企業秘密(営業秘密)の保護


  • 元従業員が顧客名簿を持ち出して、近所で同じ商売を始めた。
  • 元従業員がマニュアルを持ち出して、全く同じ「やり方」で商売をしている。

どうにかして欲しいというご相談を受けることがあります。

こういった場合に、法律上の保護を受けるためには「法律上の営業秘密」に該当するように秘密情報を徹底管理していなければ、できることは少ないと言わざるをえません。

 

企業存続のために必要な「秘密」は、企業秘密・機密事項などと様々に表現されますが、法律の保護を受けるためには「法律上の営業秘密」に当てはまるように工夫しなければなりません。

 

ここでは「法律上の営業秘密」とは何なのか?簡単にご説明します。

もくじ
  1. 法律上の「営業秘密」として保護されるため3要件
  2. 「営業秘密」を侵害された会社の対抗措置
  3. 人気の関連ページ

「営業秘密」として保護されるための三要件


「営業秘密」として保護されるためには、一定の要件(3つの要件)を満たす必要があります。会社が単に「これは当社の『営業秘密』です」と相手方に告知するだけでは、営業秘密として保護されません。

秘密が「営業秘密」として保護されるための三要件

次の3つの要件を「すべて」満たす必要があります。

  具体例
1 秘密管理性 秘密として管理されていること
  • 書類には㊙と記載
  • 鍵付キャビネットへの収納
2 有用性  有用な技術上又は営業上の情報であること  
3 非公地性 公に知られていないこと  

「営業秘密」を侵害された会社の対抗措置


刑事告訴

「営業秘密侵害罪」による刑事告訴をすることが考えられます(不正競争防止法21)。

差し止め請求

不正使用している相手方に対して、貴社「営業秘密」の不正使用を止めるよう請求することができます(不正競争防止法3.15)。

被害回復のための損害賠償請求(不正競争防止法4-9)

信用を回復するための必要な措置の請求(不正競争防止法14)

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