【インサイダー取引規制】上場株式を売買する場合のほか、上場企業から受注する場合にも要注意

インサイダー取引規制は「上場企業の株主・役員・従業員」や「上場株を売買するとき」だけ気をつければ良い（中小企業の当社には関係ない）と思っていませんか？

中小企業の皆様も、上場企業から受注（上場会社と取引）することになった場合には、インサイダー取引規制が適用されます。そして、違反に対する罰則はとても厳しいです。

具体的にどんな行為がインサイダー取引として規制されているのか、きっちり把握して万一の「うっかり」を無くしましょう。 

株式市場の公正さを保つことで、投資家の信頼を確保するため、以下の行為を禁止しています。

• 会社内部情報を知る者が、自分だけが知っている情報に基づいて、株式の売買等を行なうこと。
• 内部情報を流通させること。

インサイダー取引規制では、「公表前」の「インサイダー情報」を持っている「規制対象者」が「第三者に伝達／株式売買」したときにペナルティを受けます。

以下の三者が規制されています。

【1】上場会社の親会社と子会社は「上場会社等」に含まれる（金商法166Ⅰ①括弧書き）。

【2】「公開買付け」とは、通常の証券取引所経由の買付けではなく、買付者が「買付期間（いつまでに）」「買付価格（いくらで）」「買付予定株数（何株まで買うか）」などを公表し、不特定多数の株主から直接株式の買付を行なうことです。TOB（Take Over Bid）とも表示され、報道で目にすることも多いと思います。

【3】「情報受領者」は「会社関係者」の親族・知人・友人に限られない。

第一次情報受領者から情報提供を受けた「第二次受領者」以降は、インサイダー取引規制の対象外とされています。 

【0-1】会社の飲み会で知った場合も規制対象になり得る（スタートアップ法務164頁）。

【0-2】いずれも軽微なものは重要事実から除かれる。

• 「決定事項」につき、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令49、52
• 「発生事実」につき、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令50、53
• 「決算情報」につき、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令51、55

  【1】上場会社の決定事項（金商法166Ⅱ①列挙事項）

1. 募集株式・処分自己株式・募集新株予約権を引き受ける者の募集（イ）
2. 資本金の額の減少（ロ）
3. 資本準備金又は利益準備金の額の減少（ハ）
4. 自己株式の取得（二）
5. 株式無償割当て又は新株予約権無償割当て（ホ）
6. 株式（優先出資法に規定する優先出資を含む。）の分割（へ）
7. 剰余金の配当（ト）
8. 株式交換（チ）
9. 株式移転（リ）
10. 株式交付（ヌ）
11. 合併（ル）
12. 会社分割（ヲ）
13. 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（ワ）
14. 解散（合併による解散を除く。）（カ）
15. 製品又は新技術の企業化（ヨ）
16. 業務上の提携又は業務上の提携の解消（タ、金商法施行令28①）
17. 子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得（タ、金商法施行令28②）
18. 固定資産の譲渡又は取得（タ、金商法施行令28③）
19. 事業の全部又は一部の休止・廃止（タ、金商法施行令28④）
20. 株式（優先出資証券含む）の上場廃止の申請（タ、金商法施行令28⑤）
21. 認可金融商品取引業協会に対する株券の登録の取消し申請（タ、金商法施行令28⑥）
22. 認可金融商品取引業協会に対する株券の取扱有価証券としての指定の取消し申請（タ、金商法施行令28⑦）
23. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始の申立て（タ、金商法施行令28⑧）
24. 新事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む）（タ、金商法施行令28⑨）
25. 公開買付け等に対抗するため取締役会等が決定した要請（タ、金商法施行令28⑩）
26. 金融機関が債務完済不能又は預金等払戻しを停止のおそれがあるときに行なう内閣総理大臣に対する申出（タ、金商法施行令28⑪）

【2】上場子会社の決定事項（金商法166Ⅱ⑤列挙事項）

1. 株式交換（イ）
2. 株式移転（ロ）
3. 株式交付（ハ）
4. 合併（二）
5. 会社の分割（ホ）
6. 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（へ）
7. 解散（合併による解散を除く。）（ト）
8. 新製品又は新技術の企業化（チ）
9. 業務上の提携、業務上の提携の解消（リ、金商法施行令29①）
10. 孫会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得（リ、金商法施行令29②）
11. 固定資産の譲渡又は取得（リ、金商法施行令29③）
12. 事業の全部又は一部の休止又は廃止（リ、金商法施行令29④）
13. 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て（リ、金商法施行令29⑤）
14. 新たな事業の開始（リ、金商法施行令29⑥）
15. 金融機関が債務完済不能又は預金等払戻しを停止のおそれがあるときに行なう内閣総理大臣に対する申出（リ、金商法施行令29⑦）
16. 剰余金の配当（上場会社の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式についての当該特定の子会社に係るものに限る。）（リ、金商法施行令29⑧）

【3】上場会社の発生事実（金商法166Ⅱ②列挙の事実）

1. 災害による損害、業務遂行過程で生じた損害（イ）
2. 主要株主の異動（ロ）
3. 特定有価証券、オプションの上場廃止又は登録取消しの原因となる事実（ハ）
4. 財産権上の請求にかかる訴え提起・判決・裁判によらない完結（二、金商法施行令28の2①）
5. 事業差止め等仮処分命令の申立て・裁判・裁判によらない完結（二、金商法施行令28の2②）
6. 免許取消し、事業停止その他これらに準ずる行政庁による処分（二、金商法施行令28の2③）
7. 親会社の異動（二、金商法施行令28の2④）
8. 債権者破産手続開始の申立て等（二、金商法施行令28の2⑤）
9. 不渡り等（二、金商法施行令28の2⑥）
10. 親会社の破産手続開始の申立て等（二、金商法施行令28の2⑦）
11. 債務者・保証債務者の不渡り・破産等による債務不履行のおそれ（二、金商法施行令28の2⑧）
12. 主要取引先（前年度における売上高又は仕入高総額の10%以上を占める取引先）との取引停止（二、金商法施行令28の2⑨）
13. 債権者による債務免除、第三者による債務引受け・弁済（二、金商法施行令28の2⑩）
14. 資源の発見（二、金商法施行令28の2⑪）
15. 特定有価証券、オプションの指定取消原因となる事実（二、金商法施行令28の2⑫）
16. 特別支配株主が株式等売渡請求を行う決定又は行わない決定をしたこと（二、金商法施行令28の2⑬）

【4】上場子会社の発生事実（金商法166Ⅱ⑥列挙の事実）

1. 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害（イ）
2. 財産権上の請求に係る訴え提起・判決・裁判によらない完結（ロ、金商法施行令29の2①）
3. 事業差止め等の仮処分命令の申立て・裁判・裁判によらない完結（ロ、金商法施行令29の2②）
4. 免許取消し、事業停止その他これらに準ずる行政庁による処分（ロ、金商法施行令29の2③）
5. 債権者破産手続開始の申立て等（ロ、金商法施行令29の2④）
6. 不渡り等（ロ、金商法施行令29の2⑤）
7. 孫会社に係る破産手続開始の申立て等（ロ、金商法施行令29の2⑥）
8. 債務者・保証債務者の不渡り・破産等による債務不履行のおそれ（ロ、金商法施行令29の2⑦）
9. 主要取引先との取引の停止（ロ、金商法施行令29の2⑧）
10. 債権者による債務免除、第三者による債務引受け・弁済（ロ、金商法施行令29の2⑨）
11. 資源の発見（ロ、金商法施行令29の2⑩）

【5】決算情報の例

1. 業績予想の大幅な修正
2. 配当予想の大幅な修正

【6】バスケット条項の適用例

1. 巨額の架空売上が判明
2. 製品の検査数値の改ざんを確認
3. 不適切な会計処理が判明
4. 創業者の代表取締役退任は重要事実になりえる（スタートアップ法務164頁）
5. その他、証券取引等監視委員会事務局『金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～』平成30年6月公表／86 頁を参照ください。 

【1】損をしても刑事罰の対象（スタートアップ法務164頁等）

【2】未公表の「重要事実」を伝達することは原則として規制対象外

ただし、他人に利益を得させ又は損失発生を回避させる目的での情報伝達行為や取引推奨行為は禁止（スタートアップ法務164頁等）

【3】規制対象となる株式などの商品

（参照：インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ／金融庁･証券取引等監視委員会 ／最終改訂：令和元年７月 29 日／3頁／最終アクセス230219）

内部情報が「公表」されれば、当該情報を利用して売買等したとしても規制に該当しなくなります。この「公表」は、以下いずれかの措置が取られたことを意味します（金商法166Ⅳ、167Ⅳ）。

【1】補足

• メディアによるスクープ報道だけでは、法令上の「公表」になりません（インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ／金融庁･証券取引等監視委員会 ／最終改訂令和元年７月 29 日／7頁／最終アクセス230219）。 
• 憶測記事が出ても、法令上の「公表」になりません（企業法務のための金融商品取引法187頁、スタートアップ法務164頁等）。
• 上場会社自身のウェブサイトで公開しても、法令上の「公表」になりません（企業法務のための金融商品取引法187頁、スタートアップ法務165頁）。
• 実際に報道された時に限らない。
• オフレコは含まない。

【2】適時開示情報閲覧サービス（TDnet：Timely Disclosure network）

【3】電子開示システム（EDINET）

上記要件を全て充たしていても、例外的にインサイダー取引には該当しない場合（適用除外）があります（金商法166Ⅵ）。

• 取引をした者：5年以下の懲役、500万円以下の罰金又はその両方が併科されます（金商法197の2）。
• インサイダー取引によって得た財産は没収されます（金商法198の2Ⅰ）
• インサイダー取引によって得た財産を没収できないときは、その価額を犯人から追徴します（金商法198の2Ⅱ）。
• 法人の役職員が取引をした場合：法人も5億円以下の罰金（両罰規定。金商法207Ⅰ②）
• インサイダー取引の結果、損をしても刑事罰の対象になります（スタートアップ法務164頁）。

最高裁が村上氏らの上告を棄却したため、下記東京高裁判決が確定しました。

• 被告人株式会社MACアセットマネジメントを罰金2億円に，被告人村上世彰を懲役2年及び罰金300万円に，それぞれ処する。
• 被告人村上世彰においてその罰金を完納することができないときは，金1万円を1日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
• 被告人村上世彰に対し，この裁判確定の日から3年間その懲役刑の執行を猶予する。
• 被告人村上世彰から金11億4900万6326円を追徴する。
• 原審及び当審における訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。

取引先に上場企業（準備中を含む。）がある会社は、株式投資をしているか、興味を持っているかを確認する。

インサイダー取引規制について、罰則を含めて説明し、誓約書も提出させる。

上場企業と取引をすることとなった中小企業は、役員・従業員の全員に対して「①当該上場企業の株を売買しない旨及び②インサイダー情報（内部情報）の伝達をしない旨」を誓約させ、誓約書を提出させましょう。

社内規則を整備することも重要です。

売買をして良い時期や、会社による許可制にするなどの工夫ができます。

貴社の社内規則の整備については、各社がどのような規則を制定しているのかがわかる日本取引所グループ『上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書』2016.10／最終アクセス230219も参考になろうかと思います。

専門家から、具体的な事例をまじえて説明を受けると、従業員の方も「より」気をつけてくれると思います。

例えば、司法書士事務所が法務局に対して登記手続に関する事前照会を行う場合に、具体的な上場企業名を出して照会すると、インサイダー取引規制に該当してしまう可能性があります（第一次情報受領者による未公表の重要事実の伝達等の禁止：金商法167の2）。

• 森・濱田松本法律事務所キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編『上場株式取引の法務〈第２版〉』中央経済社／2019
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所〔編著〕『スタートアップ法務』中央経済社／2022
• 宮下央著『企業法務のための金融商品取引法〈第２版〉』中央経済社／2019
• 日本組織内司法書士協会〔著〕／司法書士堀江泰夫〔監修〕／司法書士早川将和〔編著〕『司法書士目線で答える会社の法務実務』日本加除出版／Ｈ30
• 第6版 「こんぷらくんのインサイダー取引規制」Q&A／日本取引所自主規制法人／2022.2
• 金融庁・証券取引等監視委員会『インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ』Ｒ元.７最終改訂／最終アクセス230219
• 証券取引等監視委員会事務局『株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク』