印紙税法の基本と間違いやすいポイント

簡単なようで難しい印紙税法。

契約書に対する収入印紙の要否は、契約書の「書きぶりと実体」によって判断されます。実際は非課税文書であるのに、契約書の書きぶりが悪くて、課税文書扱いにならないよう注意が必要です。

• 契約書・領収書などの文書（印紙税を貼る必要がある文書のことを「課税文書」といいます。）には、印紙税法で定められた「収入印紙」を貼り付ける必要があります。
• 同じ契約書でも複数通数作成したときには、それぞれに収入印紙の貼付が必要です。
• 貼り付けた印紙には、再利用を防止するために「消印」をしなければなりません（印紙税法8Ⅱ）。
• 「消印」は課税文書と印紙とに、跨がって（またがって）行う必要があります。
• 消印は、その文書に押した印でなくても大丈夫です。
• 消印は、契約当事者のいずれか一方でも大丈夫です。
• 消印は、契約当事者のほか代理人、使用人、従業者でも大丈夫です。
• 消印は「印章」のほか「署名」でも大丈夫です。
• 署名の消印は、自筆による必要がありますが、氏名でも通称、商号でも大丈夫です。
• 単に「印」と表示したり、斜線を引いても印章や署名には当たりませんから、消印として不可です（一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要なため。）。
• 鉛筆での署名は、消印として不可です（通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要なため。）。

（以上、国税庁HP／印紙の消印の方法／https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/03.htm／最終アクセス231028）

印紙税過誤納手続（印紙税法14ⅠⅡ）、印紙税法施行令14ⅠⅣ

契約の類型ごとに整理すると次のとおりです。

そもそも契約書名ではなく中身で判断されることに注意が必要です。

論点が多く複雑なので、こちら「債務承認弁済契約書に収入印紙は必要か」に移記しました。

次のとおりです。

【1】国税庁タックスアンサー「No.7106建物の賃貸借契約書」

【2】国税庁ＨＰ「敷金の預り証」

債務の保証に関する契約書は、本来、第13号文書（債務の保証に関する契約書）として印紙税の課税対象になります。

ところが、主たる債務の契約書（金銭消費貸借契約書、不動産の賃貸借契約書など）に併記した債務の（連帯）保証に関する部分【1】は、課税しないことになっています。

【１】たとえば、消費貸借契約書に債務者と保証人が署名押印し、「債務者が返済期限までに返済しない場合は、保証人が全額弁済します。」と記載した部分。

以上、国税庁HP「主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書」を参照。

【1】営業に関しない金銭または有価証券の受取書は、非課税となっています。ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。したがって、株式会社などの営利法人や個人である商人の行為は営業になりますが、公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません（国税庁タックスアンサーNo.7105より抜粋）。

不動産売買契約書は、売買金額によって、印紙税額が定まります。

不動産売買契約書に売買代金として金1025万円（うち消費税金25万円）との記載がある場合、売買代金を消費税込みの1025万円だとすれば貼付するべき印紙は１万円になり、消費税を含まない1000万円だとすれば印紙は５千円で良くなります。どちらでしょうか？

これについては国税庁のタックスアンサー（No.7124消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額）があります。以下引用します。

消費税の課税事業者が消費税および地方消費税（以下「消費税額等」といいます。）の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているときまたは、税込価格および税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。

なお、この取扱いの適用がある課税文書は、次の3つに限られています。

（1） 第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）

（2） 第2号文書（請負に関する契約書）

（3） 第17号文書（金銭または有価証券の受取書）

設問に対する回答は、明確に消費税額を区分して記載していますので、貼付すべき印紙は５千円で良いということになります。

いずれも第1号の1文書／国税庁／最終アクセス220929を参照した。