従業員に解決をゆだねて来ました。

 

しかしながら、従業員が例えば「心身の健康問題」「借金問題」「離婚問題」その他色々な問題を抱えている状態で仕事に集中できないのは、会社にとっても大きな問題です。

 

そこで、1940年代米国において、従業員の抱えるアルコール依存、薬物依存などの問題を解決するプログラムが考案されました。

 

日本においても、近年、特に「心身の健康問題」に関して、従業員支援プログラムを導入する企業が増えてきました。さらに、平成27年には、会社が従業員のストレスチェックをすることが義務化されました(従業員50人以上の会社。毎年1回以上。)。

 

当グループは、従業員の方の「法律上の問題」を援助するため、従業員支援プログラムを顧問先企業様に提供します。

問題の種類 当グループでの対応可否

相続、遺言、家族信託、成年後見、離婚手続きなど家族に関する相談

対応可能です。

借金、消費者被害、交通事故など第三者とのトラブルに関する相談

対応可能です。
賃貸借トラブル、不動産購入など不動産に関する相談 対応可能です。
犯罪被害 対応可能です。
会社を相手方とする相談 ☓【1】
メンタルヘルス・心の問題(依存症、うつ病など) ☓【2】
身体の問題

【1】依頼者である貴社の利益に反することは、法律上出来ないため。

【2】【1】同様に、貴社が相手方になることが多いためです。

導入のメリット・デメリット


  メリット デメリット

従業員

会社・社長・上司の紹介だから安心できる。

専門家を探す手間なく、すぐに相談できる。

無料で司法書士に相談に乗ってもらえる。

相談だけでなく対応も依頼できる。

依頼する場合も司法書士報酬の割引(10%)がある。

司法書士以外の専門家もすぐに、最適な方を紹介して貰える。

特になし

会社

優れた福利厚生の導入で、貴社に対する社会的評価の向上

既存従業員の士気の向上・業務への集中。生産性向上。

相談に乗る社長・上司の時間の削減

既存従業員の退職予防

優秀な人材の確保

わずかな費用負担の増加

わたしたちの強み


わたしたち「あなたのまちの司法書士事務所グループ」は、

『法律や相談先をわからないことを理由に、不当な解決をする方が出ないようにする』ことを

事業目的と定めています。

 

そして、それを実現するために

1.依頼は決して断らない。

2.そのために日本一勉強する。

3.司法書士だけでは解決できない問題をも解決するために専門家人脈を広げ続ける。

ことを実践し続けてきました。

 

その結果、同業他社と比べ、圧倒的な業務分野の広さ、深さを誇ることとなりました。

また、弁護士・法律事務所と比較いただいても、当グループへご依頼いただく方がメリットがございます。詳しくはコチラをご参照ください。

ご提供までの流れ!


ご連絡

当グループ事務所から、お好きな事務所をお選びくださり、お電話ください。

ご要望

貴社と実際にご面談させていただき、ご要望や従業員数をおうかがいします。また、サービス内容を詳しくお伝えいたします。

EAP契約の締結

司法書士と貴社との間でEAP契約を締結します。

契約内容は、概ね次のとおりです。

①司法書士が貴社従業員からの相談に無料で応じること

②貴社が司法書士に料金を支払うこと

③司法書士が貴社に法律相談を受けた件数を報告すること

(従業員の方へ)リーフレットの交付

従業員支援プログラムの利用を促進するためのリーフレットをお渡しします。

社内外にEAPを導入したことを広く広報してください。

(従業員の)法律相談

従業員から司法書士へメール・電話・FAXまたは面談して法律相談を行ないます【1】。

法律相談までであれば、無料です。

会社への報告はいたしません。

定期報告

司法書士から会社へ、相談した従業員の氏名や相談内容がわからないようにして、相談分野と件数をご報告します【2】。報告サイクルは、貴社の従業員規模と相談件数によって数か月~1年で変動します。貴社のどの従業員が相談したのかを解らないようにするためです。


【1】従業員からの相談であっても、貴社を相手方とする(貴社に対して責任追及を行う)内容の相談には、応じることができません。依頼者である貴社の利益と相反し、司法書士は法律上相談に応じることが出来ないからです。

ご相談内容を伺う前に、この点を確認しますが、万一先に相談内容を知ってしまいそれが、利益相反に該当すると判断した場合、「利益相反ですので回答できません」と貴社従業員に回答します。

 

【2】貴社に対する報告内容を、分野(金銭トラブル・親族トラブル・不動産トラブルなど)と件数に限定するのは、司法書士には、従業員の方に対する守秘義務があるからです。

司法書士の報酬・費用


通常の顧問料に加えて、貴社から下記料金をいただきます。

業務の種類 司法書士の手数料
貴社に在籍する従業員様お一人につき【1】 わずか月額100円(税別)

【1】契約時点での従業員数を申告いただきます。パート・アルバイトを含みます。

【2】顧問契約の詳細については、コチラを参照ください。

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