労働に関する法律一覧【図解】


同じ「雇われた」にも、雇われ方も色々あり、雇われ方によって適用される法律も異なります。

 

 

 

  法律 契約の目的 労務供給の態様 保護

民法623~

労基法

労働契約法

労働力の供給 使用者の指揮命令 労働者として保護される

サラリーマン

工場労働者

民法632~

下請法

労働契約法

仕事の完成 受託者の裁量権あり

労働者としての保護なし

【1】

大工

民法643~

労働契約法

専門的労働力の供給 受任者の裁量権あり

労働者としての保護なし

【1】

弁護士

医師

【1】「請負」「委任」又は非典型契約で労務を提供する者であっても、契約形式にとらわれず実態として使用従属関係が認められる場合には、労働契約法第2条第1項の「労働者」に該当します。

労働に関する法律の分類


 

たくさんの労働に関する法律がありますが「労働法」という法律があるわけではありません。

労働に関する法律は、大きく次の3つに分類されます。

 

  定めている内容 主な法律
❶個別的労働関係を規定する法律

企業と個々の労働者との関係を規定する

労基法

❷集団的労働関係を規定する法律

企業と労働組合との関係を規定する

労働組合法

労働関係調整法

❸労働市場を規定する法律

健全な労働市場の構築のためのルールを規定する

職業安定法

❶企業と個々の労働者との関係を規定する法律群

法律の名前 定めている内容

労働基準法

労働条件に関する最低基準を定める。労働三法の一つ。

  • 賃金支払の原則(直接払、通貨払、金額払、毎月払、一定期日払)
  • 労働時間の原則(1日8時間、週40時間)
  • 時間外・休日労働(労使協定の締結)
  • 割増賃金
  • 解雇予告手当
  • 有期労働契約(原則3年、専門的労働者は5年)
  • 年次有給休暇
  • 就業規則

          

最低賃金法

 

国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない

  • 地域別最低賃金(産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金。都道府県ごとに1つ定められる。)
  • 特定最低賃金(特定地域内の特定の産業について、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定める)
  • 地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

労働安全衛生法

事業場における安全衛生管理体制の確立

  • 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任
  • 安全委員会、衛生委員会等の設置

事業場における労働災害防止のための具体的措置

  • 危害防止基準:機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施
  • 安全衛生教育:雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
  • 就業制限 :クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
  • 作業環境測定:有害業務を行う屋内作業場等において実施
  • 健康診断 :一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施

その他関係法律に、じん肺法や作業環境測定法がある。

 

労働者災害補償保険法

業務上の事由や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して必要な保険給付などを行う

その他関係法律に、石綿による健康被害の救済に関する法律がある。

労働契約法

労働契約に関する民事ルールを定める。
  • 労働契約の成立・変更
  • 労働契約の継続・終了
  • 期間の定めのある労働契約

「請負」「委任」又は非典型契約で労務を提供する者であっても、契約形式にとらわれず実態として使用従属関係が認められる場合には、労働契約法第2条第1項の「労働者」に該当します。

男女雇用機会均等法
  • 性別を理由とする差別の禁止
  • 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
  • セクハラ・マタハラ対策
  • 母性健康管理措置
  • 派遣先に対する男女雇用機会均等法の適用
  • 深夜業に従事する女性労働者に対する措置

正式名称「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」

育児・介護休業法
  • 育児休業
  • 介護休業
  • 子の看護休暇
  • 介護休暇
  • 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限

正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

パートタイム・有期雇用労働法(2020.4.1パートタイム労働法から名称変更)
  • 労働条件の文書交付説明義務(労基法上の書面交付義務に加え、昇給・退職手当・賞与の有無・相談窓口について文書の交付等により明示する義務)
  • 正社員との不合理な待遇差の禁止
  • 正社員との待遇差の内容や理由の説明義務

正式名称「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

(2020.4.1「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から法律名変更)

労働者派遣法
  • 労働者派遣事業を行なってはならない業務(港湾運送、建設、警備)
  • 労働者派遣事業の許可
  • 派遣労働者の保護(労働者派遣契約、派遣元の義務、派遣先の義務、労基法・労働安全衛生法などの特例)

正式名称「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」

賃金の支払の確保等に関する法律
  • 退職労働者の賃金に係る遅延利息(6条、同法律施行令1条。14.6%)
  • 事業主が破産・特別清算開始・再生手続開始・更生手続開始したとき・その他労働基準監督署長の認定があったとき、国が未払賃金の立替払をする制度(法7、法施行令2、法施行規則7~)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
  • 都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせん手続
  • あっせん打ち切りの場合の時効の完成猶予(30日以内に提訴したとき)
労働契約承継法

会社分割が行なわれる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例を定める。

正式名称「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」

❷企業と労働組合との関係を規定する法律群

法律の名前 定めている内容

労働組合法

日本国憲法28条が保障する団結権について具体的に定める。労働三法の一つ。

  • 労働組合の設立(5条)
  • 労働組合の交渉権限(6条)
  • 使用者による不当労働行為【1】の禁止(7条)
  • 労働協約(14条以下)
  • 労働委員会、不当労働行為の審査手続・救済命令等(19条以下)

労働関係調整法

労働争議を予防・解決するための手続を定める。労働三法の一つ。

  • 労働委員会によるあっ旋・調停・仲裁
  • 内閣総理大臣による緊急調整

【1】不当労働行為として禁止される行為

  

1号

  

労働者が、

  • 労働組合の組合員であること、
  • 労働組合に加入しようとしたこと、
  • 労働組合を結成しようとしたこと、
  • 労働組合の正当な行為をしたこと、

を理由に解雇やその他の不利益な取扱いをすること。

労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること(いわゆる黄犬契約)。

2号

正当理由なく団体交渉を拒否すること。

3号

労働組合の結成・運営を支配し介入すること。

労働組合運営のための経費を援助すること。

4号

労働委員会への申立て等を理由とする不利益を与えること。

❸労働市場を規定する法律群

法律の名前 定めている内容

職業安定法

         

労働施策総合推進法

 

国・地方公共団体の施策のほか事業主の義務を定める。

  • 募集及び採用では年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない(9条)
  • 相当数の離職を伴う事業規模の縮小を行なう場合の義務(24~27条)
  • 外国人雇用状況の届出義務(28条)
  • パワハラ防止措置(8章)

正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

2018.7.6「雇用対策法」から法律名変更