独禁法・下請法

独禁法は、違反者に対して懲役刑や高額の罰金を課すこともある法律ですので、知らなかったでは済まされません。独禁法の特別法である下請法も一緒に押さえておきましょう。

一方、貴社が取引先から不当な取引を依頼さらされたときには、これらの法律を使って自社を防衛することが可能です。

もくじ
独禁法と下請法の関係独禁法（独占禁止法。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）独禁法が禁止していること独禁法違反のペナルティ下請法下請法の適用対象親事業者の義務・禁止事項下請法違反へのペナルティ公正取引委員会HPへのリンク

独禁法と下請法の関係

下請法は独禁法を補足するために作られた法律であり、独禁法の特別法です。

よって、

①まず下請法の規定が適用され

②下請法の規定が適用されない行為には、独禁法が適用される

という関係にあります。

独禁法（独占禁止法。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

独禁法は、次のような行為を禁止することによって、

事業者間で公正・自由な競争の促進を促すことで

「一般消費者の利益確保」と「国民経済の健全な発展」を目的とする法律です。

公正取引委員会が所管する法律です。

公正取引委員会相談事例集

分類		規制内容
私的独占の禁止 (独禁法3)		排他的私的独占：事業者が単独又は他の事業者と共同して，不当な低価格販売などの手段を用いて，競争相手を市場から排除したり，新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為を禁止する。支配型支配独占：事業者が単独又は他の事業者と共同して，株式取得などにより，他の事業者の事業活動に制約を与えて，市場を支配しようとする行為を禁止する。
不当な取引制限の禁止 (独禁法3)		カルテル：事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為を禁止する。入札談合：国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に，受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為を禁止する。官製談合の排除：入札談合等関与行為防止法（公取委ＨＰへ）
事業者団体の規制 (独禁法8)		事業者団体による競争の実質的な制限，事業者の数の制限，会員事業者・組合員等の機能又は活動の不当な制限，事業者に不公正な取引方法をさせる行為等を禁止する。
企業結合規制		一定の要件に該当する企業結合（株式保有・合併等）を行う場合、公取委への届出・報告を要し、当該結合が競争を実質的に制限することとなる場合には、公取委が結合を禁止します。株式取得、合併、会社分割、共同株式移転、事業譲渡の各規制（公取委ＨＰへ）大規模な会社設立の届出義務（独禁法9Ⅶ）大規模な会社の事業報告義務（独禁法9Ⅳ）
独占的状態の規制		競争の結果，50%超のシェアを持つ事業者等がいる等の市場において，需要やコストが減少しても価格が下がらないという価格に下方硬直性がみられるなどの市場への弊害が認められる場合には，競争を回復するための措置として当該事業者の営業の一部譲渡を命じる場合があります。
不公正な取引方法の規制 (独禁法19)		●独禁法２Ⅸ ①　共同の取引（供給）拒絶 ②　差別対価 ③　不当廉売 ④　再販売価格維持行為 ⑤　優越的地位の濫用☛この部分を具体的に規定したのが「下請法」 ⑥　「他の不公正な取引方法」の公取委への指定の委任【1】
		●全ての業種に適用される「一般指定」【1】共同の取引（仕入れ）拒絶その他の取引拒絶差別対価取引条件等の差別取扱い事業者団体における差別取扱い不当廉売不当高価購入ぎまん的顧客誘引排他条件付取引取引の相手方の役員選任への不当干渉競争者に対する取引妨害競争会社に対する内部干渉
		●特定の事業者・業界を対象とする「特殊指定」 ①大規模小売業者が行う不公正な取引方法 ②特定荷主が行う不公正な取引方法 ③新聞業

【1】不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）

独禁法違反へのペナルティ

何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる（独禁法45）。

	内容
排除措置命令	公取委は、違反者に対して、その違反行為を除くために必要な措置を命じることができます(独禁法49以下)。
課徴金	公取委は、カルテル・私的独占・一定の不公正な取引方法を行った企業に対して、課徴金を国庫に納付するよう命じることができます(独禁法7の2、同20の2～20の6)。
差止請求	被害者は、不公正な取引方法をさせようとした事業者・事業者団体に対して、その行為の停止又は予防を請求することができます(独禁法24)。
無過失損害賠償責任	被害者は、カルテル・私的独占・不公正な取引方法を行った企業に対して、損害賠償請求をすることできます。企業は、故意でなくとも過失なくとも、責任を免れません(独禁法25)。
罰則	違反行為をした個人事業主、企業の従業員：最高刑は懲役５年(独禁法89以下) 従業員が違反行為を行った企業：最高5億円の罰金刑(独禁法95：両罰規定) 事業者団体に対して：罰金・解散宣告（独禁法95の4）
公表	法的措置を受けると、企業名・違反内容・法的措置内容が公取委ＨＰにおいて公開され、自社の評価が下がります。独禁法違反法的措置一覧（公取委ＨＰ）

独禁法の禁止する「優越的地位の濫用」は、下請取引で起こることが多いものの、抽象的に定められた独禁法だけでは、「優越的地位の濫用」に該当することか否か判断が難しい場合もあります。

そこで・・・

下請法（下請代金支払遅延等防止法）

下請法は、親事業者の義務や、親事業者の禁止行為を規定し、

親事業者と下請事業者との間の取引を公正にし、下請事業者の利益保護を目的とする法律です。

下請法の適用対象

（ざっくり申し上げますと）次の要件を全て充たす取引関係に適用されます。

発注者：資本金が（受注者よりも）大きい法人
受注者：資本金が（発注者よりも）小さい法人　または　個人事業主
委託業務：一部の業務のみ（下表ⅰⅱ）

正確に説明しますと、下表（KEIYAKU-WATCH／下請法とは？適用対象の取引など基本を分かりやすく解説！／最終アクセス240820より抜粋）のとおりです。

	親事業者	下請事業者
ⅰ ・物品の製造委託・修理委託・情報成果物委託（プログラムの作成に限る）・役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る）	資本金3億円超の法人事業者	資本金3億円以下の法人事業者（又は個人事業者）
	資本金1000万円超3億円以下の法人事業者	資本金1000万円以下の法人事業者（又は個人事業者）
ⅱ ・情報成果物委託（プログラムの作成を除く）・役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く）	資本金5000万円超の法人事業者	資本金5000万円以下の法人事業者（又は個人事業者）
	資本金1000万円超5000万円以下の法人事業者	資本金1000万円以下の法人事業者（又は個人事業者）

親事業者の義務・禁止事項

義務	概要
書面交付義務	発注の際は，直ちに3条書面を交付すること。(下請法3)
支払期日を定める義務	下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること(下請法2の2)
書類の作成・保存義務	下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること。(下請法5)
遅延利息の支払義務	支払が遅延した場合は遅延利息14.6%を支払うこと。(下請法4の2、下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則)
禁止事項	概要
受領拒否	注文した物品等の受領を拒むこと。(下請法4Ⅰ①)
下請代金の支払遅延	下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。(下請法4Ⅰ②)
下請代金の減額	あらかじめ定めた下請代金を減額すること。(下請法4Ⅰ③)
返品	受け取った物を返品すること。(下請法4Ⅰ④)
買いたたき	類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。(下請法4Ⅰ⑤)
購入・利用強制	親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。(下請法4Ⅰ⑥)
報復措置	下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して，取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。(下請法4Ⅰ⑦)
有償支給原材料等の対価の早期決済	有償で支給した原材料等の対価を，当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。(下請法4Ⅱ①)
割引困難な手形の交付	一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。(下請法4Ⅱ②)
不当な経済上の利益の提供要請	下請事業者から金銭，労務の提供等をさせること。(下請法4Ⅱ③)
不当な給付内容の変更及び不当なやり直し	費用を負担せずに注文内容を変更し，又は受領後にやり直しをさせること。(下請法4Ⅱ④)

下請法違反へのペナルティ

	内容
勧告	公取委は、違反者に対して、その違反行為を除くために必要な措置を求めることができます(下請法７)。
排除措置命令	公取委は、勧告に従わない者に対して、その違反行為を除くために必要な措置を命じることができます(下請法８、独禁法20)
課徴金	公取委は、勧告に従わない者に対して、課徴金を国庫に納付するよう命じることができます(下請法8、独禁法20の6)。
罰則	違反行為をした個人事業主、企業の従業員：最高50万円の罰金刑(下請法10・11) 従業員が違反行為を行った企業：最高50万円の罰金刑(下請法12：両罰規定)
公表	勧告を受けると、企業名・違反内容・勧告内容が公取委ＨＰにおいて公開され、世間からの貴社に対する評価が下がります。下請法勧告一覧（公正取引委員会ＨＰ）