従業員支援プログラム（EAP）

何でも相談できる法律の専門家と

従業員の『プライベートトラブル』のリスクに備えませんか？

当グループの「従業員支援プログラム」付き顧問契約が、

これらの問題を一気に解決します。

✔️ 　従業員が何かプライベートで問題を抱えているようだが自分や会社には相談してくれない。

✔️ 　問題が大きくなって退職する前に、何らかの手を打ちたい。

✔️ 　不安を抱えたまま（仕事に集中できない）従業員をできるだけ減らし業績を上げたい。

✔️ 　従業員が、安心して働くことができる環境を作りたい。

✔️ 　従業員に何かあったときには、迅速に的確にサポートする環境を作りたい。

✔️ 　従業員と一緒に解決してくれる専門家を探したが、凄く時間がかかった。

✔️ 　従業員の満足度を高めることで、離職者を減らし、できれば求人効率も高めたい。

EAPをご利用される従業員の方はコチラをご覧ください。

従業員支援プログラム（Employee Assistance Program、EAP）とは

①　会社が費用を負担して、

②　外部専門家などを雇い、

③　従業員の個人的問題の解決を支援する

福利厚生のひとつです。

日本では、従業員のかかえる「職務に関しない問題」や「家庭問題」については、個人的な問題として、会社は関与せず各従業員に解決をゆだねて来ました。

しかしながら、従業員が例えば「心身の健康問題」「借金問題」「離婚問題」その他色々な問題を抱えている状態で仕事に集中できないのは、会社にとっても大きな問題です。

そこで、1940年代米国において、従業員の抱えるアルコール依存、薬物依存などの問題を解決するプログラムが考案されました。

日本においても、近年、特に「心身の健康問題」に関して、従業員支援プログラムを導入する企業が増えてきました。さらに、平成２７年には、会社が従業員のストレスチェックをすることが義務化されました（従業員５０人以上の会社。毎年１回以上。）。

当グループは、従業員の方の「法律上の問題」を援助するため、従業員支援プログラムを顧問先企業様に提供します。

【1】依頼者である貴社の利益に反することは、法律上出来ないため。

【2】【1】同様に、貴社が相手方になることが多いためです。

わたしたち「あなたのまちの司法書士事務所グループ」は、『法律や相談先をわからないことを理由に、不当な解決をする方が出ないようにする』ことを事業目的と定めています。

そして、それを実現するために

１．依頼は決して断らない。

２．そのために日本一勉強する。

３．司法書士だけでは解決できない問題をも解決するために専門家人脈を広げ続ける。

ことを実践し続けてきました。

その結果、同業他社と比べ、圧倒的な業務分野の広さ、そして深さを誇ることとなりました。

また、弁護士・法律事務所と比較いただいても、当グループへご依頼いただく方がメリットがあることをお分かりいただけると思います。詳しくはコチラをご参照ください。

当グループ事務所から、お好きな事務所をお選びくださり、お電話ください。

貴社と実際にご面談させていただき、ご要望や従業員数をおうかがいします。また、サービス内容を詳しくお伝えいたします。

司法書士と貴社との間で顧問契約、EAP契約を締結します。

EAP契約の内容は、概ね次のとおりです。

①司法書士が貴社従業員からの相談に無料で応じること

②貴社が司法書士に料金を支払うこと

③司法書士が貴社に法律相談を受けた件数を報告すること

従業員支援プログラムの利用を促進するためのリーフレットをお渡しします。

社内外にEAPを導入したことを広く広報してください。

会員カードは、従業員の方に普段から携帯していただくために名刺サイズです。

従業員から司法書士へメール・電話・FAXまたは面談して法律相談を行ないます【１】。

法律相談までであれば、無料です。

会社へ個別相談の報告はいたしません。

司法書士から会社へ、相談した従業員の氏名や相談内容がわからないようにして、相談分野と件数をご報告します【２】。報告サイクルは、貴社の従業員規模と相談件数によって数か月～１年で変動します。貴社のどの従業員が相談したのかを解らないようにするためです。

【１】従業員からの相談であっても、貴社を相手方とする（貴社に対して責任追及を行う）内容の相談には、応じることができません。依頼者である貴社の利益と相反し、司法書士は法律上相談に応じることが出来ないからです。

ご相談内容を伺う前に、この点を確認しますが、万一先に相談内容を知ってしまいそれが、利益相反に該当すると判断した場合、「利益相反ですので回答できません」と貴社従業員に回答します。

【２】貴社に対する報告内容を、分野（金銭トラブル・親族トラブル・不動産トラブルなど）と件数に限定するのは、司法書士には、従業員の方に対する守秘義務があるからです。

通常の顧問料に加えて、貴社から下記料金をいただきます。

※　令和３年１月１日以降締結の顧問契約の場合には、通常の顧問契約だけでは、従業員の皆様からの法律相談をお受けできないように顧問契約を見直す予定にしております。

※　令和２年中は従業員支援プログラムのプレテスト期間と定めております。令和２年中に顧問契約を締結いただければ、下記料金をいただきません。 

【1】契約時点での従業員数を申告いただきます。パート・アルバイトを含みます。

【2】顧問契約の詳細については、コチラを参照ください。

ＥＡＰのプレテストに協力して欲しいと言われ、喜んで協力することにしました。

これまで従業員から色んな相談を受けてきましたが、これからは従業員が直接先生に相談できるようになり、私の負担も軽くなると思います。

数年に一度、件数などを報告してくれるそうで、楽しみにしています。

従業員に配布するためのパンフレットや、診察券みたいなカードまで配布していただき、これで従業員も直接、先生に相談や連絡をするようになると思います。

Ｑ．弁護士や法律事務所が提供するEAPは聞いたことがありますが、司法書士が提供するEAPは聞いたことがありませんが大丈夫ですか？！

当事務所の司法書士は、自ら従業員のご相談・１４０万円以下の示談交渉・訴訟に対応することは勿論ですが、紛争が顕在化し、弁護士など他の専門家におつなぎする必要が生じたときには、その分野で一流の弁護士をご紹介します。訴訟に至らない相談であっても、必要に応じてこれら弁護士に確認しながら進めることもございます。

そして、当事務所が提携している弁護士たちは専門分野・得意分野ごとに１０人以上。当事務所と契約することで専門分野ごとに一流の弁護士複数と契約することと同じ効果を発揮できます。

また、従業員の方にとっては弁護士は敷居が高すぎるでしょうけれど、司法書士であれば相続や住宅購入の際にお目にかかっているでしょうから、従業員が連絡する心理的負担も司法書士の方がより軽くなるでしょう。

Ｑ．従業員からの相談を聞く中で、当社と利害が対立する可能性があると分かったときには、どう対応されますか？！

そういったことが発生しないように、会社を相手方とする相談や、社内でのトラブルは相談をお受けしないようにしています。

それでも、相談中に貴社に利害関係が生じそうな事実が出てきたときには、直ちにその旨を従業員に伝え、相談を中止いたします。なお、既に聞いてしまった場合には、司法書士には従業員に対する守秘義務が生じておりますので、貴社にも一切報告することができません。