ご利用される従業員の方へ（EAP）

勤務先から従業員支援プログラム（EAP）のリーフレットを受け取られて、こちらのページにたどり着いたあなた様に、EAPについて簡単にご説明します。

当グループのEAPを検討されている企業様はコチラをご覧ください。

従業員支援プログラム（Employee Assistance Program、EAP）とは

①　会社が費用を負担して、

②　外部専門家などを雇い、

③　従業員の個人的問題の解決を支援する

福利厚生のひとつです。

日本では、従業員のかかえる「職務に関しない問題」や「家庭問題」については、個人的な問題として、会社は関与せず、各従業員に解決をゆだねて来ました。

しかしながら、従業員が例えば「心身の健康問題」「借金問題」「離婚問題」その他色々な問題を抱えている状態で仕事に集中できないのは、会社にとっても大きな問題です。

そこで、1940年代米国において、従業員の抱えるアルコール依存、薬物依存などの問題を解決するプログラムが考案されました。

日本においても、近年、特に「心身の健康問題」に関して、従業員支援プログラムを導入する企業が増えてきました。さらに、平成２７年には、会社が従業員のストレスチェックをすることが義務化されました（従業員５０人以上の会社。毎年１回以上。）。

当グループは、働く皆様の「法律上の問題」を援助するため、従業員支援プログラムをご用意し、あなた様の勤務先は、当グループ所属事務所との間で従業員支援プログラム契約を締結しました。

あなた様の勤務先は、働く皆様のことを良く考えている先進的な企業です。

【1】司法書士には、弁護士と異なり、法律相談に回答してよい金額に上限が設けられています。司法書士がご相談に乗った結果、弁護士が担当するべきと判断した場合には、各分野ごとに優秀な弁護士をご紹介いたします。

【2】EAP契約の当事者（依頼者）は、あなた様の勤務先です。司法書士は、依頼者の利益に反することは、法律上出来ませんので、ご容赦ください。

【3】【2】同様に、あなた様の勤務先が相手方になることが多いためです。

当グループ事務所一覧から、あなたの勤務先がEAP契約を締結された事務所にご連絡ください。

お電話では「EAP契約をしている〇〇社の従業員ですけれど、無料法律相談してもらえますか？」とお伝えください。

メールやFAXでのご相談をお求めの場合も、まずはその旨を通知ください。

司法書士からあなた様に対して以下のような質問をいたしますので、ご回答ください。

□　あなた様の勤務先が相手方になる場合には、ご相談をお受けできませんが大丈夫ですか？

□　メンタルヘルスに関するご相談はお受けできませんが大丈夫ですか？

ご相談内容を伺う前に、この点を確認いたしますが、万一先に相談内容を知ってしまいそれが、利益相反に該当すると判断した場合、「利益相反ですので回答できません」とご回答します。

会社には、報告いたしません。

利益相反などのチェックが終われば、いよいよ無料法律相談です。

電話・FAX・メールなどでご相談に対応します。

顔を見た方が安心できるという場合には、司法書士事務所にお越しいただいても結構です。

メール・電話・FAXまたは面談して法律相談を行ないます。

法律相談までであれば、無料です。

ご要望がある場合には、実際の手続をご依頼いただくことも可能です。

手続は有料ですが、顧問先の従業員の皆様ということで司法書士報酬を１０％割引いたします。

司法書士から会社へ、相談した方のお名前や相談内容がわからないようにして、相談分野と件数を報告します【1】。報告サイクルは、従業員規模と相談件数によって数か月～１年の間で変動します。どなたが相談したのかを会社に解らないようにするためです。

【１】貴社に対する報告内容を、分野（金銭トラブル・親族トラブル・不動産トラブルなど）と件数に限定するのは、司法書士には、従業員の方に対する守秘義務があるからです。