コンプライアンス経営を支援


コンプライアンス経営は、経営トップから新入社員までがキッチリと理解したうえ、実践しないと企業存亡の危機に陥りかねません。

 

当グループでは、主に、顧問先のお客様に対して、コンプライアンス経営の指導をさせていただいております。


コンプライアンス経営とは


法令遵守と翻訳されるその意味は、結局「企業がかかわる全ての企業・個人との間でトラブルを発生させないように経営すること」であり、そのためにルールを守りましょうということです。

ここでのルールとは、「法律」に限らず、「企業であれば、当然、これ位の基準で仕事しているよね」という曖昧な基準です。

 

たとえば、

賞味期限切れ原材料を使った場合、直ちに法律違反にはならなかったとしても、厳しく糾弾され解散に追い込まれることがあります。

従業員が食材で遊んでいる写真をSNSにアップしても直ちに法律違反にはならないでしょうけれど、不潔だ、社員教育が出来ていないと糾弾され閉店に追い込まれることもあります。

 

企業経営者は、企業の存続をかけて、法律に違反しないことは当然、強い倫理観をもって経営することが求められています。

コンプライアンス経営の分類


ステークホルダー(会社に関係する周囲の人々)ごとに分類すると次のとおりになります。

 ステークホルダー 最低限遵守すべき法律 不祥事の例

消費者に対する

消費者契約法

特定商取引法

割賦販売法

各業法(建設業法、建築基準法、宅建業法・・・)

個人情報保護法 

  • 消費者団体から差止請求
  • 製品偽装
  • 不正アクセスで個人情報流出

取引先企業に対する

民法

商法

独禁法

下請法

不正競争防止法

特許法など知的財産に関する法律

債権者(金融機関など)に対する

民法
  • 不正会計
  • 粉飾決算

従業員に対する

労働基準法

労働契約法

労働安全衛生法

男女雇用機会均等法

公益通報者保護法

株主に対する

会社法

金融商品取引法

近隣住民(地域・社会)に対する

民法

環境基本法

産業廃棄物処理法

騒音規制法、振動規制法

大気汚染防止法

悪臭防止法

水質汚濁防止法

暴力団排除条例

  • 騒音被害
  • 公害
  •  
  •  
  •  
  • 上場廃止
  • 融資停止
  • 行政処分

インターネットにおける

刑法
  • 名誉毀損
  • 内部告発
  • 情報流出

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